2025年度ESG(環境・社会・ガバナンス)基礎講座第3回 「激動するESG政策 ―岐路に立つESG投資、ESG開示の現状と未来―」

2011年国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で承認されたこと等を契機に、近時、ESGを重視した立法が各国でなされてきました。また、機関投資家においてもESGの要素を考慮したESG投資が活発に行われてきました。これに伴い、企業の情報開示において非財務情報の開示基準も整備されてきました。日本においてもサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が非財務情報開示の基準を開発し、また日本政府も「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表するなど、制度整備が進んできました。

しかしながら、2025年1月の第2次トランプ政権の発足と前後して、ESG投資に対する資金流入の減少が報道され、今までのESG重視の政策を廃止する動きが顕著にみられるようになっています。また、ESG情報開示についても、先行してきたEUがいわゆるオムニバス法により非財務情報開示のスピードにブレーキがかかっている状況です。もっとも、人権の尊重、多様性の確保、気候変動対策の重要性は依然として重要な課題と考えられます。

そこで、今回のESGセミナーでは「激動するESG政策―岐路に立つESG投資、ESG開示の現状と未来―」と題して、米国・欧州の現地の状況を踏まえつつ、主に機関投資家や企業の立場から現在の激動する状況をどのように分析するか、また将来どのように進んでいくのかを考え、こうした状況下で弁護士として、また企業実践の現場でどのようにESG課題に取り組んでいけばよいのか考えていきたいと思います。ぜひふるって本セミナーにご参加ください。

日時

2025年10月24日(金) 18時00分〜20時00分 (17時45分開場予定)

開催方法

会場およびオンライン配信(いずれの参加も可能です。)

場所

弁護士会館17階1701会議室およびZoomウェビナーによるオンライン配信

(東京都千代田区霞が関1-1-3)

会場へのアクセス

参加費・受講料

無料(事前申込制)

※(注記)Zoomウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。

参加対象・人数

会員(弁護士)のほか、どなたでもご参加いただけます。

内容

プログラム(予定)

総合司会 中野竹司弁護士(東京弁護士会)

■しかく基調講演

・サステナビリティ情報に関する制度開示の動向と実務への影響

中條恵美氏(EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室/気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS)パートナー)

・投資家から見たESGの今

浅野建氏(東京海上アセットマネジメント 運用戦略部 サステナブル投資グループ シニアファンドマネージャー シニアアナリスト)

・米国・欧州の現場から

佐藤泉弁護士(第一東京弁護士会)

・サステナビリティ情報開示等の米国・欧州の状況

中野竹司弁護士(東京弁護士会)

■しかくパネルディスカッション

(パネリスト)中條恵美氏、浅野建氏、佐藤泉弁護士

(モデレーター)中野竹司弁護士

■しかく質疑応答

申込方法

以下の申込フォームからウェブ上でお申し込みください(締切:2025年10月17日(金))。

参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。

申込フォーム

PDFチラシ (PDFファイル;276KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第一課

TEL:03-3580-9854

備考

※(注記)内容が具体的な体験談等におよぶ可能性があるため、参加者による録音、録画はご遠慮願います。

※(注記)本セミナーの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。

※(注記)オンライン参加にあたっては、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用及びインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

※(注記)Zoomの利用にあたっては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

Zoomサービス規約

※(注記)Zoomウェビナーの利用にあたっては、接続する機器にZoomアプリをインストールする必要があります。

Zoomダウンロード

※(注記)セミナー前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

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