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2025年度ESG(環境・社会・ガバナンス)基礎講座第2回「金融犯罪対策と企業の社会的責任〜国際的な動向や弁護士の果たすべき役割も含めて〜」

今回のセミナーでは、「金融犯罪対策と企業の社会的責任〜国際的な動向や弁護士の果たすべき役割も含めて〜」をテーマに取り上げます。
近年、SNSやキャッシュレス決済の普及等が進む中で、これらを悪用したSNS投資詐欺、ロマンス詐欺等の金融犯罪の被害が加速度的に拡大しています。2024年(令和6年)中の財産犯の被害額は4,000億円を超え、これは1989年以来最も高かった2002年当時の被害を上回る額であり、金融犯罪対策(マネー・ローンダリング等対策を含む)は、社会全体において取り組むべき喫緊の課題といえます。
こうした社会情勢を踏まえると、金融機関は、金融犯罪対策の高度化を図り、人々が犯罪被害等の人権侵害に遭うことを防ぎ、人権が尊重される持続可能な社会に貢献することが求められています。
本セミナーでは、まず、深刻化する金融犯罪の被害状況や金融犯罪対策の内容等について取り上げます。その上で、パネルディスカッションにおいては、金融犯罪対策について、企業の社会的責任・ESGの観点から考察を深め、国際的な動向や弁護士の果たすべき役割も含めて、多角的な議論を行います。
金融犯罪の被害拡大を防ぐために、企業や弁護士に求められる新たな役割について考える本セミナーに、ぜひご参加ください。


日時

2025年9月9日(火) 18時00分〜20時00分 (17時45分開場予定)


開催方法

会場およびオンライン配信(いずれの参加も可能です。)


場所

弁護士会館17階1701会議室およびZoomウェビナーによるオンライン配信
(東京都千代田区霞が関1-1-3)
会場へのアクセス


参加費・受講料

無料(事前申込制)

(注記)Zoomウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。


参加対象・人数

会員(弁護士)のほか、どなたでもご参加いただけます。


内容

プログラム(予定)

総合司会 吉森大輔弁護士(東京弁護士会)

しかく基調講演

・金融犯罪対策の現状と課題(仮題)

齋藤豊氏(金融庁総合政策局リスク分析総括課 金融犯罪対策室長)

・還流する地下資金 ―犯罪・テロ・核開発マネーとの闘い

野田恒平氏(財務省関税局調査課長)

・金融犯罪対策の社会的責任をFATFの源流から考える

山﨑千春氏(ラクシャー・コンサルティング株式会社 代表取締役)

しかくパネルディスカッション

(パネリスト) 野田恒平氏、山﨑千春氏、吉森大輔弁護士

(モデレーター) 鈴木仁史弁護士(第一東京弁護士会)

(講評コメント) 齋藤豊氏

しかく質疑応答


申込方法

以下の申込フォームからウェブ上でお申し込みください(締切:2025年9月2日(火))

参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。

申込フォーム

PDFチラシ (PDFファイル;92KB)


主催

日本弁護士連合会


お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第一課

TEL:03-3580-9854


備考

(注記)内容が具体的な体験談等におよぶ可能性があるため、参加者による録音、録画はご遠慮願います。
(注記)本セミナーの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。
(注記)オンライン参加にあたっては、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用及びインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。
(注記)Zoom の利用にあたっては、Zoom サービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

Zoomサービス規約

(注記)Zoomウェビナーの利用にあたっては、接続する機器にZoomアプリをインストールする必要があります。

Zoomダウンロード

(注記)セミナー前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

Zoomテスト

(注記)Zoomウェビナーへの参加にあたっては、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。



個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本イベントの運営のために利用します。なお、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。


【会員対象】

会員が本セミナーに参加する場合、保育サービス利用料の補助が利用できます。詳しくは会員専用サイト「保育サービス利用料の補助」をご覧ください。

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