第16回環境法サマースクール
日弁連では、環境法系の法曹を志す全国の法科大学院生をはじめとする学生・受験生のみなさんの学びの場として、また、環境法に携わる実務家の知識・経験の共有の場として、今年も環境法サマースクールを開催します。
日時
2025年8月30日(土) 10時25分〜18時30分(開場時間:10時10分)
開催方法
弁護士会館2階講堂クレオBCおよびZoomによるハイブリッド開催
※(注記)会場定員50名
※(注記)全てオンラインで開催する可能性や会場定員数を変更する可能性があります。
場所
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b 出口直結)
会場地図
参加費・受講料
参加無料 ※(注記)昼食は各自ご用意ください。近隣には物販店・飲食店がありません。
参加対象・人数
法科大学院生・卒業生、司法修習生、司法試験受験生、弁護士、研究者、法学部生、自治体および企業の環境部門担当者等
※(注記)事前申込制・会場定員50名
内容
■しかく講義1「今、改めて環境影響評価法を学ぶ」
北村喜宣氏(上智大学法学部教授)
■しかく講義2「企業とサステナビリティ」
筒井隆司氏(一般社団法人Japan noharm Association協会専務理事)
■しかく講義3「生物多様性・生態系サービス訴訟の展望」
及川敬貴氏(横浜国立大学都市科学部教授)
■しかく講義4「世界と日本の気候変動訴訟の今〜若者気候訴訟の現場から」
浅岡美恵氏(公害対策・環境保全委員会委員(京都弁護士会)、若者気候訴訟弁護団)
■しかく講義5「今こそ環境権を考えよう」
池田直樹氏(公害対策・環境保全委員会委員長(大阪弁護士会)、関西学院大学教授)
申込方法
下記申込フォームよりお申し込みください。
PDFチラシ (PDFファイル;549KB)
※(注記)参加をご希望の方は、【8月26日(火)】までにお申し込みください。
※(注記)申込状況によっては、申込締切前に募集を打ち切る場合があります。
※(注記)Zoom による参加方法は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
(担当課)人権第二課
TEL:03-3580-9910
FAX:03-3580-2896
備考
※(注記)本サマースクールは、弁護士会館2階クレオBCおよびZoomによるハイブリッド開催となります。
※(注記)当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合には、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。
※(注記)視聴者(参加者)のPC環境・通信状況等の不具合について、当連合会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので、あらかじめご了承ください。
■しかくイベントへのご参加に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※(注記)安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。通信料は参加者の方のご負担となります。
■しかくZoomウェビナーについて
・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
icon_page.pngZoomインストール
・イベント前日までに下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。
icon_page.pngミーティングテスト
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
icon_page.pngZoomサービス規約
※(注記)配信内容の撮影・録画・録音は禁止です。
個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本サマースクールの運営のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本サマースクールの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。