院内学習会 秘密保護法施行10年〜秘密保護法・重要経済安保情報保護法の課題を考える〜

昨年12月に、秘密保護法が施行されて10年が経過し、2025年5月16日には重要経済安保情報保護法が施行されます。しかしながら、これらの法律において、当連合会が指摘した問題点のほとんどが解消されていません。また、特定秘密の範囲が広範かつ不明確であるという、秘密保護法の本質的な問題に起因すると考えられる、自衛隊での特定秘密の漏えい事件も相次いでいます。

本院内学習会では、これらの法律の改革課題について検討するとともに、法律の運用を常時監視するために国会に設置された「情報監視審査会」が果たす重要な役割について、改めて検討します。ぜひご参加ください。

日時

2025年(令和7年)3月21日(金)
11時45分〜13時00分(開場:11時30分)

会場・開催方法

【会場参加】定員100名(先着順)

衆議院第二議員会館 多目的会議室

開場は11:30を予定しています。

【オンライン配信】 Zoomウェビナー

参加費・受講料

参加無料/事前申込み制

内容

■しかく主催者挨拶・問題提起

三宅 弘(日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行)

■しかく報告1

「秘密保護法・重要経済安保情報保護法の改革課題」
齋藤 裕(日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長)

■しかく報告2

「情報監視審査会報告書に関する当連合会の意見」
菱谷 毅(日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長)

■しかく報告3

「自衛隊における秘密保護法の運用実態」
石井 暁(共同通信社編集委員・立命館大学客員教授)

■しかく国会議員のご挨拶

申込方法

【事前申込制】

会場参加(定員100名)・オンライン参加ともに以下申込フォームより事前申込みをお願いします。

申込フォーム

【申込期限】

(削除) 会場参加:2025年3月17日(月)正午締切 (削除ここまで) ←会場参加のみ、申込みを締め切りました。

オンライン参加:当日まで申込可能

【ご注意】Gmailアドレスには日弁連からのメールが届かない可能性があるため、Gmail以外のアドレスをご入力願います。

【オンライン参加の方へ】オンライン配信の視聴URLと配布資料は、当日午前10時までにEメールでご案内します。

PDFチラシ (PDFファイル;578KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制第二課

TEL:03-3580-9852

備考

【オンライン配信について】

■しかく本イベントの視聴に当たり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。また、インターネット回線の状況等によっては、映像や音声の切断が生じる可能性がありますので、ご了承ください。

■しかく参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。

■しかく視聴に当たっての技術的なご質問には対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。