院内勉強会「ビジネスと人権の観点から「政府から独立した人権機関」の意義を考える〜ステークホルダー勉強会〜」

日弁連は、人権の促進および擁護のための国家機関(政府から独立した人権機関)の地位に関する原則(パリ原則)に則った政府から独立した人権機関を設置して、もって国際水準の人権保障システムを完備するよう求めています。

政府から独立した人権機関があれば、より脆弱な立場にある人々の人権侵害の発生を予防・救済し、また、政策の一貫性が担保されることにより、見落とされ救済されないままとなっている人権侵害を少しでも減らすことができます。

労働者、企業、投資家、市民社会など、さまざまなステークホルダーの視点からのディスカッションを通じて、政府から独立した人権機関の必要性について、皆さまとともに、学び、考えたいと思います。

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日時

2025年2月26日(水) 12時00分〜14時00分

場所

衆議院第二議員会館 多目的会議室

※(注記)今回の院内勉強会はオンライン配信を行いません。

参加費

参加無料・要事前申込 【申込み期限:2025年2月20日(木)】

参加対象

会場参加:定員140名(先着・定員に達し次第締め切ります)

どなたでもご参加いただけます

内容

プログラム(予定)

・基調報告「ビジネスと人権における『政府から独立した人権機関』の役割・位置づけについて」:菅原絵美氏(大阪経済法科大学教授)

・国会議員からのコメント

・国連ビジネスと人権作業部会委員ピチャモン・イェオファントン氏からのメッセージ

・パネルディスカッション(学者・労働組合・企業団体・投資家・市民団体・国際機関等)

申込方法

以下の申込フォームまたは二次元コードよりお申し込みいただけます。

申込フォーム

※(注記)参加をご希望の場合は、【2月20日(木)】までにお申し込みください。

PDFチラシ (PDFファイル;477KB)

主催

日本弁護士連合会

共催

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)

後援

日本労働組合総連合会(連合)

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL:03-3580-9483 FAX:03-3580-2896

備考

申込者が定員に達した場合は本ページにてお知らせいたします。