日弁連は、2025年9月18日付けで「事業者間取引において脆弱性を有する小規模事業者等への法的支援のための調査・研究の開始等を求める意見書」を取りまとめ、同月19日付けで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、消費者庁長官、中小企業庁長官、金融庁長官、内閣府消費者委員会委員長及び公正取引委員会委員長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

当連合会は、国に対し、事業者間取引において、取引上の脆弱性を有する小規模事業者等を支援するため、早急に、適切な所管省庁の主導の下で、事業者間取引における小規模事業者等の被害実例に関する情報の収集・分析を開始し、省庁横断的に連携して、事業者間取引の公正確保を目的とした法制度の在り方について、調査・研究を開始し、その検討結果を踏まえて被害救済に結び付くような適切な立法措置を講ずることを求める。

また、その法制度の調査・研究においては、1訪問販売・電話勧誘販売に関する規制、2新規開業予定者の保護、3事業者間取引における不実告知取消権、4事業者間取引における不当条項規制に関して、新たな制度の導入を含む積極的な検討がなされるべきであることを提言する。

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