国費による犯罪被害者支援弁護士制度の導入を求める意見書

2019年(令和元年)11月22日
日本弁護士連合会

本意見書について

日本弁護士連合会は、「国費による犯罪被害者支援弁護士制度の導入を求める意見書」を取りまとめ、法務大臣に提出しました。

国は、現在、当連合会が日本司法支援センターに委託して実施している犯罪被害者法律援助事業について、その援助費用を給付型の国費負担とする、犯罪被害者支援弁護士制度を導入すべきである。

(※(注記)本文はPDFファイルをご覧ください)