「消費者庁」の創設を求める意見書

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2008年2月15日
日本弁護士連合会

本意見書について

日本弁護士連合会は、1989年人権擁護大会決議「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択し、国に対し、従来の縦割り行政、後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する消費者庁を設置することを求めました。

近時、食品偽装、耐震偽装、投資詐欺事件、ガス湯沸かし器中毒事件、振り込め詐欺、英会話学校倒産、薬害、迷惑メール、多重債務、宗教被害などなど、消費者の安全で安心な生活を脅かす重大な消費者問題が相次いで発生しています。

いまこそ、消費者被害に抜本的に対応できる実効性のある新たな消費者行政が求められています。

日本弁護士連合会は、2008年2月15日に意見書を取りまとめました。

意見の概要の趣旨は以下のとおりです。

1. 消費者からの総合的な相談受付、苦情処理、紛争解決機能
   ○しろまる総合的相談窓口による相談受付、苦情処理 ○しろまる苦情処理委員会による紛争解決 ○しろまる地方消費生活センターとの連携 ○しろまる消費生活相談員等の教育研修
   
   
2. 消費者被害情報の収集、分析、公表機能
   ○しろまる製品事故、取引被害等の一元的集約 ○しろまる他の行政機関に対する情報提供請求権限 ○しろまる公益通報の総合的受付窓口 ○しろまる商品テスト・原因究明機能 ○しろまる被害拡大防止のための公表権限
   
   
3. 消費者政策の推進、法執行の推進機能
   ○しろまる総合的な消費者政策の企画・立案・推進・勧告権限 ○しろまる監督官庁に対し規制権限行使を促す勧告権限 ○しろまる事業者に対する直接的な規制権限
   
   
4. 違法収益吐き出しと被害者への分配の機能・権限
   
   
5. 消費者・消費者団体の支援・連携、消費者の参加
   ○しろまる消費者啓発・教育 ○しろまる消費者団体に対する情報提供・支援 ○しろまる消費者の参加 ○しろまる消費者訴訟支援 ○しろまる消費者から照会があった際の情報提供

(※(注記)本文はPDFファイルをご覧下さい)