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2022年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果(2025年6月)

2025年6月26日
日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会

本報告書について

日弁連は、2001年、2003年、2007年、2010年および2015年に、全都道府県および政令指定都市を対象に、入札制度改革に関するアンケートを実施し、その結果を分析し公表してきました。

そして、2022年9月に、前回のアンケート後の入札制度の実施状況および入札制度改革の動向を調査するために、2014年度から2021年度までの制限付き一般競争入札の実施状況や落札率、新たな入札改革の内容と成果および問題点について前回と同内容のアンケート調査を行いました。さらに、10自治体については、回答を踏まえた追加の照会を実施し、回答を得ました。

また、今回の調査では、新たに、入札の際のくじ引きやランダム係数の利用に関する調査も行いました。

本調査結果報告は、当連合会が2022年に実施したアンケート調査を消費者問題対策委員会が集計・分析したものです。


((注記)全文はPDFファイルをご覧ください)



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