刑事弁護に関する取り組み
日弁連刑事弁護センター
1:発足の経過
日弁連刑事弁護センターは、1990年、絶望的とまで評された日本の刑事手続を抜本的に改革するために設立されました。刑事弁護人の現場での力を結集して当番弁護士制度の全国実施を推進し、その実績を裏付けとして、被疑者国選弁護制度を実現し、現在、各地の弁護士会と連繋して、これを担っています。
また、被疑者国選弁護制度の対象外となっている領域において、刑事被疑者援助制度を実施しています。
2:活動の概要
日弁連刑事弁護センター(以下「センター」といいます)は、被疑者・被告人の権利保障のために、前記のような刑事手続の改革・改善、刑事弁護態勢の人的・物的充実および刑事弁護技術の向上を目指して、情報の提供、調査研究、さまざまな研修を行うほか、改革のための運動を展開しています。
1 重点課題
センターの現在の重点課題は次のとおりです。また、日弁連としての長期的全体的な活動として、arrow_blue_1.gifえん罪を防止するための刑事司法改革グランドデザインを作成しており、センターもこれにのっとって活動しています。
1 黙秘権保障の実質化と「人質司法」問題への対応
違法・不当な取調べを抑止し、冤罪をなくすためには、黙秘権の保障を実質化することが何よりも必要です。また、「人質司法」の実態を明らかにするための活動を進めます。
2 裁判員裁判・公判前整理手続および裁判官裁判への対応
裁判員制度では、任意開示が広がっていますが、検察官の裁量による一部証拠の開示に過ぎないため、全面的証拠開示の実現を目指します。
また、裁判官裁判において、被告人の防御権保障の実質化とともに、直接主義・口頭主義が実質化された公判審理の実現に取り組みます。
3 刑事手続のデジタル化への対応
いわゆる刑事手続のデジタル化法案の成立に伴い、刑事手続のデジタル化が進められる中、被疑者・被告人および弁護人の権利保障に資するシステムの仕様・設計および運用の確保を目指して活動します。
2 組織体制および活動内容の紹介
センター内には、恒常的な課題を取り扱う小委員会と、個別的・専門的課題を取り扱うプロジェクトチーム等が設置されています。各小委員会とプロジェクトチーム等では、定期的に会議を開催し、情報収集や意見交換等を行っています。センターの全体会議では、各小委員会やプロジェクトチーム等の活動報告・情報共有を行うほか、センター全体として取り組むべき課題について意見交換するなどの活動をしています。センターで議論された内容が、所属委員を通して各弁護士会に還元されることで、全国の刑事弁護活動の発展にもつながっています。
以下、小委員会とプロジェクトチーム等の活動内容を紹介します。
(1)小委員会
1 制度改革小委員会
現行刑事手続制度の改革に向けた活動を行っています。勾留や保釈の問題、全面証拠開示に向けた制度改革、その他証拠開示に関する課題、裁判員制度に関する諸問題のほか、公判段階の制度を検討しています。また、デジタル証拠開示やオンライン接見等、時機に応じた課題も扱っています。
2 弁護実務小委員会
身体拘束からの解放、公判前整理手続、情状弁護、被害者参加、供述の信用性等捜査・公判を通じた刑事弁護実務の諸課題を分析・検討するほか、改正性犯罪法に関する問題と、揺さぶられっ子症候群(SBS)・虐待による頭部損傷(AHT)が疑われた事件で無罪判決が相次いでいる問題についても検討します。
(2)PT(プロジェクトチーム)
1 法廷技術PT
刑事裁判における法廷弁護技術の発展のため、法廷技術の研究や各地の研修の講師派遣に取り組んでいます。また、記録用教材の作成や改訂のほか、講師養成のための研修等を定期的に開催しています。
2 死刑弁護PT
死刑事件の弁護の在り方を検討するため、死刑求刑事件の判決を収集・分析し、『手引き「死刑事件の弁護のために」』を作成・改訂しています。また、死刑弁護に関するセミナーの開催や具体的事案のバックアップを実施しています。
3 責任能力PT
責任能力が争われる裁判の判決書の収集・分析(裁判員裁判を中心に)、日本司法精神医学会との協議会の開催、『責任能力弁護の手引き』他の書籍出版、研修等への講師派遣などを行っています。
4 研修PT
会内での研修メニューの作成を各小委員会やPTと連携して行っています。また、各弁護士会の刑事弁護委員会担当者との協議や研修担当者会議の企画・実施なども行っています。
5 情報戦略PT
当センターに求められている情報の収集、分析、発信などを効率的かつ実効的にすべく、ウェブアンケートの実施や日弁連ウェブサイトの改訂作業などをしています。
(3)作成した報告書等
icon_pdf.gif揺さぶられっ子症候群(SBS)をめぐる セミナー・シンポジウムの記録 (PDFファイル;2.9MB)
icon_pdf.gifSBS/AHTが疑われた事案における相次ぐ無罪判決を踏まえた報告書 (PDFファイル;281KB)
icon_pdf.gif要通訳事件における捜査弁護の手引き―通訳人と弁護人のより良い協働のための留意点― (PDFファイル;240KB)
2025年7月22日現在
国選弁護本部
1:発足の経過
被疑者国選弁護及び裁判員裁判を担う弁護士の確保などの対応態勢の確立方策等を検討するため、2007年に「国選弁護対応態勢確立推進本部」が設置され、2009年5月21日の被疑者国選弁護の対象拡大に向けた対応態勢の検討を中心に、国選弁護に関わる様々な検討を行ってきました。その後も被疑者国選の対応態勢の整備が概ね順調に進んでいることから、2011年4月からは、名称を「国選弁護本部」と改め、すべての身体拘束事件を対象とする国費による被疑者弁護制度の実現に向けた活動等を行っていきます。
2:活動概要
国選弁護本部では、被疑者国選弁護制度の充実とさらなる拡大に向けて、対応態勢や手続等に関する検討を行っています。
(1)各地の被疑者国選弁護制度の対応態勢に関する検討
(2)国選弁護報酬の改善
・基本方針
arrow_blue_1.gif国選弁護報酬改善の基本方針(2007年8月23日付け)
・重大案件に関する国選弁護報酬基準の改善
arrow_blue_1.gif重大案件に関する国選弁護報酬基準の改善要望書(2008年6月20日付け)
・当事者による鑑定費用に関する検討
arrow_blue_1.gif当事者による鑑定費用に関する要望書(2010年12月17日付け)
(3)国選弁護制度における手続き等の改革
・被疑者国選弁護人の複数選任制度に関する検討
arrow_blue_1.gif被疑者国選弁護人の複数選任制度に関する意見書(2011年2月18日付け)
・検察官請求予定証拠、訴訟書類及び証拠物の写しの交付に関する検討
arrow_blue_1.gif刑事訴訟法第299条第1項等の改正に関する提言(2009年2月20日付け)
arrow_blue_1.gif訴訟に関する書類及び証拠物の写しの交付に関する意見書(2010年7月16日付け)