去る10月31日、令和元年度第2回『国と地方の協議の場』において、総理はじめ関係閣僚と台風被災地への支援や持続可能な社会保障制度の構築などについて協議を行い、早速、政府において『被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ』が取りまとめられ、補正予算で対応されることとなりました。

また、11月11日に開催された、政府主催の『全国都道府県知事会議』においては、全国知事会の各委員長、PTリーダーを務める知事とともに、'防災・減災、国土強靱化の加速’、'地方創生の推進’、'全世代型社会保障制度改革’など、8つの重点項目について、総理はじめ関係閣僚に直接、提案をさせていただきました。

安倍総理からは、
・災害について''想定外''は許されず、''国家百年の大計''として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げて参りたい
・地方創生に日本の未来を託していきたいとして、第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を''年内''に策定する
・全世代型社会保障改革については、地域医療構想の実現をはじめ、''社会保障を担う地方の実情を踏まえ、進めて参りたい'' など

我々、地方にとって、非常に心強い決意が示されました。

さらに、11月18日の『まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会』においては、'5Gの利活用’や'地方一般財源総額の確保・充実’などについて、地方六団体から要請を行い、北村大臣からは「最先端技術を最大限活用できる環境を整えていく」など、地方の声に応える積極的な回答をいただいたところです。

10月31日 国と地方の協議の場

引き続き、''知恵は地方にあり''の旗のもと、課題解決の処方箋をタイムリーに打ち出し、地方創生を新たなステージに押し上げ、日本創生につなげられるよう、しっかりと取り組んで参ります。

全国知事会会長 徳島県知事 飯泉 嘉門