2050年カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電の案件形成加速化が必要となっており、2020年12月に国が策定した「洋上風力産業ビジョン(第1次)」においては、「初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保等を行う仕組み(日本版セントラル方式)の確立に向け、実証事業を立ち上げること等により、案件形成を促進し、継続的な区域指定につなげていく。」こととされています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を通じ、事業者の重複調査が見込まれる海域において、より効率的に案件形成を行う手法を確立するため、促進区域等の区域指定が行われる前段階にある海域において、洋上風力発電事業の基本設計に必要な調査を行うとともに、その結果を取りまとめることとしています。
本事業では併せて、風況・海底地盤等の洋上風力発電の基本設計に必要な項目のほか、環境影響評価のうち初期段階(配慮書・方法書)で事業者が共通して行う項目等について、産業界や学識経験者の意見も踏まえ、調査手法や仕様の整理を行っています。
今般、これら調査手法・仕様の具体化に向けた中間とりまとめを作成しましたので、この内容について意見収集を行います。本資料についてご意見のある方は、以下のアンケートフォームからお寄せ下さるようお願い致します。
なお意見収集は回答期限を設定しております。最終とりまとめに向けたスケジュールの都合上、期限までのご提出をお願い致します。
(期限はアンケーフォームページからご確認ください。)
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(参考)
新エネルギー部 風力・海洋グループ
最終更新日:2022年7月27日