既存企業における持続的なイノベーション創出のための活
動・仕組みに関する調査
公募説明会資料
事業統括部
目次11.事業内容
2.提案に当たっての留意事項
目次21.事業内容
2.提案に当たっての留意事項
目的3 日本においてもスタートアップ企業中心でイノベーションを創出するような取組・仕組みを推進。その「芽」は着実に
育っている。他方、米国、中国等の諸外国と比べるとその投資が活発とは言えず、人材の流動性も低く、「芽」が
育っているとはいえ、日本は競争力の高い環境を保有している訳ではない。
 既存企業の中にイノベーションを可能にする経営システムを導入することを志向し、欧州を中心としてイノベーショ
ン・マネジメントシステムの国際規格(ISO56002)が策定された。経済産業省では、本規格の考え方を基にし
て、これまでの既存事業の維持だけでなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦する企業をよ
り増やすべく、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定した。持続的なイノベーション創
出の形として、大企業・中堅企業等を含めた既存企業の活動を活性化することについても注目を集めている。
 本調査では、大企業・中堅企業等を含めた既存企業が持続的にイノベーションを創出するための活動・仕組み
(組織、マネジメント、制度等)について整理し、日本企業が取り入れやすく、効果が見込めることについて考察を
行う。また、それを踏まえ、NEDO等の国あるいは国の機関として取り組むべきこと、制度として見直すべきこと等に
ついて検討を行う。
・欧州を中心に策定された、既存企業にイノベーションの創出を促すための国際規格。
・56002においてはガイダンス規格としてイノベーションのための推奨事項を記載。
参考:ISO56000シリーズについて4ISO56000 基礎知識と用語について
ISO56001 認証規格(2024年秋頃発行予定)
ISO56002 ガイダンス規格
(出所)経済産業省・イノベーション100委員会
「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」より引用
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kodoshishin/kodoshishin.html
(1)イノベーション創出のための活動・仕組みに係る整理
(2)政府支援に係る調査
(3)企業単位のイノベーション創出のための活動・仕組みに係る調査
(4)関連する企業・有識者に係るヒアリング調査
(5)総合分析
本調査の内容(項目)56
本調査の内容(1/2)
(1)イノベーション創出のための活動・仕組みに係る整理
イノベーション創出のための活動・仕組みとして典型的に実施されている既存企業の取組(新規事業創
出プログラム、社内ベンチャー制度、官学との連携含むオープンイノベーション、アクセラレータープログラム等)
について日欧中米など主要な国・地域を中心として事例のロングリストを作成し、それに基づいて活動・仕組
みを分類・整理し、その特徴等の取りまとめを行うこと。
(2)政府支援に係る調査
(1)で分類した各種活動・仕組みに対して、政府として支援している国内外(日欧中米を想定)の
取組について調査し、目的、概要、支援の条件、期間、予算、支援先、政策効果、ISO56000シリーズに
対する導入・参照等の関係性等について取りまとめること。
また、スタートアップ企業に対する政策・効果との比較を行うこと。7本調査の内容(2/2)
(3)企業単位のイノベーション創出のための活動・仕組みに係る調査
(1)で作成したロングリストを基に、数10例の事例を深堀調査し、目的、概要、期間、予算、ISO56000シ
リーズに対する導入・参照等の関係性、導入効果、政府支援の有無等について取りまとめること。特に、成功あるい
は失敗していると明確に評価されている仕組み・マネジメントについて、その要因等の詳細分析を行うこと。
基本的には自身で研究開発を行う企業を調査対象として想定しているが、投資会社による注目すべき事例につ
いても付加的に取りまとめること。
(4)関連する企業・有識者に係るヒアリング調査
主に(3)に関連する企業や、本分野に係る有識者を対象として、(2)(3)の調査結果を補完し、新たな
気付きや提言を得るようなヒアリング調査を数件実施すること。
(5)総合分析
(1)〜(4)の結果を総合的に分析し、持続的なイノベーション創出のための活動・仕組みについて、大企業
を含めた日本企業が取り入れやすく、効果が見込めることについて考察を行うこと。
また、NEDO等の国あるいは国の機関として取り組むべきこと、制度として見直すべきこと等について考察を行うこと。8調査期間、予算規模
調査期間
NEDOが指定する日〜2025年3月31日まで
予算規模
2,000万円以下
目次91.事業内容
2.提案に当たっての留意事項
審査基準10a. 調査の目標がNEDOの意図と合致していること。
b. 調査の方法、内容等が優れていること。
c. 調査の経済性が優れていること。
d. 関連分野の調査等に関する実績を有すること。
e. 当該調査を行う体制が整っていること。
f. 経営基盤が確立していること。
g. 当該調査等に必要な研究員等を有していること。
h. 委託業務管理上NEDOの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
i. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
【受付期間】 2024年9月17日(火)〜2024年10月1日(火)正午アップロード完了
【提出先および提出方法】 Web入力フォームから、必要情報の入力と提出書類のアップロードを行ってください。
<Web 入力フォーム>:https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/b1b68h9mm6bw
 他の提出方法(持参・郵送・FAX・電子メール等)は受け付けません。
 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後
の提出のみを有効とします。
 提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再
度、全資料を再提出してください。
 アップロードするファイルは、全てPDF 形式ですが、一つのzip ファイルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってくださ
い。なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
提出期限及び提出先11提出書類12・提案書
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
・NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票
※(注記)「NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票」はエクセルの様式に記入してください。
・会社案内(NEDOと過去1年以内に契約がある場合を除く)
・直近の事業報告書
・直近3年分の財務諸表(原則、円単位:貸借対照表、損益計算書)
本公募に関するお問い合わせは、以下の問い合わせ先までE-mailでお願いします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
事業統括部統括課間瀬、⻄貝、安部
E-mail:tohkatsu_koubo@nedo.go.jp13問い合わせ