P23020
2024 年度実施方針
スタートアップ支援部
1.件名
ディープテック・スタートアップ支援基金/SBIR 推進プログラム
2.根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成 14 年法律第 145 号)
第 15 条第 3 号、7 号、8 号、9 号及び 12 号
3.背景及び目的
「スタートアップ育成 5 か年計画」
(令和 4 年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議)
において、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する観
点から、日本にスタートアップを産み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブーム
を実現する方針が示され、この実現に向けて、スタートアップへの投資額を 5 年後に 10
倍を超える規模とすることや、将来においてユニコーンを 100 社創出すること等の大き
な目標が掲げられた。
スタートアップの中でもいわゆる「ディープテック・スタートアップ」は、技術が確
立するまでに長期の研究開発と大規模な資金を要し、
その事業化リスクは高い。
しかし、
国際社会が多様かつ困難な社会的課題に直面する中、ディープテック・スタートアップ
の有する革新的な技術はこうした課題の解決に繋がり得るものであるとともに、革新的
な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出により我が国経済の成長を実現するポテ
ンシャルを秘めている。
こうしたことから、経済産業省が別途定める「ディープテック・スタートアップ支援
事業の基本方針」
(以下「基本方針」という。
)に基づき、国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。
)に基金を造成し、長期的視野をもっ
て、事業化に向けた幅広い研究開発活動の支援をすることによって、ディープテック・
スタートアップに対する民間からの投資の拡大を促しつつ、ディープテック・スタート
アップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装を加速さ
せる。
本事業は、
基本方針に加え、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(以下「活性化法」という。2021 年 4 月 1 日改正法施行)第 34 条の 11 第1項及び第2項
の規定によって定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する
社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円
滑 な 社 会 実 装 を 目 的 と し て 、 内 閣 府 が 司 令 塔 と な っ て 、 省 庁 横 断 的 に 実 施 す る
「SBIR(Small/Startup Business Innovation Research)制度(以下「日本版 SBIR 制度」
という。)」の一翼を担うものである。
4.事業内容及び進捗状況
事業概要
本事業では、国の設定する課題(調達ニーズ、社会課題)の解決に資する技術を有する者
を公募で募り、
革新的な技術の概念実証や実現可能性調査を支援するとともに
(フェーズ1)、フェーズ1で得られた成果等を前提として当該者が実用化に向けて取り組む研究開発を支援
する(フェーズ2)。また、本事業では、優れた研究開発テーマを継続的に支援することを
目的に、ステージゲート審査を活用した段階的な審査方法を導入する。具体的には、ステー
ジゲート審査において、フェーズ1を実施しているテーマに対して、フェーズ2への移行可
否を判断する。
なお、本事業においては、ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針に記載さ
れている6SBIR 指定補助金等の事業支援を実施する。
4.1 2023 年度までの事業内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。
)は、2023
年度から、ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針に基づき、内閣府ガバニン
グボードにより決定された研究開発課題について、
公募を行い、
累計 19 件の研究開発テーマ
を採択した。公募の結果は以下の表1のとおりである
年度 フェーズ 応募件数 採択件数 倍率
2023 年度 1 34 件 14 件 2.4 倍
2 7 件 5 件 1.4 倍
表 1:公募及び採択実績
4.2 実績額推移
年度 2023 年度
予算執行額(百万円)特公 S 414
*2023 年 12 月現在の交付決定額を記載
4.3 2024 年度実施内容
<助成要件>
(1)対象者
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)及
び指定補助金等の交付等に関する指針によるものとする。
(2)対象事業
1 国が定めた研究開発課題に合致する提案を対象とする。研究開発課題及び NEDO
が実施する研究開発フェーズの詳細は、公募要領で定める。
2 2023 年度に採択したフェーズ 1 事業 14 件のうち、NEDOでフェーズ 2 を実施
することが決定した研究開発課題について、ステージゲート審査を実施し、フェ
ーズ2への移行可否を決定する。
(3)審査項目
1 要件審査
2 技術審査:技術優位性及び新規性、研究開発体制、開発目標の適切性、費用計上の
適切性等の観点から、コア技術について審査を行う。
3 事業化審査:コア技術を基にした事業化に向けて、作成したビジネスプランについ
て、市場優位性や知財戦略の優位性等の観点から、審査を行う。
<助成条件>
(1)実施期間
(フェーズ1)原則、1年程度
(フェーズ2)原則、2年程度
(2)事業規模等
(フェーズ1)助成額は、1件当たり2000万円を上限とする。
助成率は、定額とする。
(フェーズ2)助成額は、1件当たり1億円を上限とする。
助成率は、2/3以内とする。
(3)採択予定件数
新規採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、提案内容の優れているものを採
択する。
(4)事業全体の予算規模
特定公募型研究開発勘定 50 億円(管理費含む。)5.事業の実施方式
5.1 実施体制
助成事業(フェーズ1、2)
法人NEDO(1)公募 (2)提案
(3) 採択/
不採択通知
及び交付決定
(4)実績
報告
(5)助成金
交付
5.2 公募
(1)掲載する媒体
「NEDO ホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」等で行う。
(2)公募開始前の事前周知
公募開始の 1 か月以上前に NEDO ホームページで行う(緊急的に必要なものであって
事前の周知が不可能な場合を除く。)。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加
の案内も併せて行う。
(3)公募時期
2024 年 4 月以降より必要な公募を開始予定。
(4)公募期間
原則 30 日以上とする。
(5)公募説明会
新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ必要に応じ実施する。
5.3 採択・認定方法
(1)審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部専門家の知見も活用し、書面審査・面接等を経て、採択を決定する。また、採択
審査委員は採択結果公表時に公表する。
(2)公募締切から採択決定までの審査等の期間
原則 70 日以内での採択決定を目標とし、事務の合理化・迅速化を図る。
(3)採択結果の通知
採択結果については、NEDO から申請者に通知する。
なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
(4)採択結果の公表
採択結果については、申請者、テーマの名称等を公表する。
6.その他重要事項
6.1 複数年度交付決定の実施
交付申請者の申請に応じ、複数年度交付決定を行う。
7.実施方針の改訂履歴
2024 年 1 月 策定
2024 年 7 月 改訂(組織改編に伴う部署名変更)