5P23021
2023 年度実施方針
国際部
1.件名
ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発
2.根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成 14 年法律第 145 号)
第 15 条第 3 号及び 9 号
3.背景及び目的
「スタートアップ育成 5 か年計画」
(令和 4 年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議)
において、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する観
点から、日本にスタートアップを産み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブーム
を実現する方針が示され、この実現に向けて、スタートアップへの投資額を 5 年後に 10
倍を超える規模とすることや、将来においてユニコーンを 100 社創出すること等の大き
な目標が掲げられた。
スタートアップの中でもいわゆる「ディープテック・スタートアップ」は、技術が確
立するまでに長期の研究開発と大規模な資金を要し、
その事業化リスクは高い。
しかし、
国際社会が多様かつ困難な社会的課題に直面する中、ディープテック・スタートアップ
の有する革新的な技術はこうした課題の解決に繋がり得るものであるとともに、革新的
な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出により我が国経済の成長を実現するポテ
ンシャルを秘めている。
こうしたことから、本国際共同研究開発(以下「事業」という)では、経済産業省が
別途定める「ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針」
(以下「基本方針」
という。)に基づき、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(以下
「NEDO」
という。
)に基金を造成し、長期的視野をもって、事業化に向けた幅広い研究開発活動の
支援をすることによって、ディープテック・スタートアップに対する民間からの投資の
拡大を促しつつ、ディープテック・スタートアップの事業成長及びそれらが有する革新
的な技術の確立・事業化・社会実装を加速させる。
4.事業内容
4.1 事業概要
国内における研究開発に資する経営資源を活用しつつ、
知財や技術の蓄積を伴う形で、
海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関
与するものを行う場合の支援を行う。具体的には、海外市場への展開を目的として海外
企業との共同研究開発を希望するディープテック・スタートアップに対し、早期の技術
普及、海外市場展開の実現に向けた国際連携による共同研究開発を支援し、日本と相手
国双方の企業、研究機関、大学等が参加する研究開発を実施する。6なお、本事業は、基本方針に記載されている5国際共同研究開発特化型支援を実施す
るものであり、事業の執行については、外国政府や海外研究支援機関等との協力枠組み
に基づき実施する。
4.2 事業方針
<助成要件>
(1)対象者
本事業の支援対象者は、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規
模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題(カーボ
ンニュートラル、資源循環、経済安全保障等)の解決にも資すると考えられる革新的な
技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」とする。本事業
においては、原則として、以下の要件を満たす会社とする。
1経済社会課題の解決を志向している会社であって、その有する技術が課題の解決に資
するものである者
2大学・研究機関・企業の研究から生み出された科学的発見に基づく技術その他これに
類するような革新的な技術の事業化及び社会実装を目指している者
3創業から長期間経過していない者であって、VC 等の資金を活用しながら、大きく事業
の成長を図ろうとする者
4事業成長のために研究開発投資を積極的に行っている者
5未上場の中小企業
(2)支援の内容
国内における研究開発に資する経営資源を活用しつつ、
知財や技術の蓄積を伴う形で、
海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関
与するものの支援を行う。
(3)審査項目
原則として、別紙1のとおり。
<助成条件>
(1)支援期間
1件当たり2〜4年程度とする。
(2)助成規模等
1)助成額
1件当たりの上限を1億円とする。
2)助成率
2/3 以内7(3)採択予定件数
新規採択予定件数は定めず、提案内容の優れているものを採択する。
(4)事業全体の予算規模
特定公募型研究開発勘定 20 億円(管理費含む。)5.事業の実施方式
5.1 実施体制
本事業の執行については、外国政府や海外研究支援機関等との協力枠組みに基づき実施
する。実施にあたっては、当該外国政府や海外研究支援機関等が各々の制度において対象
案件の経済的な事業性についての評価を適切に実施していることを事前に確認すると共に、
既存の多国間公募の枠組みを使用する。
5.2 公募
(1)掲載する媒体
「NEDO ホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」等で行う。
(2)公募開始前の事前周知
公募開始の1か月以上前に NEDO ホームページで行う(緊急的に必要なものであって事
前の周知が不可能な場合を除く。)。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案
内も併せて行う。
(3)公募時期
2023 年9月下旬以降、公募を開始予定。
(4)公募期間
原則30日以上とする。
(5)公募説明会
新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ必要に応じ実施する。
5.3 採択方法
(1)審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部専門家の知見も活用し、書面審査・面接等を経て、採択を決定する。また、採択審
査委員は採択結果公表時に公表する。
(2)公募締切から採択決定までの審査等の期間
各国との調整により、別途公募要領等にて設定する。8(3)採択結果の通知
採択結果については、NEDO から申請者に通知する。
なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
(4)採択結果の公表
採択結果については、申請者、テーマの名称等を公表する。
6.その他重要事項
6.1 複数年度交付決定の実施
交付申請者の申請に応じ、複数年度交付決定を行う。
7.スケジュール
7.1 2023 年度のスケジュール
2023 年7月下旬 公募予告
9月下旬 公募開始
以後、年1回の公募を実施
7.2 2024 年度の公募について
2023 年度中に開始した公募を、2024 年度以降も継続して実施する。
8.実施方針の改訂履歴
2023 年3月策定9(別紙1) 審査項目について
○しろまる技術評価
・研究開発の内容や目標やスケジュールが適切であること。
・開発目標となる技術に新規性や差別性や優位性があり、顕著な競争力が期待できるこ
と。
・技術上又は知財権上、ビジネス上の参入障壁を構築できていること。
・国内で主な研究開発が行われるなど、日本国内で創出された技術シーズが相当程度活
用され、我が国の研究開発力の強化に資すること。
○しろまる事業性評価
・顧客のペイン(痛みが伴うほどの強いニーズ)と事業者が提供しようとするソリュー
ションが明確で、ビジネスの確からしさが十分にあること。
・取り組む事業について、市場性(市場規模、市場の成長性)が見込めること。
・事業推進に必要な経営体制及び研究開発体制が構築されること。
・事業化のための適切な事業モデルが構築され、また、事業化実現に向けての活動や体
制構築がなされること。
・予想されるリスク(市場変動、技術変革等)等への対策を考慮した中長期的な事業計
画や成長戦略が描けており、優位性を確立した上で、新規産業や新規市場の創出に貢
献するものであること。
○しろまる事業目的への適合性
・本事業の目的に合致していること。
・経済社会課題の解決に貢献する事業であること
※(注記)なお、いずれも公募時に、必要に応じて項目の記載ぶり等に修正を加えることがある。