事業者の皆様へ
2022年4月28日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
リスク管理統括部
実績報告書提出時における経費発生調書の修正について
平素より当機構の業務にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
2022年度NEDO事業者説明会資料にてご案内のとおり、2021年度より、実績報告書等の提出時期の後倒しの実施に伴い「2021年度限
度額」を「2021年度実績額」として確定することとし、2021年度が中間年度にあたる事業にあっては、実績報告書等を2022年5月31日まで
に提出頂くことになりました。
実績報告書等の提出にあたり、説明会資料 P5 の「2021年度末の事務手続き(イメージ)」のとおり、年度末までに確定した「2021年度限度
額」に対して「2021年度実績額」が過少であった場合は、経費発生調書等を用いて修正いただく必要があることから、修正事例をご紹介させ
て頂きます。
なお、本資料は、今後発行予定の「NEDO 委託業務経費計上の手引き(2022 年度版)」に掲載する予定です。
対象となる事業者の皆様におかれましては、次頁を参考にご対応いただけますようお願い申し上げます。
※(注記)2022年度NEDO事業者説明会資料は下記URLよりご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/content/100941483.pdf
※(注記)本件に関する問い合わせは、下記メール宛にお願い致します。
e-mail: helpdesk@ml.nedo.go.jp
【NEDO 委託業務経費計上の手引き(2022 年度版) P21】-------------------------------------------------
5.経費発生調書
(2) 経費発生調書作成上の注意点
<複数年度契約期間中に年度実績額が年度限度額に対して過少となった際の注意【(中間)実績報告書の提出時、中間検査(年度末)時>
これまで(中間)実績報告書を年度内に受領して年度末中間検査により年度実績額を確定してきましたが、今後は年度末中間検査は行
わず、当該年度の「年度限度額」を当該年度の「年度実績額」として確定していきます。
このため、(中間)実績報告書の提出時に添付する経費発生調書において当初予定していた経費が不要となった場合や、中間検査(年度
末)時に作成する経費発生調書において検査員から計上した経費を否認された場合など、年度実績額が年度限度額に対して過少となっ
た場合は、以下の手順で「N1年度修正額」により年度実績額=年度限度額とします。
1 N1年度の「月別項目別明細表」または N1年度の「労務費積算書」の3月の経費として「N1年度修正額」を計上することで、経費発生調
書上、当年度限度額(a’)の D の内、NEDO 負担額=支払対象額(e)の D の内、NEDO 負担額とします。
2 N2年度「修正額内訳書」には上記の N1年度修正額の金額を修正金額として計上し、N2年度経費発生調書の修正累積額欄で減額す
ることで調整を行います。(例10-1 〜例10-3P.42〜44参照)
--------------------------------------------------------------------------------------------------
2021 年度中間実績報告書の提出(〆切:5 月 31 日)において、2021 年度分の経費発生調書を添付いただきますが、
上述のハイライトのとおり、確定済みの 2021 年度限度額に対して実際の執行実績額(2021 年度実績額)が過少となった場合は、
「2021 年度修正額」として差額を 3 月の経費として計上したものを添付いただきますので、
上述の1及び例10-1 〜例10-2により修正方法をご確認願います。
また、その差額は 2022 年度の実績より減額調整いただきますので、2022 年度の経費発生調書は例10-3をご参照ください。
中間検査(年度末)
件名:
NEDOの
負担割合: 再委託等件名:
10.0% 10.0% ― ― ― ― ― ― ― 10.0%
5,000,000 3,500,000 650,000 2,200,000 30,000 500,000 0 0 0 3,380,000 120,000 ▲さんかく 5,000 3,495,000 3,380,00005,000,000 3,500,000 650,000 2,200,000 500,000 3,350,000
30,000 30,000
4,900,000 2,300,000 300,000 600,000 720,000 780,000 0 0 0 2,400,000 ▲さんかく 100,000 100,000 2,400,000 2,400,000
4,500,000 2,000,000 300,000 600,000 600,000 600,000 2,100,000
400,000 300,000 120,000 180,000 300,000
3,100,000 1,800,000 38,000 101,000 1,190,000 376,000 0 0 0 1,705,000 95,000 ▲さんかく 95,000 1,705,000 1,705,000
900,000 500,000 38,000 46,000 435,000 42,000 561,000
700,000 400,000 200,000 70,000 270,000
500,000 300,000 80,000 150,000 230,000
1,000,000 600,000 55,000 475,000 114,000 644,000
13,000,000 7,600,000 988,000 2,901,000 1,940,000 1,656,000 0 0 0 7,485,000 7,485,000
1,300,000 760,000 748,500 11,500 760,000 748,500
14,300,000 8,360,000 8,233,500 126,500 0 8,360,000 8,233,500
1,430,000 836,000 823,350 12,650 (100,000) ←流用減額計 823,350
15,730,000 9,196,000 9,056,850 139,150 (1,520,000) ←流用制限額 9,056,850
15,730,000 9,196,000 9,056,850
年月日 ▲さんかく 139,150123456 年月日年月日までの分
年月日年月日までの分 ※(注記)代表委託者等が
検査する場合、
法人名も記入
年月日年月日までの分
N1年度実績額 N2年 3月 31日 N2年3月31日までの分
年月日年月日までの分
検査員
(自署欄)
中間検査 N1年10月15日 N1年9月30日までの分 4,705,690
総計Dの内、NEDO負担額
【実績報告時記入欄】
調書No【中間検査・確定検査の実施状況】支払対象額
(検査実施分)(e)総計D(NEDO負担額)における当年度
支払対象額と限度額との差額(e-a')
調書種別検査年月日計上期間
4.諸経費
小計 A(=I+II+III)
IV.間接経費(=×ばつ比率)
合計 B(=A+IV)
消費税及び地方消費税C(=×ばつ10%)
総計 D(=B+C)
1.研究員費
2.補助員費
III.その他経費
1.消耗品費
2.旅費
3.外注費
間接経費率
I.機械装置等費
1.土木・建築工事費
2.機械装置等製作・購入費
3.保守・改造修理費
II.労務費
流用後の
合計額(d)(=a'+c)
支払対象額(e)(b)か(d)の低い額
(間接経費は
×ばつ比率)
実績実績実績実績 □しろいしかく月実績 □しろいしかく月実績
第4四半期期中検査時に使用
修正累計額
当年度
発生額合計(b)当年度
限度額と
発生額合計の
差額
(a'-b)
流用する
増減の額(c)項目
契約金額(a)当年度
限度額(a')第1四半期第2四半期第3四半期
場合のみ記入業務完了日: 20 年月日
再委託先等名称: 委託期間: N1年 4月 1日〜 N3年 3月 31日
※(注記)負担割合のある原契約日: N1年 4月 15日
経費発生調書 N1年度契約管理番号: □しろいしかく□しろいしかく□しろいしかく□しろいしかく□しろいしかく□しろいしかく□しろいしかく□しろいしかく-□しろいしかく
委託先名称: NEDO担当部: ○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる部
注意!!
IV.間接経費において、当年度限度額(a')の小計Aに間接経費率を乗じた際に千円未満が生じ
切捨が発生している場合は、
当年度限度額(a')の小計A 7,600,000 ― 支払対象額(e)の小計A 7,485,000
=差額 115,000円
として求めた差額を用いて追加調整し、総計Dが0円となるよう対応すること。
別紙1-1
一般用
<経発A> (N1年度修正前)
例10-1
年度実績額(支払対象額)が年度限度額に対し過少となり、
差額が発生しているため、これを0円となるよう調整しなければならない。
この場合は
当年度限度額 9,196,000 ― 支払対象額 9,056,850 = 差額 ×ばつ1/1.1(消費税率の戻し)×ばつ1/1.1(間接経費率の戻し)=115,000円
より115,000円を追加して調整する必要あり。