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P14032
平成 29 年度実施方針
イノベーション推進部
1.件名
研究開発型ベンチャー支援事業
2.根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成 14 年法律第 145 号)
第 15 条第 1 号各項、2 号、3 号、7 号、8 号及び 9 号
3.背景及び目的
我が国では、ベンチャーキャピタル、大企業、インキュベーター等から構築されるベ
ンチャーエコシステムが未発達であり、優れたシーズ技術が存在しても、それらを起業
に結びつけ、成功まで導くまでに数多の困難がある。また、新たな価値創造は多くの失
敗の上に成り立つという社会的コンセンサスがないことなどから起業家精神が育たず、
ベンチャー企業の興隆が見られない。
他方、大企業を中心に、行き過ぎた技術の自前主義・自己完結主義から脱却し、多様
な外部技術を活用するオープンイノベーションの必要性が高まっており、研究開発型ベ
ンチャーとの連携に対する期待は大きくなっている。
研究開発型ベンチャーの活性化に向けては、新事業を創出しようという起業家やシー
ド期の研究開発型ベンチャーに対し、ハンズオンによる経営・事業化のサポート、事業
資金を供給する金融機関等との連携支援及び共同研究等を行う事業会社との連携支援等、
その事業化支援を強化していくことが重要である。
本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」と
いう。
)のミッションである「エネルギー・環境問題の解決」と「産業競争力の強化」の
一環として、
平成 25 年度補正予算で構築した
「研究開発型新事業創出支援プラットフォ
ーム」
(優れた技術の事業化計画や周辺技術との融合などを促進する仕組み)
を活用して、
我が国の企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して
政策的に支援することにより、研究開発型ベンチャーの創出、育成を図り、もって経済
活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的とする。
4.事業内容
4.1 事業概要
特定の技術シーズを有し、研究開発型ベンチャーの起業を目指す起業家候補を事業化
支援人材の下で育成するとともに、研究開発型ベンチャーに対して事業化のための支援
を行うことにより、我が国企業、大学、研究機関等の優れた技術を基にした研究開発型
ベンチャーの創出・育成を促進する。 2その他、上記の目的に照らし、オープンイノベーションの促進及び政府関係機関の施
策連携に資する活動や既存の研究開発型ベンチャー等に対するハンズオン支援を行う。
4.2 事業方針
(1)対象者
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
1我が国の経済活性化、新規産業・雇用の創出が期待できる技術シーズを有し、研究開発
型ベンチャー企業の起業を目指す起業家候補人材(スタートアップイノベーター。以下
「SUI」という。
)は、特定の技術シーズを有する機関に所属する又は自らが特定の技術
シーズを有する個人又はチーム、特定の技術シーズを有する本邦法人とする。
2事業化支援人材・機関は、事業化支援に係わる専門家または法人とする。
3NEDO Technology Commercialization Program(以下「TCP」という。)参加者は、特定
の技術シーズを有する機関に所属する又は自らが特定の技術シーズを有する個人又は
チームとする。
実施項目 2 STS に対する事業化支援
VC 等は、日本国内に拠点を持つ又は拠点を持つ予定であって、業として研究開発型ベ
ンチャーへの投資や事業化支援を行う機能を有する単独の企業又は複数の企業等による
連携体制とする。
シード期の研究開発型ベンチャー
(Seed-stage Technology-based Startups。
以下
「STS」
という。
)は、認定された VC 等から一定以上の出資を受ける予定がある本邦法人(交付
決定までに設立予定の法人を含む。)とする。
実施項目 3 SCA に対する事業化支援
SCA は、事業会社との共同研究等を行う研究開発型ベンチャー(企業間連携スタート
アップ(Startups in Corporate Alliance)。以下「SCA」という。)である本邦法人と
する。
(2)支援の内容
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
SUI を公募により採択の上、起業までのフィージビリティ調査を以下のとおり行う。
また、SUI の候補となる人材の発掘に資する研修等を行う。
1 SUI による企業化可能性調査
SUI を公募、採択し、そのビジネスプランの構築等の企業化可能性調査を行う。
2 事業化支援人材・機関等による支援事業
事業化候補の技術開発及び事業化を促進するために必要な助言・指導等の支援を
行う事業化支援人材等を公募等により採択する。事業化支援人材等は、ビジネスプ
ラン策定の研修・助言、技術面及び法律・知財面の支援、グローバルな技術融合に
よる課題解決、金融機関等との連携による出資、融資の促進、潜在ユーザーとの連
携等の支援を SUI に対して行う。 33 ビジネスプラン構築支援プログラム
SUI 発掘となる人材の発掘のため TCP として、ビジネスプランの構築を支援する
研修及びビジネスプランコンテスト等を行う。
実施項目 2 STS に対する事業化支援
研究開発型ベンチャーを支援する国内外の VC 等を募集して認定し、その認定された
VC 等が出資を行う研究開発型ベンチャーに対し、審査を行った上で、事業化のための支
援を行う。
実施項目 3 SCA に対する事業化支援
事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーに対し、審査を行った上で、
事業化のための支援を行う。
(3)審査項目
原則として、別紙のとおり。
<支援条件等>
(1)実施期間
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
1SUI による企業化可能性調査は、2 年以内。なお、調査期間中にステージゲート審査
を行い、調査事業の継続の可否を判断する。
2事業化支援人材・機関による支援事業は、原則平成 30 年度まで。
3TCP は、1 年間以内とする。
実施項目 2 STS に対する事業化支援
2 年以内。
実施項目 3 SCA に対する事業化支援
2 年以内。
(2)事業規模等
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
1企業化可能性調査のための SUI の労務費、活動費(労務費以外)等、合わせて 3,500
万円程度/年の委託を行う。
2事業化支援人材等に対するビジネスプラン策定等の支援に関する費用執行は NEDO
の規程に従うものとする。
3TCP は、必要に応じて年間 2 億円以内で委託により行う。
実施項目 2 STS に対する事業化支援
以下の条件で、事業化に係る経費(企業化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を
含む)を助成する。 4【助成条件】
1)助成額
70 百万円以内/(2年)
2)助成率
2/3以内
実施項目 3 SCA に対する事業化支援
以下の条件で、事業化に係る経費(企業化可能性調査費、実用化開発費、労務費等
を含む。
)を助成する。
【助成条件】
1)助成額
70 百万円以内/(2 年)
2)助成率
2/3 以内
(3)採択予定件数
新規採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、提案内容の優れているものを採
択する。
(4)その他
以上の各業務のほか、各業務に係る研修等の実施及びオープンイノベーションの促進
のため、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の事務局として、オープンイ
ノベーションに関する先進事例の収集と発信及び関連イベント開催等の活動を行う。ま
た、政府関係機関の施策連携に資する活動として、政府関係機関の申請書共通様式及び
補助金等申請書自動作成システム試用版作成の検討調査を行う。
その他、本事業を含む研究開発型ベンチャー支援関連事業に対する制度改善及び研究
開発型ベンチャーに対する支援に資する各種調査や、支援企業及びベンチャーコミュニ
ティ等の有識者を推薦人として選出し、その推薦に基づき、統一ブランドの下で支援対
象とするセレクション企業の選定やブランディングに係る事務についても実施する。
(5)今年度事業規模
実施項目 1〜4 等:2,874 百万円(平成 29 年度当初予算等)
セレクション企業の選定やブランディングの事務:113 百万円(平成 29 年度補正予算)
4.3 これまでの事業実施状況
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
(1)実績額推移
(単位:百万円)
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
388 747 1,146 5(2)応募件数及び採択件数の推移
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
応募 採択 応募 採択 応募 採択
420 件 14 件 81 件 10 件 53 件 7 件
(3)継続・終了実績
年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
継続件数 14 件 19 件 7 件
終了件数 0 件 5 件 19 件
実施項目 2 STS に対する事業化支援
(1)実績額推移
(単位:百万円)
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
― 130 2,150
(2)応募件数及び採択件数の推移
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
応募 採択 応募 採択 応募 採択
― ― 47 件 19 件 26 件 13 件
(3)継続・終了実績
年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
継続件数 ― 19 件 13 件
終了件数 ― 0 件 19 件
実施項目 3 SCA に対する事業化支援
(1)実績額推移
(単位:百万円)
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
― ― 685
(2)応募件数及び採択件数の推移
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
― ― 応募 採択
― ― 72 件 12 件 6(3)継続・終了実績
年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
継続件数 ― ― 12 件
終了件数 ― ― 0 件
5.事業の実施方式
5.1 実施体制
本事業における実施体制は以下のとおり。
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
【1SUI による企業化可能性調査/2事業化支援人材・機関による支援事業】
1 NEDOは、事業化支援人材等を公募し、審査して採択決定を行う。
2 NEDOは、事業化支援人材等の委嘱等を行う。
3 NEDOは、SUIを公募し、申請書類の審査並びに面接等を実施し、SUI採択者を決定す
る。
4 NEDOは、SUIに企業化可能性調査等の委託を行う。
5 NEDOが委嘱等を行う事業化支援人材等は、SUIに対してビジネスプラン策定等の支援を
行う。
【3ビジネスプラン構築支援プログラム】
1 NEDOは、支援機関等を公募し、審査して採択決定を行う(平成29年度は決定済み)。
2 NEDOは、支援機関等の委託等を行う(平成29年度は委託済み)。
スタートアップイノベーター
(SUI)
(大手メーカー、大学・研究
機関、シニア層、企業の新事
業部、ベンチャー再チャレン
ジ 等)
事業化支援人材等
(成功した起業家、インキュ
ベータ、法律・弁理士・会計
事務所、技術マッチング会社等)NEDO
5ビジネスプラン策定等の
支援
1応募
・審査
4企業化可能性調査等
の委託
2委嘱等
3応募
・審査 73 NEDOは、SUIの候補人材を公募し、審査等を行い、研修等への参加者の絞りこみを行
う。NEDOが委託等を行う支援機関等は、SUIの候補人材に対して、研修・ビジネスコ
ンテスト等を実施する。
実施項目 2 STS に対する事業化支援
NEDOは、VC等を募集し、審査を経て優良と認められた場合には認定を行う。続いてNEDO
は、認定を受けたVC等が出資を行うことを予定している研究開発型ベンチャーの公募を行
い、審査を経て交付決定を行う。
1 NEDOは、VC等を募集し、審査を行う。
2 NEDOは、VC等の認定を行う。
3 NEDOは、認定を受けたVC等が出資を行うことを予定している研究開発型ベンチャーを公
募し、審査を行う。
4 NEDOは、研究開発型ベンチャーの採択・交付決定を行う。
実施項目3 SCAに対する事業化支援
NEDOは、事業会社と共同研究等を行うことを予定している研究開発型ベンチャーの公募を
行い、審査を経て交付決定を行う。
1 NEDOは、事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーを公募し、審査を行う。
2 NEDO は、研究開発型ベンチャーの採択・交付決定を行う。 85.2 公募
(1)掲載する媒体
「NEDO ホームページ」等で行う。
(2)公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月以上前に NEDO ホームページで行う(緊急的に必要なものであって
事前の周知が不可能な場合を除く。)。
(3)公募時期
平成 29 年4月以降より必要な公募を開始予定。
(4)公募期間
30 日間以上とする。
(5)公募説明会
川崎、大阪で開催し、必要に応じて他都市でも実施する。
5.3 採択・認定方法
(1)審査方法
外部専門家の知見も活用し、書面審査・面接等を経て、採択を決定する。また、採択
審査委員は採択結果公表時に公表する。
(2)公募〆切から採択・認定決定までの審査等の期間
原則 70 日以内とする。
(3)採択・認定結果の通知
採択・認定結果については、NEDO から申請者に通知する。
なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
(4)採択・認定結果の公表
採択・認定結果については、申請者、テーマの名称等を公表する。
6.スケジュール
平成 29 年4月下旬以降、必要な公募を開始し、それぞれ 1 ヶ月以上の公募期間と原則最
大 70 日以内の審査期間を取る。
(注)時期は予定であり、前後する場合がある。
7.その他重要事項
(1)知財マネジメントに係る運用
「実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施」については、「NEDO プロジェクト 9における知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
8.実施方針の改訂履歴
(1)平成 29 年 2 月 制定
(2)平成 29 年 6 月 「実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施」の3の追
加による改訂
(3)平成 29 年 8 月 「4.2(4)その他」の記載内容の追記による改訂
(4)平成 30 年 2 月 「4.2(4)その他」の記載内容の追記による改訂 10(別紙) 審査項目について
実施項目 1 SUI による企業化可能性調査等の実施
1 技術評価
項目 審査基準
基となる研究開発の有無 ・提案の基となる技術開発のシーズ
(実験データ等)が示されており、
基礎的な検討が十分に行わ
れていること。
特許・ノウハウの優位性 ・申請者が開発商品に関する優位性のある特許
及びノウハウを保有していること、又は大学等
の共同研究先や協力企業等からのライセンス供
与が確実であること。
2 事業化評価
項目 審査基準
市場創出・市場獲得効果 ・当該研究成果の広汎な製品・サービスに利
用の可能性が大きく、市場の開拓・獲得等に
貢献するものであること。
市場ニーズの把握 ・市場ニーズを具体的に把握(ユーザーとの接
触、市場調査等)していること。
開発製品・サービスの優位性 ・市場ニーズを踏まえて、開発した製品・サービ
スが競合製品等と比較して優位(性能、価格等)
であること。将来の市場において相当の占有率
が期待できること。
事業化計画 ・事業化が達成されるまでの具体的かつ的確な
事業化計画が提案されていること。
3 人物評価
起業への熱意、理念、コミュニケーション能力等を面談により評価する。
実施項目 2 STS に対する事業化支援
1VC 等の認定基準
○しろまる 支援能力・実績
STS の事業化を支援する具体的な目利き能力や支援能力、実績(企業全体、日本に常
駐するスタッフの能力・実績)を有していること。
販路等の構築に向けた、海外企業等との広範なネットワークを有していること。
○しろまる 事業計画
STS の事業化を支援する日本国内での事業計画(投資活動計画)を有し、その実現性
(今後の日本における研究開発型ベンチャーに対する投資活動計画の規模、実現性)が
高いこと。 11○しろまる 資金調達
採択される研究開発型ベンチャーに対して出資を行うことができる資金的裏付けが十
分であり、安定していること。
2研究開発型ベンチャーの審査基準
○しろまる 技術評価(基礎的審査項目)
提案されたテーマの技術内容について、
具体的な技術シーズが活用可能であること(応募者自らが特許若しくはノウハウを保有している、又は大学等の共同研究先や協力企業
等からのライセンス供与が見込まれる等)
。また、技術上又は知財権上、競合等による模
倣が困難又は時間を要すること。
○しろまる 資本政策の妥当性(基礎的審査項目)
認定 VC の認定の条件とした資本政策に合致していること。
○しろまる 事業性評価(加点審査項目)
新規市場創出効果
事業化後は、国内外の経済への影響が大きく、新規産業の開拓等に貢献するもので
あること。
事業化計画の信頼性
支援期間終了後概ね 3 年以内に事業化が達成・進展される可能性が高いことを示す
具体的かつ的確な計画を提案し、予想されるリスク(市場変動、技術変革等)などへ
の対策が盛り込まれていること。
実施項目 3 SCA に対する事業化支援
○しろまる 技術評価
提案されたテーマの技術内容について、
具体的な技術シーズが活用可能であること(応募者自らが特許若しくはノウハウを保有している、又は大学等の共同研究先や協力企業
等からのライセンス供与が見込まれる等)。また、技術上又は知財権上、競合等による
模倣が困難又は時間を要すること。
○しろまる 連携内容評価
事業会社との共同研究等の連携を実施すること。
○しろまる 事業性評価
新規市場創出効果
事業化後は、国内外の経済への影響が大きく、新規産業の開拓等に貢献するもので
あること。 12事業化計画の信頼性
支援期間終了後概ね 3 年以内に事業化が達成・進展される可能性が高いことを示す
具体的かつ的確な計画を提案し、予想されるリスク(市場変動、技術変革等)などへ
の対策が盛り込まれていること。