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平成29年3月
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
検査・業務管理部
平成29年度NEDO事業者説明会における質疑応答について
当機構では、平成29年2月13日から24日までの間において、全国6会場にて事業者向け
に説明会を開催しました。説明会での主な質疑応答を以下のようにまとめましたので、今後の
事務処理等に役立てていただければ幸いです。
■しかく制度的な見直し等
○しろまる 100%子会社等からの調達に係る利益排除の廃止
Q:100%子会社等の相見積は100%子会社等のみの2者でよいのですか。
A:相見積の取得は、制度上は自社子会社等を含めた2者以上でOKですが、子会社等のみの場
合においては合理的な理由が必要となることがございます。
○しろまる 学生(大学院後期博士課程)の研究員登録について
Q:学生研究員の能力の定義とか証明はどうするのですか?研究員と補助員の区別はどうなりま
すか。
A:雇用契約等を締結前に、所属部長等の判断で行ってください。
Q:他事業との重複制約とは?
A:制約がある他の事業に従事している学生の場合は、その事業での制限に対応していただきま
す。
Q:研究員登録ができる学生の条件(ア)「研究開発能力」について、証憑類は必要ですか。
A:雇用契約書等での記載や本人への通知など、従事内容も含めた何らかの書面を作成されるこ
とを想定しております。
検査の際には、大学側(本人上司)と本人の双方が合意の上である旨を確認させてもらう可能
性があります。
○しろまる 間接経費率の変更について
Q:中小企業等での間接経費20%に変更しなければならないのですか。例えば、15%でもOKで
しょうか。
A:原則、20%としますが、状況等を勘案し、研究費20%以下なら問題ありません。
Q:全体の契約金額が変わらなければ間接経費20%に変更してもいいのですか。
A:契約変更では他項目の積算金額が変わるはずで、間接経費率のみの変更はできません。
○しろまる ファイナンス・リース契約による機械装置等の調達
Q:ファイナンス・リース契約で、2年目に購入した方が安価だと判明したが購入は可能ですか。
A:経済性が確認できれば、問題ありません。なお、ファイナンス・リース契約の解約に要した経費
は、NEDO 経費の対象外とします。
■しかく周知事項等
○しろまる 助成金額の算出方法の変更について
Q:助成事業の様式変更で、新様式は何時入手できますか。
A:本年4月以降に新様式を公開いたします。年度末中間は本年度版で実施してください。
○しろまる 正社員の補助員費の計上について
Q:補助員(正社員)の業務内容はどのようなことですか。
A:補助員の業務については、従前と同様で、実験補助、研究資料の整理等としております。
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Q:正社員の補助員登録で従事日誌は必要ですか。
A:正社員の場合は業務内容の確認のため、兼業している補助員と同様に必要です。
【業務委託契約約款等の主な改正点】
○しろまる委託業務の成果に関する内部規則の整備
Q:約款改正で外部有識者の権利を大学に帰属させることになりますか。
A:事業当初から課題を明確にしておいて、問題が出ないように約させることが必要です。
初めに考慮すべき分野を決めて事業を進めるような規程等を定めておくことが必要です。
Q:約款変更に関して、プロジェクト推進委員とか委員会メンバーにも約することになりますか。
A:該当は実施計画書に記載されている方々です。
【年度末の事務処理について】
Q:事業最終年度の終了月における翌月末支払ルールはどの費目まで適用されますか。
A:事業最終月の物品購入等には適用されません。あくまで会計処理上で支払が終了月にできな
いものだけであり、人件費、光熱水料など経理処理上、例外的な費目に事項に関するものです。
Q:事業最終年度での確定検査において、支払証明書は必須ですか。
A:原則必要ですが、検査日までに入手できない場合は、確定検査後に確認する場合もあります。
■しかく平成29年度の限度額変更の制約について
Q:29年度末の限度額変更について、早期相談の「早期」とどのように考えますか。
A:概ね相談を受けた順に対応事務を進めることになりますので、事態が生じ次第、早急にご相談
ください。
なお、早い段階であっても必ずしも承認を確約できるものではありませんが、NEDO 事業担当部
における財源調整の可能性が高まることをご承知願います。
以上