平成25年3月20日
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
検査・業務管理部
平成26年度NEDO事業者説明会における質疑応答について
当機構では、平成26年2月12日から2月28日までの間に、全国6会場にて平成26年
度事業者説明会を開催しました。説明会での主な質疑応答を以下のようにまとめましたので、
今後の事務処理等に役立てていただければ幸いです。
■しかく 制度的な見直し等
労務費算出方法の見直しについて
問.公的資金による事業とはどこまでを考えるのか。
回答:費用を受け取り、当該従事時間を自社従事時間と区別して管理しているものを対象
とします。費用を受け取らない学会・委員会は自社事業と考えます。
問.管理職・裁量労働制適用者は従来と異なり総労働時間を把握していない場合でも労働
時間証明書を作成する必要があるのか。
回答:総労働時間の把握有無にかかわらず検査時に経過月分の労働時間証明書を提出頂く
こととなります。
月別項目別明細書の見直しについて
問.資産登録が不要なものしか購入しない場合も、資産登録が必要なものの様式も作成し
総額を示さなければいけないのか
回答:資産登録が不要なもののみの場合、不要なものの様式のみ作成で構いません。但し、
パーツそれぞれの取得価額が50万円未満であっても一体の複合体で合計額が50
万円を超える場合、資産登録が必要なものの様式での作成が必要となります。
■しかく 周知事項等
消費税について
問.大学等内税処理で 26 年度に消費税率 5%で購入した物を消費税率 8%で計上して、NEDO
は払い過ぎにならないのか。
回答:委託先に納税義務があるため、委託先の経理処理上 8%の消費税率で算定した額に
より課税売上に係る消費税額を計上することになりますので、委託先で滞留するこ
とはありません。
問.25 年度を含む複数年度契約で経費発生調書を作成する場合、新しい別紙 1-1 の経費
発生調書では契約総額の消費税総額欄は全て 8%で計算されるようであるが、25 年度
限度額も 8%で算出されても良いのか。
回答:お手数ですが 25 年度は 5%、26 年度以降は 8%で計算していただき総額を記入下さ
い。 2約款改正について
問.成果の利用・発表で NEDO への報告を行うこととなったが、事前とは何時の時点を指
すのか。また報告の様式はあるのか。
回答:成果の利用・発表を行うことが判った時点で速やかにお願いします。具体的にはプ
レス発表等で一般の目に触れるタイミングがあると思いますが、その前に連絡を頂
き、一緒に効果的な発表をするための相談ができるタイミングで連絡頂きたいと考
えています。報告様式は NEDO ホームページ上からメールでの報告となります。
問.NEDO が事実確認の必要があると認めるとき、取引先に協力を求めることとなった
が、事前に発注業者や外注先等の取引先に協力を依頼しておく必要はあるか。
回答:取引先に対して事前に協力依頼をして頂く必要はありません。但し、NEDO が事実
確認の必要があると認めたとき、事業者をとおして確認依頼を行いますので、速や
かに NEDO の指示に従い、取引先への確認を行ってください。
■しかく 平成 25 年度末の事務処理について
問.最終年度末は年度内に支払いまで完了することとあるがやむを得ず、翌月払いとなる
場合はどうすればよいか。事前に申請等が必要か。
回答:委託期間中に支払われていないことについて、相当の事由があると認められれば翌
月末日までの支払いを認めます。特に事前申請の必要はありません。確定検査前に
担当部にご連絡をお願いいたします。