平成24年3月21日
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
検査・業務管理部
平成24年度NEDO事業者説明会における質疑応答について
当機構では、平成24年2月15日から3月2日までの間に、全国7会場にて平成24年度
事業者説明会を開催しました。説明会での主な質疑応答を以下のようにまとめましたので、今
後の事務処理等に役立てていただければ幸いです。
なお、一部説明会での回答と異なる部分がありますが、改めて当機構内で検討した結果を記
載しておりますので、こちらの回答を確定版といたします。ご理解の程、よろしくお願い致し
ます。
■しかく 制度的な見直し等
1産業財産権等報告の委任範囲の拡大
問.専用実施権を移転する際は申請が必要なことは変わりませんか。
回答:専用実施権の移転に際し、申請・承認が必要であることは従来と変わりません。
2様式の廃止(労務費非計上者の従事状況報告)
問.労務費の非計上者について、検査時に従事状況を確認するという話がありましたが、
この場合の確認はどのように行うのでしょうか?
回答:従事内容について、口頭でお伺いすることになります。
3業務委託契約約款等の主な改正点
問.資産の設置場所を変更する場合、NEDOへ連絡する時期は何時ですか。
回答:事前にNEDOの担当者へ連絡ください。
問.委託事業でNEDO資産または共有取得財産となっている資産は、すべて、事業終了
後買い取りとなりますか。
回答:共有取得財産を含むNEDO資産は全て有償譲渡となります。なお、「損耗劣化等
により現状復帰するには不相応な修繕費がかかる」などの場合に限り、廃棄が認め
られる場合があります。
問.海外で調達・使用した資産の引き取り時点の残存価額はどうなりますか。
回答:国内・国外ともNEDOの資産登録は日本円での登録となり、減価償却された引き
取り時点の残存価額となります。