平成23年3月14日

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
検査・業務管理部
平成23年度NEDO事業者説明会における質疑応答について
当機構では、平成23年2月14日から2月25日までの間に、全国7会場にて平成23年
度事業者説明会を開催しました。説明会での主な質疑応答を以下のようにまとめましたので、
今後の事務処理等に役立てていただければ幸いです。
なお、一部説明会での回答と異なる部分がありますが、改めて当機構内で検討した結果を記
載しておりますので、こちらの回答を確定版といたします。ご理解の程、よろしくお願い致し
ます。
しかく 制度的な見直し等
1労務費単価一覧表の見直し
問.新しい労務費単価一覧表はいつから適用されるのですか?
回答:平成23年4月1日から適用となります。継続事業は労務費単価の見直しが必要と
なります。
2補助員費の上限単価の見直し
問.補助員費の上限単価が見直されましたが、どの事業者が対象となりますか?
回答:大学等(大学、大学共同利用機関法人及び高等専門学校)以外の事業者が対象とな
ります。
3月別項目別明細表-自社様式でも利用可能-
問.自社様式を利用したい場合、どのような手続きをとればよいのですか。
回答:事前にプロジェクト担当部へ様式を添えて申し出てください。
しかく その他の変更点
1実施計画書の研究体制表の変更点
問.実施計画書の研究体制表の新様式はいつから適用されますか。
回答:NEDOのホームページに掲載しますので、ダウンロード可能となり次第ご利用下
さい。なお、従前の様式で作成頂いても結構です。
問.継続事業で実施計画書の内容を変更する場合、あわせて従前の研究体制表も変更する
必要がありますか?
回答:新たな様式に変更する必要はありません。
2業務委託契約約款等の主な改正点
問.改正される約款の適用はいつからですか。
回答:平成23年4月1日からの適用になります。ただし、バイ・ドール調査への回答の
義務化については平成23年4月以降新たに契約したものから適用となります。
問.バイ・ドール調査への回答の義務はいつまで継続しますか?
回答:対象の知的財産権が消滅するまで続きます。

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