外国人支援コーディネーター養成研修の
カ リ キ ュ ラ ム 等 に つ い て
(検討結果報告書)
令和6年(2024 年)3月
外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議
目次
はじめに ...........................................................1
第1 検討経緯等 ...................................................3
1 検討経緯 .................................................... 3
2 令和5年度(2023 年度)における検討・策定事項 ................ 3
第2 策定会議におけるカリキュラム等の策定及び編成方針 .............5
1 カリキュラム等の策定 ........................................ 5
2 カリキュラム等の策定に当たっての基本的な考え方 .............. 5
(1)カリキュラム等の策定に必要な視点 .......................... 5
(2)カリキュラム等の編成方針 .................................. 6
第3 養成研修のカリキュラム等 .....................................8
1 カリキュラム ................................................ 8
2 シラバス .................................................... 8
(1)養成課程1 ................................................ 9
(2)実践 ...................................................... 9
(3)養成課程2 ............................................... 10
3 テキスト ................................................... 10
4 指導要領 ................................................... 11
5 講師の事前研修要綱 ......................................... 11
おわりに ..........................................................12
「外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議」
構成員名簿 ......................................................13
開催実績 ........................................................14
添付物
カリキュラム
シラバス
講師の事前研修要綱1はじめに
外国人支援コーディネーターの育成・認証については、令和2年(2020 年)
7月、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)」1に
おいて、在留外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成を
促進する施策を検討することとされ、出入国在留管理庁において検討が開始さ
れた。
そして、令和4年(2022 年)6月、
「外国人との共生社会の実現に向けたロー
ドマップ」2(以下
「ロードマップ」
という。)において、
令和4年度
(2022 年度)
に、コーディネーターの役割、資質等について検討するとともに、令和5年度
(2023 年度)に、コーディネーター研修の内容等について検討することとされ
た。また、併せて、令和5年度(2023 年度)から、専門性の高い支援人材の認
証制度の在り方等について検討を開始し、
検討結果を踏まえ、
可能なものから順
次実施することとされた。
これに基づき、
出入国在留管理庁においては、
令和4年
(2022 年)
10 月から、
外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の役割、
能力、
育成等に
ついて検討することを目的として、
有識者及び同庁職員から構成された
「総合的
な支援をコーディネートする人材の役割等に関する検討会」
(以下「令和4年度
検討会」
という。)を開催して検討を行い、
その結果を
「総合的な支援をコーディ
ネートする人材の役割等について(検討結果報告書)
」(以下「令和4年度検討
結果報告書」という。)として取りまとめ、公表した3。令和5年度(2023 年度)においては、ロードマップ及び令和4年度検討結果
報告書に基づき、養成研修の実施・運営に係る事項、専門性の高い支援人材の認
証制度の在り方等については、
「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等
に関する検討会」
(以下
「在り方検討会」
という。)を、
また、
外国人支援コーディ
ネーターの養成に関する研修カリキュラム等の検討・策定については、
「外国人1令和2年(2020 年)7月 14 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(以下「関
係閣僚会議」という。)決定。2令和4年(2022 年)6月 14 日関係閣僚会議決定。なお、令和5年6月9日一部変更。3令和5年(2023 年)4月 14 日公表
(https://www.moj.go.jp/isa/content/001398442.pdf)。2
支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議」
(以下
「策定会議」
という。)を、それぞれ開催し、検討と策定を進めてきた。
本報告書は、このうち、策定会議における検討・策定の結果を取りまとめたも
のである。
今後、本報告書及び在り方検討会の検討結果報告書4
(以下「令和5年度検討
結果報告書」という。
)に基づき、令和6年度(2024 年度)から、養成研修を実
施する。4「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等について(検討結果報告書)」(令和6
年3月 15 日公表)
(https://www.moj.go.jp/isa/content/001414703.pdf)。3
第1 検討経緯等
1 検討経緯
令和4年度検討会において、総合的な支援をコーディネートする人材の
能力・研修について議論が行われたところ(令和5年(2023 年)1月 13 日
第3回検討会)
、研修のカリキュラムに関しては、
・ カリキュラムの作成に当たっては、
研修の到達目標を文章で定義する
ことや各テーマの到達度への評価に対する検討が必要
・ カリキュラムの構成、内容、評価等は、監督・監修が必要な部分であ
り、外部委託により研修の質が下がることが懸念される
といった意見が出された。
加えて、令和4年度検討結果報告書にあるとおり、外国人支援コーディ
ネーター養成研修(以下「養成研修」という。
)では、様々な分野の専門的
知識や技術等を取り扱う講義を 64 時間(講義)程度実施することとされる
とともに、令和5年度(2023 年度)中に、カリキュラムや教材、講師の事
前研修の実施要領といった研修内容に係る事項について検討・策定するこ
とが盛り込まれた。
こうしたことから、令和5年度(2023 年度)中に、必要とされる質を確
保しながらカリキュラムや教材、
講師の事前研修の実施要領の監督・監修に
関する検討と策定に集中的に取り組むため、様々な課題の検討を行う在り
方検討会とは別に、当会議を開催することとした。
2 令和5年度(2023 年度)における検討・策定事項
当会議では、次の事項について検討し、策定を行った。
〇 学習目標(認証方針を含む。)、科目、各科目の時間数、指導方法、評
価方法、科目ごとに定めるべき事項(学習内容、到達目標、評価基準)等・カリキュラム、シラバス
〇 学習目標、学習内容等
・テキスト4〇 科目の概要、指導方法、連携先等
・指導要領(講義の実施要領)
〇 養成研修の意義、内容、評価基準及び留意事項
・講師の事前研修に係る検討5第2 策定会議におけるカリキュラム等の策定及び編成方針
1 カリキュラム等の策定
当会議では、令和6年度(2024 年度)から実施する養成研修に向けて、
カリキュラム、シラバス、テキスト、指導要領及び講師の事前研修要綱(以
下「カリキュラム等」という。
)を策定した。
2 カリキュラム等の策定に当たっての基本的な考え方
(1)カリキュラム等の策定に必要な視点
カリキュラム等の策定に当たっては、
生活上の困りごと
(日常生活上、
社会生活上及び職業生活上の困りごとをいう。以下同じ。
)を抱えた外国
人からの相談に応じ、
適切な連携先につないで解決まで導くほか、
生活上
の困りごとの発生を予防するための情報提供等を行うことができる人材
を養成するという視点に加え、
受講希望者が、
養成研修においてどのよう
な知識及び技術を身に付けることを希望しているか、受講希望者が所属
する職場等がどのような人材を必要としているか等も考慮する必要があ
る。
そこで、当会議では、以下の視点を考慮し、カリキュラム等の策定に取
り組むこととした。
ア 受講希望者の視点
○しろまる 複雑・複合的な相談であっても、
適切に対応することができるよう
になる。
○しろまる 出入国管理関係法令等についての知識を習得し、相談者の在留状
況を正確に把握できるようになる。
○しろまる 多様な背景を持つ相談者に対し、
その文化的・社会的背景や価値観
を理解できるようになる。
○しろまる 問題状況に応じた分野横断的な観点に基づく支援プラン(解決す
べき順序等を含む、解決に向けた道筋)を立案できるようになる。
〇 相談者が利用可能で、かつ、適切な連携先の検討・選定を速やかに
行うことができるようになる。
○しろまる 他の受講生や講師等と意見を交わし、幅広い視野と分野横断的な6観点を身に付けるとともに、他の受講生との間で同じ目的を持つ者
としてお互いの職場の実践を理解し、横のつながりを作ることがで
きるようになる。
イ 受講希望者が所属する職場等の視点
○しろまる 受講生が、養成研修修了後、出入国管理関係法令等に関する知識
に基づいて在留状況を正確に把握するとともに、相談者の文化的・
社会的背景や価値観を理解して、適切な対応ができるようになる。
○しろまる 受講生が、養成研修修了後、複雑・複合的な相談にも適切に対応
し、相談者を適切な連携先に円滑につないで解決に導くことができ
るようになる。
〇 受講生が、養成研修修了後、所属する相談窓口等の中核的な人材
となり、他の所属職員と連携して活躍することで、所属する相談窓
口全体の相談対応の質が向上する。
○しろまる 受講生が、養成研修修了後、外部の機関(例えば、外国人の就労
先・就学先などの外国人の受入れ機関等)からの要望に応じ、生活
オリエンテーション等により、予防的支援を行うことができるよう
になる。
(2)カリキュラム等の編成方針
当会議においては、養成研修の目指すべきゴールとして、
〇 外国人支援コーディネーターに必要な四つの能力(1外国人の
在留状況を正確に把握する能力、2異なる文化や価値観を理解す
る能力、
3外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決ま
で導く能力及び4外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力)を
体系的に習得できること
〇 養成研修修了者が、外国人支援コーディネーターとしての基本
的な業務を行い、相談者を適切な支援へ円滑につなぐことができ
るようになるために必要となる専門的知識・技術等を習得できる
こと7〇 講師が養成研修の目的、カリキュラム等の編成方針等を理解し、
全ての講師が同じ質の講義を行うこと
を掲げ、これらを実現するために、次の方針の下、カリキュラム等の編
成を行うこととした。
1 カリキュラム等において外国人支援コーディネーターに求めら
れる専門的知識や技術等の概要を明確化する。
2 カリキュラム等において学習内容、
到達目標、
評価基準等を明確
化する。
3 講師が使用する指導要領において養成研修の目的や、講師の事
前研修で扱う内容等について明確化する。8第3 養成研修のカリキュラム等
1 カリキュラム
カリキュラムは、
養成研修全体を通した科目群、
科目及び講義時間を示す
ものである。
カリキュラムには、養成研修の基本方針、カリキュラムの方針、養成研修
における科目及び時間を盛り込むこととし、具体的な構成は以下のとおり
とした。
1 養成研修の基本方針
(外国人支援コーディネーターの役割、
養成研修
の目的及び目指すべき養成研修修了者の姿を示すもの)
2 基本方針に基づくカリキュラムの方針
3 養成研修全体の流れ、科目、指導方法、評価方法及び認証方法
なお、
カリキュラムの策定に当たり、
外国人支援コーディネーターの主な
役割である「相談対応支援」及び「予防的支援」5
の要素を、受講生にも分
かりやすい形で盛り込むことに留意した。
2 シラバス
シラバスは、科目別の学習目標、学習内容、講義名、到達目標、評価基
準等を示すものである。
シラバスでは、受講生が、その科目を学ぶ意義や必要性を分かりやすく
理解するための科目ごとの学習目標のほか、学習内容、当該科目の講義数
等について示した。また、到達目標は、学習目標に対応した内容となるよ
う設定した。
加えて、全ての受講生を公平かつ適正に評価することができるよう、学
習目標への到達状況を測定・確認する評価基準についてもあらかじめ明示5「相談対応支援」とは、外国人からの相談に応じ、適切な連携先につないで解決まで導
く業務をいう。
「予防的支援」とは、あらかじめ日本の制度等の概要や出身国の制度等と
の違いを教示すること等により、生活上の困りごとの発生を予防するとともに、困りご
とが発生した場合の相談先等を周知・提供しておくことにより、困りごとに直面した場
合に相談先へ円滑に到達できるようにする業務をいう。詳細については、令和4年度検
討結果報告書第2の1(2)を参照。9するとともに、受講生にとっても、到達目標への自己の達成度を測ること
ができるようにした。
また、養成研修において学ぶべき内容等を踏まえ、特に、次の事項をシラ
バスに盛り込むこととした。
なお、
「実践」及び「養成課程2」の具体的な内容については、令和6年
度の養成研修の運用の中で引き続き検討することとする。
(1)養成課程1
〇 外国人の相談対応を行う前提知識として相談者の文化的・社会的背
景を理解するための文化、社会、慣習、宗教及び諸外国の社会制度の
概要
〇 外国人支援コーディネーターが、相談者と適切にコミュニケーショ
ンを取るための基本的なスキルとしてのやさしい日本語に関する知識
〇 こころの支援が必要な相談者であることを認知し、適切に専門家等
につないでいくほか、相談対応者自身も過度な心理的負担を抱えるこ
とのないようにするためのメンタルヘルスに関する知識、こころの支
援が必要な相談者の特徴と適切な対応のポイント
〇 相談者自身が持つ強みやリソースを理解し、相談者の同意を得なが
ら相談対応支援を行うための知識
〇 外国人支援コーディネーターの連携先となる関係機関として、行政
機関に加え、行政機関以外の連携先(具体的には、地域の民生委員や
地域で支援を行っているNPO法人等が考えられる。)〇 連携先に引き継いだ後の結果の収集や関係構築及び地域における連
携先がない場合の連携先の確保を行うための関係機関との連携方法及
びポイント
(2)実践
〇 受講生は、
所属する職場等の理解と協力の下、
職場等の現状課題を踏
まえ、
「養成課程1」で学んだ知識等を活かして「実践」において取り10組みたい内容及び得たい成果等に関する課題を設定すること6。〇 設定した課題の適正性の確認及び講師による受講生の
「実践」
への取
組状況の把握のため、受講生は、
「実践」開始から約1か月経過後に、
課題への取組状況の報告7
を行うこと。
〇 受講生は、
「実践」における取組結果を課題レポートとしてまとめ、
必要事項を満たした上で提出すること。
(3)養成課程2
〇 グループ討議においては、受講生がこれまで経験した相談支援にお
ける成功例及び失敗例について、自身の対応の良かった点や反省点を
互いに発表し、その課題等について議論すること。
〇 事例検討においては、
相談対応支援について、
どのように関係機関と
の連携を行うことを意識したのかについて検討する内容とすること。
〇 グループ討議及び事例検討を行う際には、建設的な議論が行われる
よう、進行計画を設定した上で実施すること。
3 テキスト
テキストは、
「養成課程1」の講義動画に盛り込むことができない知識や
技術等を含んだ内容の教科書であるとともに、養成研修の期間中だけでな
く、養成研修の修了後も復習に活用できる参考書を兼ねるものである。
テキストは、五つの科目群8
(AからE)に分かれ、各科目群の学習のは
じめに、
その科目群において学ぶ内容や身に付ける知識・技術について学習
目標を示した。
その上で、科目ごとに、習得すべき基本となる専門的知識及び技術、制度
の概要等について解説するとともに、
これらの専門的知識等を前提に、
相談6具体的にどのような課題を設定するかについては、養成研修の運用の中で検討するこ
ととなるが、課題の設定に際しては、事務局において課題設定のポイントや設定例等も
示すこととする。7取組状況報告シートの様式は事務局において作成し、
記載例とともに、
受講生に示すこ
とを想定している。
なお、
個別事例への自己の対応のみならず、
どのように連携を行うこ
とを意識したのかを重視することとする。
また、
課題の変更の必要が生じた場合には、講師の指導・助言等を受けた上で課題を変更することも可能とする。8科目群の詳細については、カリキュラム及びシラバスを参照。11支援を行う際の具体的な手続の流れや重視すべきポイント等について、図
表を用いながら解説するものとした。
さらに、
相談窓口に寄せられる相談事例を参考に、
各科目における専門的
知識等をどのように活用することができるのかを説明し、外国人支援コー
ディネーターが相談対応支援を行うに当たっての注意点等の解説を付した。
なお、科目群Eについては、上記に加え、相談者の相談内容に応じ、適切
な支援につなげるため、国、地方公共団体等の行政機関のほか、民間の関係
先を含めた基本的な連携先を示した。
4 指導要領
養成研修を受講生にとって実りあるものとするためには、
講師が、
養成研
修の目的、理念を理解した上で適切な講義を行うことが重要である。
そこで、
講師が、
目指すべき外国人支援コーディネーターの姿を意識した
講義を行うことができるようにするため、
養成研修の基本方針、
研修内容、
評価基準等を示した指導要領を策定した。なお、この指導要領は、講師の事
前研修における教材としても使用することを想定している。
指導要領は、
「養成課程1編」と「実践・養成課程2編」で構成され、学
習目標、
学習内容、
講義において指導すべきポイント等や科目ごとの到達目
標、評価基準、指導上の留意点等について記載することとした。
5 講師の事前研修要綱
養成研修の講師に対しては、
指導要領等を用いて、
事前に養成研修の目的
や研修の内容、
評価基準等を学ぶための事前研修を実施することとし、
講師
の事前研修の方法等を講師の事前研修要綱としてまとめた。
なお、令和6年度(2024 年度)においては、講師の事前研修は、
「養成課
程1」、「実践」及び「養成課程2」の講師を対象に、令和6年(2024 年)春
頃に実施することを想定している。12おわりに
当会議では、令和6年度(2024 年度)から実施する養成研修において、外国
人支援コーディネーターが担う役割を果たすために必要な四つの能力を備える
ために習得すべき専門的知識及び技術等について学び、それらを用いて外国人
支援コーディネーターとしての基本的な業務を行うことができる人材を養成す
るために必要な研修内容等について検討し、カリキュラム等を策定した。
今後は、
本報告書及び令和5年度検討結果報告書に基づき、
養成研修を着実に
実施し、外国人支援コーディネーターとしての基本的な業務を行うことができ
る人材を継続的に輩出していくことにより、全国各地で生活上の困りごとを抱
える外国人が速やかに適切な支援を受けられるようにし、外国人との共生社会
の実現に向けて進んでいく必要がある。
そのためにも、
今回策定したカリキュラム等については、
法律や制度の変更、
専門分野における研究状況のほか、養成研修の実施状況や養成研修修了者の活
動状況等を踏まえ、必要な見直しを行っていく必要がある。
外国人支援コーディネーターが、
全国各地の外国人支援の現場において、
養成
研修で学んだ専門的知識及び技術等を活用し、
その能力を存分に発揮して、
地域
における外国人の受入れ環境の整備に貢献することを心より期待する。13「外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議」構成員名簿
令和6年(2024 年)3月7日現在
【 構 成 員 】
(出入国在留管理庁)
議長 在留管理支援部長
在留管理支援部在留支援課長
参事官
政策課外国人施策推進室長
(有識者)
飯 田 敏 晴 駒沢女子大学人間総合学群心理学類准教授
オチャンテ 村井 ロサ メルセデス 桃山学院教育大学人間教育学部人間教育学科准教授
小 山 健 太 東京経済大学コミュニケーション学部准教授
東京経済大学グローバルDEI研究所所長
南 野 奈津子 東洋大学福祉社会デザイン学部子ども支援学科教授
山 﨑 利 行 東京都生活文化スポーツ局都民活躍支援担当部長
【オブザーバー】
総務省自治行政局国際室長
文部科学省大臣官房国際課長
厚生労働省人材開発統括官付参事官
(若年者・キャリア形成支援担当)
付キャリア形成支援室長
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長
(敬称略)14「外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議」開催実績
第1回令和5年(2023 年)8月 24 日
○しろまる 「外国人支援コーディネーター研修カリキュラム等策定会議」
の開催につ
いて
○しろまる 検討すべき課題について
○しろまる 外国人支援コーディネーターの養成研修について
○しろまる 今後のスケジュール等について
第2回令和5年(2023 年)11 月1日
○しろまる 外国人支援コーディネーターの養成研修について
第3回令和6年(2024 年)2月5日
○しろまる 報告書(案)について
○しろまる 外国人支援コーディネーター養成研修テキスト(案)について
○しろまる 外国人支援コーディネーター養成研修指導要領(案)について
第4回令和6年(2024 年)3月7日
○しろまる 報告書(案)について