令和5年1月13日総合的な支援をコーディネートする人材の役割等に関する検討会
文化庁国語課
日本語教育人材の役割・段階・活動分野
に応じた養成・研修のイメージ
参考資料2
日本語教育をコーディネートする人材のイメージ
コーディネーター施策種別業務内容
地域日本語教育コー
ディネーター
日本語教育の支援・日本語教育に係る専門的な知見を以て、地域の日本語教育に関
する下記の取組を行う。
・日本語教育プログラムの策定
・日本語教室の運営及び改善
・日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言
・大学、日本語教育機関等の多様な機関との連携・協力
*プログラムの日本語レベルは、「日本語教育の参照枠」における基礎段階の言語使用者
(A1)から自立した言語使用者(B1)を想定。
*令和3年11月1日現在、国内における日本語教育コーディネーター数は695人となって
いる(令和3年度日本語教育実態調査)。
*「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」を通して、地域日本語
教育コーディネーターが、当該地域や外国人の特性等に対応した教育プログラムを策定する
など、地域日本語教育を活発化するような総合的な体制づくりのための取組を支援。1日本語教育人材受講対象
日本語教師
養成 ○しろまる日本語教師を目指す者
初任
○しろまる日本語教師【養成】を修了した者
○しろまる当該活動分野で新たに日本語教育に携わる者
中堅
○しろまる各活動分野において初級から上級学習者の指導に十分な経験
(2400単位時間以上※(注記))を有する者
日本語教育
コーディネーター
地域日本語教育
コーディネーター
○しろまる中堅を経て,地域日本語教育において3年以上の実務経験を有し,
地方公共団体等でコーディネート業務にあたる者
主任教員 ○しろまる日本語教育機関において常勤経験3年以上を有する者
日本語学習支援者 ○しろまる多文化共生・日本語教育に興味関心を持つ者
日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ
日本語
学習
支援者
日本語教師日本語教育
コーディネーター等養成初任中堅
大学の
日本語教師養成課程
(45単位・26単位以上)
文化庁届出受理
日本語教師養成研修
(420単位時間以上)
生活者としての外国人
に対する日本語教師初任研修
留学生
に対する日本語教師初任研修
児童生徒等
に対する日本語教師初任研修
就労者
に対する日本語教師初任研修
難民等
に対する日本語教師
初任研修
海外
に対する日本語教師初任研修
日本語教師
【中堅】研修修了修了
地域日本語教育
コーディネーター
研修
主任教員
研修
・・・日本語学習支援者
日本語教育能力検定試験合格
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より作成2日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ
日本語教育人材とは、日本語教師、日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者といった、
それぞれの役割により、外国人への日本語教育の円滑な普及を促す人材である。
日本語教師は、大学の日本語教師養成課程(45単位・26単位以上)又は文化庁届出受理日本語
教師養成研修(420単位時間以上)等により養成され、初任研修を受講してから指導にあたる。そ
の後、指導経験を積み、中堅研修の受講へ進む。
日本語教育コーディネーターは、日本語教育に関する一定以上の実務経験を経た後に、地域日
本語教育コーディネーター研修、主任教員研修により養成される。
日本語教育人材の(1)役割,(2)段階,(3)活動分野別は以下のとおり。(1)役割日本語教師日本語学習者に直接日本語を指導する者
日本語教育
コーディネーター
日本語教育プログラムの策定・教室運営・
改善,日本語教師等に対する指導・助言
を行うほか,多様な機関との連携・協力を
担う者
日本語学習支援者日本語教師や日本語教育コーディネーターと
共に学習者の日本語学習を支援し,促進
する者(2)段階養成
日本語教師を目指し,日本語教師養成
課程等で学ぶ者
初任
日本語教師養成段階を修了した者で,
それぞれの活動分野●くろまるに新たに携わる者
中堅
日本語教師として初級から上級までの
技能別指導を含む十分な経験を有する者
地域日本語教育
コーディネーター
関係機関等との連携の下,日本語教育プログラムの編
成・実践に携わる者
主任教員
在留資格「留学」が取得できる法務省が告示した日本語
教育機関で教育課程の編成や他の教員の指導を担う者
(3) 活動分野 ●くろまるの6つの活動分野を提示。
<国内> ●くろまる「生活者としての外国人」 ●くろまる留学生 ●くろまる日本語指導が必要な児童生徒等
●くろまる就労者 ●くろまる難民等
<海外> ●くろまる海外における日本語教育 ※(注記)初任時の活動分野別に研修プログラムを提示 3
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より作成
「生活者としての外国人」が日本語を使って相互理解を図り,社会の一員として地域で生活が送れるよう,地域日
本語教室が運営されます。地域日本語教育コーディネーターは,地域の行政機関・NPO,コミュニティー等と連携し
て,各地域の特徴や学習者のニーズを把握して日本語教育プログラムを作ります。日本語教師は,日本語教育プロ
グラムを踏まえ,学習者に応じて日本語教育を実践します。日本語学習支援者がいる場合は,学習者に寄り添いな
がら学習を支援します。
「生活者としての外国人」に対する日本語教育人材の連携の一例
日本語教師
学習者
地域日本語教育コーディネーター
地方公共団体
国際化
協会
地域コミュニティー
外国人コミュニティー
家族
通訳
日本語学習支援者
他の
日本語教室
大学
日本語
教育機関
日本語学習支援者
学習者学習者
学習者
学習者
NPO等
多文化共生
マネージャー
職場
学習者4日本語教育人材の養成・研修の在り方に
ついて(報告)改定版(平成31年3月4
日文化審議会国語分科会)より抜粋
参考資料5●くろまる日本語学習サポーター(日本語学習支援者)
地域居住のボランティア日本人住民
「人材育成研修」の一環として教室に参加
日本語のモデル発話,ペア練習の相手,
ロールプレイの見本,レベル差の大きい学習者の補助等
を行う
●くろまる日本語学習者
地域に居住する
外国人住民(成人)
ゼロレベル
母語は限定しない
有資格者の日本語教師が指導者となることで日本語教育の「質」を確保し,
日本語学習サポーターを配置して,地域の生活情報の提供,生きた日本語との接触,
地域住民同士の交流を促進することで,日本語教室を「地域住民同士がつながる場」として機能
させている。これらの活動のデザインを専門性を有する地域日本語教育コーディネーターが担
うことで、必要な連携先をつなぎ、持続可能な実施体制を構築している。
●くろまる日本語教師
(5〜7名:毎回2名)
有資格者,教授経験豊富
●くろまる総社市役所職員
総社市日本語教育事業
の事務局
(国際・交流推進係)
岡山県総社市の日本語教室の例
●くろまる地域日本語教育
コーディネーター
岡山大学教授
(文化庁地域日本語教育
アドバイザー)6日本語教育人材は,役割・段階・活動分野別に求められる資質・能力を身に付けるために必要な
教育内容が示されています。
日本語教育人材の活動分野別の教育内容
「日本語教育人材の養成研修の在り方について(報告)」改定版」
役割日本語教師(初任)
地域日本語教育
コーディネーター日本語学習支援者
活動
分野
生活者としての外国人教育内容(一部抜粋)
1)国・地域の在留外国人施策
2)「生活者としての外国人」に
対する日本語教育
3)言語サービス(多言語化・
やさしい日本語)
4)「生活者としての外国人」の
多様性
5)外国人住民の社会参加
6)「生活者」のライフステージ
に合わせたャリアプランと
日本語学習
6)「生活者としての外国人」
の異文化受容・適応
など
1)日本語教育に関わる国及び
地方公共団体の施策
2)在留外国人に関する法制度,
行政サービスの把握・整理
3)地域日本語教育のプログラ
ムデザイン
4)日本語教育人材に対する
研修の企画・立案
5)活動と広報
6)事例研究
7)組織マネジメント
(ネットワーキング,コミュニ
ティデザイン,ファシリテー
ション等)
など
1)学習者の背景に対する理解
2)多文化共生
3)コミュニケーションストラテジー
(地域のことば,やさしい日本語)
4)異文化理解
5)地域日本語教育の多様性
6)日本語学習支援
7)コミュニケーション教育
8)日本語の構造
など7日本語教育人材の養成・研修の在り方に
ついて(報告)改定版(平成31年3月4
日文化審議会国語分科会)より作成81.地域日本語教育コーディネーターに求められる資質・能力
知識技能態度日本語教育コーディネーター【地域日本語教育コーディネーター】
(1)国や地域内の外国人の状況や,外国人に関
係する日本の法制度や地域の行政サービスに
関する知識を持っている。
(2)地域日本語教育の体制整備に向けて,現状把
握・課題設定・実施を行うために必要となる基
本的な知識を持っている。
(3)地方公共団体や所属機関の方針,地域の
ニーズを把握し,適切な日本語教育プログラ
ムをデザインするために必要な知識を持ってい
る。
(4)日本語教育プログラムの策定・実施・点検・改
善を管理するための知識を持っている。
(5)日本語教育プログラムの実施に必要となる,
日本語教師(初任)や日本語学習支援者等に
対する研修を企画するために必要な知識を
持っている。
(6)地方公共団体をはじめとする地域の関係機
関・団体・関係者と連携・協力体制を構築する
上で必要な知識を持っている。
(1)地域日本語教育の体制整備に向けて,現状把
握・課題設定をし,課題解決のための取組を計
画的に実施することができる。
(2)地方公共団体や所属機関の方針,地域のニー
ズを把握し,適切な日本語教育プログラムをデ
ザインすることができる。
(3)日本語教育プログラムの策定・実施・点検・改
善を管理することができる。
(4)外国人施策,教育行政や他の教育機関の動向
等に関する情報収集し,現場に生かす力を持っ
ている。
(5)地方公共団体をはじめとする地域の関係機関・
団体・関係者と連携・協力体制を構築することが
できる。
(6)業務を円滑に行うための事務処理能力や組織
マネージメント能力を持ち,状況に応じたリー
ダーシップを発揮できる。
(7)多様な機関と連携・協力し日本語学習者の学び
や日本語教育を通じた社会参加を促進するため
の活動をデザインすることができる。
(8)日本語教育プログラムに関わる日本語教師(初
任)及び日本語学習支援者等に対する研修を企
画できる。
(1)日本語教育の専門家として,自らの職業の社会
的意義についての自覚と情熱を有し,自身の指
導や対応について客観的に振り返るとともに,自
らの立場と役割を認識し,自らに必要となる知
識・能力を獲得しようとするなど,常に学び続け
ようとする。
(2)日本語教師(初任・中堅)及び日本語学習支援
者等に対して必要となる研修を把握し,その受講
機会を積極的に提供し,中長期的な視点で人材
育成をしようとする。
(3)日本語教育プログラムにおける管理的立場とし
ての役割を認識し,前向きに取り組もうとする。
(4)地域内における日本語教育プログラムの取組
を積極的に公開・共有するとともに,他地域の事
例を収集・共有するなどし,地域全体の日本語
教育の活性化に寄与しようとする。
(5)地域日本語教育の体制整備に向けて,日本語
教育の立場から地域社会の課題解決に取り組も
うとする。
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より抜粋9知識技能態度「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】【1 「生活者としての外国人」に対する教育実践の
前提となる知識】
(1) 地域の外国人の背景・状況・特徴等について
正しく理解している。
(2) 「生活者としての外国人」を取り巻く地域の実
情や課題について理解するとともに,地域の教
育リソースを活用するための知識を持っている。
(3) 地域日本語教育における多様な学びと,指導
者・支援者の役割や連携体制について理解して
いる。
【2 日本語の教授に関する知識】
(4) 「生活者としての外国人」に対する日本語教
育の目的・目標,内容,方法についての知識を
持っている。
(5) 「生活者としての外国人」に対する日本語教
育プログラムの目的・目標に沿った授業を計画
する上で,必要となる知識を持っている。
(6) 「生活者としての外国人」は,ライフステージに
よって,必要となる日本語が変化するということ
を理解し,学習者の状況に応じ,教育的観点や
キャリア支援の観点から見て適切な指導計画を
立てる上で必要となる知識を持っている。
【1 教育実践のための技能】
(1) 日本語教育プログラムを踏まえ,学習者の状況に
応じ,教育的観点から見て適切な指導計画を立てる
ことができる。
(2) ニーズ分析,レベルチェックが適切に実施できる。
(3) 地域における学習者の背景・属性を理解し,地域
のリソースを活用し,ニーズやライフステージに応じた
効果的な日本語教育を実践することができる。
(4) 学習者の自律学習を支援し,主体的に学ぶ力を
引き出すための教育実践を行うことができる。
【2 成長する日本語教師になるための技能】
(5) 自らの指導力に関し,分析的に振り返り,指導力
の向上や指導計画の点検・改善を行うとともに,関係
者間で共有を図り,協働して指導の改善を行うことが
できる。
【3 社会とつながる力を育てる技能】
(6) 日本語学習の成果を効果的に共有・公開すること
で,学習者が家族や関係者とより良い関係を構築で
きるよう促すことができる。
(7) 学習者が地域社会とつながり,ネットワークを構
築する力を育てる教育実践を行うことができる。
【1 言語教育者としての態度】
(1)学習者の多様な背景,ニーズ,学習環境を的
確に捉え,その個別性と学びに向き合おうとす
る。
【2 学習者に対する態度】
(2)学習者の背景・文化・日本における生活状況
を理解しようとする。
(3)学習者の自律学習を支援し,主体的に学ぶ
力を育てようとする。
【3 文化多様性・社会性に対する態度】
(4)学習者が人とつながり,ネットワークを構築す
る力を育てようとする。
(5)地域社会や多様な機関と連携・協力し,「生
活者としての外国人」が自立的に生活するた
めの,エンパワーメントとしての日本語教育を
実践しようとする。
2.「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】に求められる資質・能力
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より抜粋103.日本語学習支援者に望まれる資質・能力
知識技能態度日本語学習支援者
(1)日本語や日本文化,社会,多文化共
生に対する一般的な知識・理解を持っ
ている。
(2)日本語教育に携わる機関・団体及び
関係者による支援体制と自らに期待
される役割について理解している。
(3)学習者の来日の経緯,国や言語・文
化背景,日本語の学習目的に対する
一定の知識を持っている。
(4)異文化理解や異文化間コミュニケー
ション,コミュニケーション能力に関す
る基礎的な知識を持っている。
(5)日本語の構造や日本語学習支援に
関する基本的な知識を持っている。
(1)分かりやすく伝えるために,学習者に
合わせて自身の日本語を調整すること
ができる。
(2)学習者の発話を促すために,耳を傾け
ると共に自身の発話を調整することが
できる。
(3)日本語教育コーディネーターや日本語
教師とともに,日本語学習を支援するこ
とができる。
(4)学習者の状況を観察し,日本語教師や
日本語教育コーディネーターの助言を
得ながら,学習方法や学習内容を学習
者に合わせて工夫することができる。
(1)学習者の背景や現状を理解しようとす
る。
(2)学習者の言語や文化を尊重し,対等
な立場で接しようする。
(3)学習者や支援者などと良好な対人関
係を築こうとする。
(4)学習者が自ら学ぶ力を育み,その学び
に寄り添おうとする。
(5)異なる考えや価値観を持つ他者と協
働できる柔軟性を持とうとする。
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より抜粋114.地域日本語教育コーディネーター研修における教育内容
教育内容1在留外国人施策・入国管理制度・教育行政と,地域における在留外国人の出身国や
在留資格等の動向
2 日本語教育に関わる国及び地方公共団体の施策
3 在留外国人に関連する法制度,行政サービス等の把握・整理4地域日本語教育のプログラムデザイン
・課題設定からプログラムの策定・実施・点検・評価・改善
・内省(振り返り)
5 日本語教育人材に対する研修の企画・立案
・人材育成の考え方や手法6活動と広報
・情報公開・発信
・個人情報の保護
・著作権
・地域日本語教育に関する調査7事例研究
・問題解決能力
・現状把握から課題設定,課題解決に向けた方略の検討8組織マネージメント
・コーディネーターの役割
(コーディネーター論・リーダーシップ論)
・地域日本語教育に関わる人材や関係機関の把握とネットワーキング
・コミュニティーデザイン
・ファシリテーション
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より抜粋125.「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修における教育内容
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より抜粋136.日本語学習支援者研修における教育内容
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版
(平成31年3月4日文化審議会国語分科会)より抜粋
新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ ※(注記)赤囲みが新制度
日本語教育
コーディネー
ター等段階養成
登録教員
資格取得
初任
(活動分野別)
中堅日本語教師登録日本語教員日本語教師大学の
日本語教師
養成課程
(26単位以上)
日本語教師
養成研修
(420単位時間以上)
生活者としての外国人
に対する日本語教師
初任研修
留学生
に対する日本語教師
初任研修
児童生徒等
に対する日本語教師
初任研修
就労者
に対する日本語教師
初任研修
難民等
に対する日本語教師
初任研修
海外
に対する日本語教師
初任研修
日本語教師
【中堅】研修修了修了
筆記試験
合格
教育実習
修了登録日本語教員(資格取得)地域日本語教育
コーディネーター
研修
主任教員
研修
・・・
指定養成機関
日本語学習支援者は、
○しろまるコーディネータや日
本語教師と共に、日本
語教育の現場にボラン
ティアとして参加し、日
本語学習を支援し促進
する役割が期待される。
○しろまる地方自治体等が主
催する研修が全国で実
施されている。
日本語教師のキャリアパス日本語教師上記の研修または
他の研修を受講した者
など日本語教育人材日本語教師日本語学習者に直接日本語を指導する者
地域日本語
教育
コーディネー
ター
日本語教育プログラムの策定・教室運営・
改善,日本語教師等に対する指導・助言を
行うほか,多様な機関との連携・協力を担う者日本語学習
支援者
日本語教師や日本語教育コーディネーター
と共に日本語学習者の日本語学習を支援
し,促進する者
第113回日本語教育小委員会(R4.8.22)<参考資料4>抜粋14