■しかく 出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、地方公共団体における外国人共生関連施策の取組状況について調査し、
施策実施上の課題等を把握することにより、今後の検討の参考となる情報の充実を図る。
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の概要
調査の目的
調査対象
■しかく308団体
・ 都道府県:47団体
・ 市区町村※(注記):261団体
※(注記)総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(令和2年1月1日現在)における「外国人住民数上位150団体」
又は「総人口に占める外国人住民割合上位150団体」若しくは中核市を抽出
回答数
■しかく245団体(回収率79.5%)
・ 都道府県:34団体(回収率72.3%) ・ 市区町村:211団体(回収率80.8%)
調査方法 ■しかく電子メールで依頼状及び調査票を送付し、電子メールで回答を回収
調査項目
■しかく地方公共団体における以下の外国人共生関連施策の取組状況や施策実施上の課題、国への要望等
・ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組(日本語教育、生活オリエンテーション)
・ 外国人に対する情報提供等・外国人向けの相談体制(外国人に対する情報提供、翻訳・通訳、外国人向けの相談窓口)
・ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援(外国人を対象とする子育て支援、就学前の外国人児童を対象とする支援、高齢外国人を対象
とする支援、外国人を対象とする母語・母文化教育支援)
・ 共生社会の基盤整備に向けた取組
(外国人住民と日本人住民との交流、人権啓発に関する取組、外国人を支援する人材、他機関との連携、実態把握の取組)
調査期間 ■しかく令和3年7月13日 〜 令和3年7月30日
留意事項
■しかく (%)は、小数点第1位を四捨五入して算出している。また、特に断りのない限り、回答数(245)に対する割合を示している。
■しかく 「課題」及び「国への要望」については、回答数(複数回答)の多かった上位3項目のみを掲載している。
■しかく 本件調査結果は、得られた回答をそのまま集計・掲載したものである。また、一部では回答数が限られるため、その解釈には留意が必要である。
調査の概要
90(37%)
89(36%)
85(35%)
人員不足
ニーズを把握
できていない
ノウハウ不足 n=245
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 住民登録人数が多いため、人員やオリエン
テーションのための時間を割くことができない
• オリエンテーションに対するニーズがあるか把握
できておらず、どのように実施すればよいか、
内容はどうするかなど検討できていない
課題
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 受講したい外国人に比べ、講師数が不足して
いる
• 多くの日本語教室で、高齢化と後継者・財源
不足が課題となっている
• ボランティア不足、ボランティアのスキルアップ
日本語教育
142(58%)
115(47%)
66(27%)
人員不足
財源不足
n=245
課題 事業の担い手不足や高齢化、後継者
確保等を課題に挙げる団体が多い
153(62%)
109(44%)
105(43%)
予算措置
情報提供
n=245
継続的な事業実施等のための
予算措置を要望する団体が多い
国への
要望
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 継続的で安定し、通年で活用できる予算措置
が必要
• 日本語教師の育成にかかる専門家の派遣及び
謝礼等の財源補助
• 国が実施主体となり、全国一律で言語保障と
しての日本語教育の機会の提供を行ってほしい
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の調査結果
1円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
■しかく 日本語学習の機会を提供する事業の内容等
• 日本語学習の機会を提供する事業を「行っている」は、156団体(64%)
→ 事業内容は、「日本語教育の実施」(142団体(91%))、「日本語教師
等の養成・研修」(71団体(46%))の順に多い
※(注記)(%)は「日本語学習の機会を提供する事業を『行っている』」の回答数(156)に対する割合
■しかく 日本語教育の実施対象等
• 実施対象は、「(日本語能力に関係なく)希望者全員」が104団体(73%)、
「(日本語能力に基づき)受講が必要と判断された者」が24団体(17%)
• 受講者の費用負担は、「無償」が90団体(63%)、「有償」が48団体
(34%) ※(注記)(%)は「日本語教育の実施」の回答数(142)に対する割合
■しかく 日本語学習の機会を提供する事業を行っていない理由
• 事業を「行っていない」は、50団体(20%)
→ 行っていない理由は、 「人員不足」(20団体(40%))が最も多い
※(注記)(%)は「日本語学習の機会を提供する事業を『行っていない』」の回答数(50)に対する割合
■しかく 生活オリエンテーションの実施内容等
• 「生活オリエンテーション」による情報提供を行っているのは、35団体(14%)
→ 実施内容は、「防災」(24団体(69%))、「教育・日本語学習」(14団体
(40%))の順に多い(「その他」(24団体)を除く)
※(注記)(%)は「『生活オリエンテーション』による情報提供を行っている」の回答数(35)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「監理団体からの依頼を受け、技能実習生に
自治体の紹介と防災に関する出前講座を実施」、「新規来日の留学生に
地域特有の災害への備えや避難情報を伝えている」などがあった
■しかく 生活オリエンテーションを実施していない理由
• 「生活オリエンテーション」による情報提供を行っていないのは、210団体
(86%)
→ 行っていない理由は、「ノウハウが不足している」(82団体(39%))、「人員
不足」(80団体(38%))の順に多い
※(注記)(%)は「『生活オリエンテーション』による情報提供を行っていない」の回答数(210)に対する割合
91(37%)
88(36%)
71(29%)
情報提供
予算措置
n=245
人材育成
・派遣
生活オリエンテーション 実施に必要な人員の不足を課題に
挙げる団体が多い
先進事例に関する情報提供や円滑な
実施に資するツールの開発・提供等を
要望する団体が多い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 他自治体の実施事例を情報提供してほしい
• 国が作成している生活・就労ガイドブックを
動画化し、配信してほしい
取組状況
取組状況
国への
要望
事業運営上の
ノウハウ不足
人材育成
・派遣
155(63%)
103(42%)
83(34%)
予算措置
情報提供
人材育成
・派遣
n=245
翻訳・通訳
139(57%)
111(45%)
84(34%)
予算措置
情報提供
n=245
国への
要望
148(60%)
142(58%)
72(29%)
情報提供
予算措置
人材育成
・派遣 n=245
情報提供
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 自治体共通の内容については、国で多言語化
したものを提供して欲しい
• 外国人に対する情報提供について専門性を
持つ人材の育成・派遣
■しかく 行政情報を発信している言語
• 「英語」(228団体(93%))、「中国語」(209団体(85%))、「やさしい
日本語」(162団体(66%))の順に多く、「日本語のみ」はなかった
■しかく 多言語で発信している行政情報の内容等
• 行政情報を多言語で「発信している」は、223団体(91%)
→ 発信している内容は、「日常生活のルール」(191団体(86%))、「防
災」(183団体(82%))、「教育・日本語学習」(174団体(78%))の
順に多い
→ 発信媒体は、「ホームページ」(206団体(92%))、「パンフレット等の印
刷物」(176団体(79%))、「SNS」(96団体(43%))の順に多い
→ 「SNS」を使用している団体(96団体)の7割(67団体)が、「特に効果
があった」としている
※(注記)(%)は「行政情報を多言語で『発信している』」の回答数(223)に対する割合
■しかく 翻訳者・通訳者
• 翻訳者が常時「配置されている」は、118団体(48%)
• 通訳者が常時「配置されている」は、140団体(57%)
相談員の配置・養成等に係る予算
措置を要望する団体が多い
126(51%)
92(38%)
62(25%)
人員不足
財源不足
n=245
職員の専門性
が低い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国語に対応できる職員が少ない
• 相談員は語学・相談業務ともに高い専門性が
求められる業務のため、一定の基準を満たす人員
を継続的に確保することが難しく、いかにノウハウを
継承していくかが課題
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人がどのような情報を必要と感じているかなど
のニーズが把握できていない
• 外国人まで情報が届いているか把握できていない
• 全ての言語に対応することは不可能
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 翻訳や通訳を行う専門スタッフの配置への財政
支援
• 窓口職員養成のための専門家派遣・財源補助
• 担当職員向けの研修会の開催
取組状況
外国人に対する情報提供、翻訳・通訳
123(50%)
122(50%)
120(49%)
ニーズを把握
できていない
人員不足
財源不足 n=245
課題 効果的な情報提供を行うために必要な
ニーズの把握を課題に挙げる団体が多い
国が発信する情報について多言語化し
た上での提供等を要望する団体が多い
国への
要望
■しかく 外国人向けの相談窓口の設置等
• 外国人向けの相談窓口を「設置している」は、165団体(67%)
→ 相談内容は、「年金・社会保険」(85団体(52%))、「労働・雇用」
(78団体(47%))、「教育・日本語学習」(73団体(44%))、「税金」
(73団体(44%))の順に多い(「その他」(77団体)を除く)
※(注記)(%)は「外国人向けの相談窓口を『設置している』」の回答数(165)に対する割合
■しかく 外国人向けの相談窓口を設置していない理由
• 外国人向けの相談窓口を「設置していない」は、70団体(29%)
→ 設置していない理由は、「予算、設置場所がない」(35団体(50%))、
「ノウハウがない」(30団体(43%))の順に多い
※(注記)(%)は「外国人向けの相談窓口を『設置していない』」の回答数(70)に対する割合
外国人向けの相談窓口 相談員の不足や確保、育成を課題に
挙げる団体が多い
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の調査結果
2外国人に対する情報提供等・外国人向けの相談体制
情報提供
124(51%)
114(47%)
56(23%)
人員不足
財源不足
ノウハウ不足 n=245
翻訳・通訳
取組状況
課題
人材育成
・派遣
• 就学前の外国人児童を対象とする支援事業を「実施している」は、
85団体(35%)
→ 事業内容は、「情報提供」(34団体(40%))、「プレスクール」(28団体
(33%))、「就学前ガイダンス」(24団体(28%))の順に多い ※(注記)(%)は
「就学前の外国人児童を対象とする支援事業を『実施している』」の回答数(85)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「就学前に基礎的な日本語を学習させ、
就学の際は日本語の学習内容の引き継ぎを行っている」、「住民登録
のある就学前の全外国人児童へ就学手続きを促す通知(日本語及び
外国語(9か国語))を送付している」などがあった
• 事業を「実施していない」は、130団体(53%)
→ 実施していない理由は、「人員不足」(54団体(42%))、 「財源不足」
(47団体(36%))の順に多い ※(注記)(%)は「就学前の外国人児童を対象とする支援
事業を『実施していない』」の回答数(130)に対する割合
• 外国人を対象とする子育て支援事業を「実施している」は、71団体
(29%)
→ 事業内容は、「情報提供」(39団体(55%))、「相談窓口・相談員の
設置」(25団体(35%))の順に多い
※(注記)(%)は「外国人を対象とする子育て支援事業を『実施している』」の回答数(71)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「母子健康手帳や乳幼児健診票等の多
言語化」、「妊産婦への助産師オンライン相談事業を実施しているが、
医療通訳派遣事業と連携することで、外国人も相談利用も可能と
なっている」などがあった
• 事業を「実施していない」は、146団体(60%)
→ 実施していない理由は、「人員不足」(41団体(28%))、「ニーズがない」
(40団体(27%))の順に多い
※(注記)(%)は「外国人を対象とする子育て支援事業を『実施していない』」の回答数(146)に対する割合
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人の子育て支援に対応できる人材が少ない
• 子育てを行っている外国人を把握できないため、
HPやSNS、外国人が利用する施設等を通じて
事業の案内をしているが、参加者が少ない
105(43%)
98(40%)
91(37%)
人員不足
財源不足
n=245
ニーズを把握
できていない
就学前の外国人児童を対象とする支援
外国人を対象とする子育て支援 支援を担う人材の不足を課題に挙げる
団体が多い
108(44%)
107(44%)
74(30%)
予算措置
情報提供
n=245
人材育成
・派遣
事業の実施に必要な予算措置を要望
する団体が多い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 現状、市独自に他言語版の母子手帳を作成
しており、国における予算措置・作成の一元化
• 幼稚園等での通訳に対する補助金(の交付)
• 支援のための情報提供やノウハウ共有
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の調査結果
3ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援(1)
支援を担う人材の不足を課題に挙げる
団体が多い
120(49%)
100(41%)
69(28%)
予算措置
情報提供
n=245
国への
要望
事業の実施に必要な予算措置を要望
する団体が多い
109(44%)
101(41%)
79(32%)
人員不足
財源不足
n=245
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• (外国人児童の)母語を話せる指導員が不足
• 義務教育ではないことから各自治体での対応と
なり、財源及び人員面で困難な状況
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 幼稚園等への翻訳機導入の補助制度の創設
• 就学前の外国人児童に対応した日本語の
参照枠と測定のためのテストの検討・作成
取組状況
課題 国への
要望
取組状況
課題
人材育成
・派遣
ニーズを把握
できていない
実際の取組事例等についての情報提供
を要望する団体が多い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 他自治体で実施している事例があるかどうか等の
情報提供が欲しい
• 専門性を有した人員は、全国的に見ても多くない
と思われるので、人材育成・派遣(オンライン可)
制度、予算措置等を要望したい
• 高齢の外国人を対象とする支援事業を「実施している」は、54団体
(22%)
→ 事業内容は、「高齢者福祉制度(介護保険等)の周知」(21団体
(39%))が最も多い ※(注記)(%)は「高齢の外国人を対象とする支援事業を『実施してい
る』」の回答数(54)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「年金制度上の理由により老齢年金等
を受給できない在日外国人高齢者の福祉の増進を図るため、在日
外国人高齢者給付金を支給している」などがあった
• 事業を「実施していない」は、171団体(70%)
→ 実施していない理由は、「ニーズがない」(75団体(44%))、「人員
不足」(46団体(27%))の順に多い ※(注記)(%)は「高齢の外国人を対象とする
支援事業を『実施していない』」の回答数(171)に対する割合
課題
109(44%)
71(29%)
67(27%)
特にない
ノウハウ不足 n=245
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 支援内容等の具体的な内容がわからないため、
どのくらい人材が必要か、どのような人材が必要か
等もわからない
• 母語教育の専門性を有した人材がおらず、仮に
人材を見つけても、依頼できるだけの財源確保
は困難
課題
115(47%)
84(34%)
83(34%)
財源不足
人員不足 n=245
ニーズを把握
できていない
108(44%)
88(36%)
73(30%)
情報提供
特にない
予算措置
n=245
高齢外国人を対象とする支援 ニーズを把握できていないことを課題に
挙げる団体が多い
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の調査結果
3ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援(2)
外国人を対象とする母語・母文化教育支援 ニーズを把握できていないことを課題に
挙げる団体が多い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 現時点では、外国人高齢者の割合が少なく、
ニーズの把握が難しい
• ニーズが高まりつつあるものの国の制度が複雑
であり、説明が難しい
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 高齢外国人の抱える問題への相談対応事例など
の情報提供をしてほしい
• 身寄りのない人が亡くなったときの諸手続き(火葬、
遺骨、財産処理など)で、国ごとの文化や制度の
違いを含めた相談サポートがあるとありがたい
• 外国人を対象とする母語・母文化等の維持を目的とした支援事業を
「実施している」は、34団体(14%)
→ 事業内容は、「母語・母文化教室の開催」(13団体(38%))が
最も多い
※(注記)(%)は「母語・母文化支援事業を『実施している』」の回答数(34)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「日本語・ポルトガル語適応指導教室に
おいて、母語での教育も行っている」、「外国ルーツの子どものみを対
象とすると、抵抗を感じる子どもがいるという声を受け、明確に母語維
持とうたわず、国籍・ルーツに関係なく参加可としている」などがあった
• 事業を「実施していない」は、191団体(78%)
→ 実施していない理由は、「ニーズがない」(73団体(38%))、「人員
不足」(63団体(33%))の順に多い
※(注記)(%)は「母語・母文化支援事業を『実施していない』」の回答数(191)に対する割合
102(42%)
90(37%)
84(34%)
情報提供
予算措置
特にない
n=245
実際の取組事例等についての情報提供
を要望する団体が多い
取組状況
国への
要望
取組状況
国への
要望
ニーズを把握
できていない
• 外国人住民と日本人住民との交流を促す事業を「実施している」は、
177団体(72%)
→ 事業内容は、「イベントの企画・開催」(162団体(92%))、「町内会
(自治会)への加入の促進」(39団体(22%))の順に多い
※(注記)(%)は「交流を促す事業を『実施している』」の回答数(177)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「年に1度、国際交流デーとして、多文化
共生を学べる場を設けている」、「多文化共生推進月間(イベント等
の周知協力)を実施している」、「やさしい日本語を使った交流会を
企画している」などがあった
• 事業を「実施していない」は、47団体(19%)
→ 実施していない理由は、「人員不足」(23団体(49%))、 「財源不
足」(21団体(45%))の順に多い
※(注記)(%)は「交流を促す事業を『実施していない』」の回答数(47)に対する割合
118(48%)
114(47%)
73(30%)
予算措置
情報提供
特にない n=245
外国人住民と日本人住民との交流
96(39%)
93(38%)
79(32%)
財源不足
人員不足
n=245
事業の実施に必要な財源不足を課題に
挙げる団体が多い
事業の実施に必要な予算措置を要望
する団体が多い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 予算、人員が限られており、事業の実施に制限
がある
• 在住外国人コミュニティの存在を把握できていない
• 外国人住民だけでなく、地域住民の理解が不足
している
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人住民の地域社会への参加を促す取組に
対する予算措置
• 外国人に関心のない住民を巻き込んで成功した
交流事業があれば共有してほしい
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の調査結果
4共生社会の基盤整備に向けた取組
人権啓発に関する取組
79(32%)
77(31%)
76(31%)
特にない
ノウハウ不足 n=245
ニーズを把握
できていない
ニーズを把握できていないことを課題に
挙げる団体が多い
効果的な取組等についての情報提供
を要望する団体が多い
122(50%)
78(32%)
73(30%)
情報提供
予算措置
特にない n=245
• 外国人に対する差別の解消を目的とした人権啓発の取組を「実施
している」は、126団体(51%)
→ 取組内容は、「パンフレット・ポスターの作成・掲示」(54団体(43%))、
「相談窓口・相談員の設置」(41団体(33%))、「講演会の開催」
(41団体(33%))の順に多い
※(注記)(%)は「人権啓発の取組を『実施している』」の回答数(126)に対する割合
→ 具体的な取組内容として、「多文化共生フォーラムの開催や学校現
場への出前講座」、「市、教育委員会、国際交流協会が共同で、
国際理解講座を開催した」などがあった
• 取組を「実施していない」は、96団体(39%)
→ 実施していない理由は、「ニーズがない」(35団体(36%))、「人員不
足」(32団体(33%))の順に多い
※(注記)(%)は「人権啓発の取組を『実施していない』」の回答数(96)に対する割合
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人の意見を直接聞く機会が少ない
• 外国人の差別について、どのような啓発手法で、
どのような差別に対して啓発していくか、知識と
情報が不足している
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人への差別に対する啓発手法、国が主催
する取組についての情報提供を要望する
• 効果のあった取組の紹介
取組状況
課題 国への
要望
取組状況
課題 国への
要望
ニーズを把握
できていない
■しかく 外国人を支援する人材の配置等
• 外国人を支援する人材が「配置されている」は、150団体(61%)
→ 支援内容は、「相談対応」(140団体(93%))、「情報発信・提供」
(126団体(84%))、「通訳」(125団体(83%))の順に多い
※(注記)(%)は「外国人を支援する人材が『配置されている』」の回答数(150)に対する割合
■しかく 外国人を支援する人材等の育成施策
• 外部の支援人材等に対して研修を「行っている」は81団体(33%)
研修を「行っていない」は153団体(62%)
→ 行っていない理由は、「対応できる職員がいない」(64団体(42%))
が最も多い ※(注記)(%)は「研修を『行っていない』」の回答数(153)に対する割合
■しかく 外国人を支援する人材の認定等
• 人材認定等の独自の取組を「行っている」は、38団体(16%)
他機関との連携 実態把握の取組
86(35%)
82(33%)
80(33%)
特にない
個人情報の取扱い
情報共有 n=245
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
・ 日常的な情報共有の機会が少ない
・ コンセンサスづくりが難しい
個人情報の取扱いや情報共有を
課題に挙げる団体が多い
課題
129(53%)
84(34%)
69(28%)
情報提供
特にない
予算措置
n=245
支援団体等に関する情報提供を
要望する団体が多い
112(46%)
109(44%)
109(44%)
人員不足
財源不足
ノウハウ不足
n=245
調査実施に必要な人員の不足を
課題に挙げる団体が多い
地方公共団体別の詳細なデータ
等の提供を要望する団体が多い
124(51%)
111(45%)
61(25%)
情報提供
予算措置
特にない n=245
• NPO等の外国人支援団体と「連携している」は149団体(61%)、各国のコミュニ
ティ、キーパーソン、インフルエンサーと「連携している」は90団体(37%)
→ 連携内容は、「イベント等に参加してもらっている(又は参加している)」が最も多い
(支援団体:98団体(66%)、コミュニティ等:63団体(70%))
※(注記)(%)は「連携している」の回答数(支援団体:149、コミュニティ等:90)に対する割合
• 「コミュニティ等に対して情報提供はしていない」が3割(73団体)
• 外国人の生活実態を把握するための実態調査を「行っている」は、99団体(40%)
→ 調査内容は、「ニーズ調査」(49団体(49%))が最も多い
→ 調査頻度は、「必要に応じて実施」(69団体(70%))が 「定期的に実施」(28団体
(28%))よりも多い ※(注記)(%)は「実態調査を『行っている』」の回答数(99)に対する割合
• 実態調査を「行っていない」は、127団体(52%)
「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」の調査結果
4共生社会の基盤整備に向けた取組(2)
外国人を支援する人材 支援人材の育成・確保を課題に挙げる
団体が多い
133(54%)
110(45%)
104(42%)
人員不足
ノウハウ不足
財源不足
n=245
128(52%)
124(51%)
99(40%)
情報提供
予算措置
n=245
人材育成のノウハウや効果的な取組等に
ついての情報提供を要望する団体が多い
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人支援についての知識や経験を持った人員
の確保が難しい
• 外国人を支援する人材の育成ができる職員が
いない上、予算がない
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 人材を育成するノウハウについて情報提供してほしい
• 継続的に地域での多文化共生のまちづくりを担う
人材を養成するための財政的支援
• 継続できる支援策やコーディネーターなどの人的配置
が必要
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 外国人を支援するNPO等の情報を
集約してほしい
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 実態調査については、ノウハウも不足して
おり、現在の人員での実施は難しい
■しかく 具体的な回答内容(一部抜粋)
• 市町村毎の詳細な情報を公開してほしい
• 国における外国人の実態調査は継続
してほしい
取組状況
課題
取組状況
国への
要望
取組状況
課題 国への
要望
人材育成
・派遣
国への
要望