結 果 の 概 要
1 日本人の出帰国
(1) 日本人の出国状況
平成19年における日本人の出国者は,17,294,935人であり,前年に比べ239,630人(1.4%)
減少している。
平成10年以降の出国者の推移を見ると,第1図のとおりである。出国者の数は,各年ごとに増減
を繰り返しているものの,総体的には大きな変動はなく,平成19年の出国者も平成10年の約1.09
倍となっている。02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
第1図 出国日本人の推移
次に,平成10年以降の出国者を男女別にその推移を見ると,第2図のとおりである。平成19年
の男性出国者は平成10年の約1.16倍の9,812,043人,女性出国者は約1.02倍の7,482,892人となっ
ている。
また,これを男女別の比率で見ると,平成10年は男性が53.7%,女性が46.3%であったが,平
成19年は男性が56.7%,
女性が43.3%となっており,
10年前と比べて男性の比率が増加している。
第2図 出国日本人の男女別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
(万人)0.010.020.030.040.050.060.070.0(%)男 (人) 女 (人) 男 (%) 女 (%)
(2) 出国日本人の港別推移
平成10年以降の出国者を主要港別にその構成比の推移を見ると,第3図のとおりである。前年
と比較すると,構成比が最も増加したのは名古屋空港で,13.7%の増加となっている。一方,最も
減少したのは関西空港で,4.5%の減少となっている。0%20%40%60%80%100%
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
第3図 出国日本人の港別構成比の推移
海港
他の空港
福岡
名古屋
中部
関西
成田
(3) 出国日本人の年齢
平成10年以降の出国者を年齢別にその推移を見ると,第4図のとおりである。平成10年と平成
19年を比較すると,40歳代が73,820人,60歳以上が187,052人それぞれ増加している。一方,9歳
以下が8,348人,10歳代が10,754人,20歳代が155,657人,30歳代が166,244人,50歳代が159,499人
それぞれ減少している。02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万人)
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
第4図 出国日本人の年齢別推移
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
次に,平成19年の出国者を男女別に年齢の構成比を見ると,第5図のとおりである。男性は40
歳代が22.9%(2,241,989人) ,30歳代が21.5%(2,109,582人) ,50歳代が20.4%(2,002,178人)
の順となっている。一方,女性は20歳代が23.0%(1,723,300人) と最も多く,次いで,30歳代が
20.9%(1,559,916人),60歳以上が17.7%(1,321,231人)の順となっている。
2.9%3.8%11.2%
21.5%
22.9%
20.4%
17.3%3.6%6.1%
23.0%
20.9%
13.0%
15.7%
17.7%0%20%40%60%80%100%
男性 女性
第5図 出国日本人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(4) 日本人の月別出国状況
平成19年の出国者を月別に見ると,第6図のとおりである。8月が1,687,050人で最も多く,次
いで,3月が1,575,478人,9月が1,550,601人の順となっている。また,前年同月と比較すると,
5月の-5.8%を筆頭に全体的に減少した月が多い中で,1月は4.8%増加している。
第6図 日本人の月別出国状況020406080100120140160180
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)
-8.0%
-4.0%0.0%4.0%8.0%平成18年 平成19年 増加率
(5) 帰国日本人の海外滞在期間
平成19年に帰国した日本人は17,199,310人で,これを海外における滞在期間別に見ると,第7図
のとおりである。5日以内が58.9%(10,125,098人) と過半数を占め,次に,10日以内が25.4%
(4,370,202人),15日以内が4.6%(791,417人)と続き,これら15日以内の旅行者が全体の88.9%
(15,286,717人)を占めている。
第7図 帰国日本人の海外滞在期間
5日以内
58.9%
10日以内
25.4%
1年を超える0.7%1年以内1.6%15日以内4.6%1月以内3.7%6月以内1.8%3月以内3.3%2 外国人の入出国
(1) 外国人の入国状況
平成19年における外国人の正規入国者は9,152,186人(新規入国者7,721,258人,再入国者
1,430,928人) で,前年に比べ1,044,223人(12.9%) 増加している。
平成10年以降の新規入国者及び再入国者の推移を見ると,第8図のとおりである。
新規入国者及び再入国者ともに増加傾向にあり,平成10年と平成19年を比較すると,新規入国
は4,053,445人(110.5%) ,再入国者は541,896人(61.0%) それぞれ増加している。0100200300400500600700800(万人)
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
第8図 新規入国者及び再入国者の推移
新規入国者 再入国者
(2) 正規入国外国人の在留資格
平成19年における入国外国人の在留資格を新規入国者,再入国者別に見ると,第9図のとおり
である。新規入国者で最も多いのは,短期滞在の7,384,510人で新規入国者全体の95.6%を占め,
次いで,研修が102,018人(1.3%) ,興行が38,855人(0.5%)と続いている。一方,再入国者で
は,永住者が346,919人で再入国者全体の24.2%を占め,次いで,日本人の配偶者等が202,486人
(14.2%) ,特別永住者が144,450人(10.1%),人文知識・国際業務が135,217人(9.4%),留学
が132,043人(9.2%)となっている。
(万人)外交公用教授芸術宗教報道投資・経営法律・会計医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能文化活動短期滞在留学就学研修家族滞在特定活動永住者特別永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者一時庇護第9図 入国外国人の在留資格
再入国者 新規入国者6506004035302520151050在留資格は活動に基づくものと身分又は地位に基づくものに大別され,活動に基づくものは,
更に,各在留資格に定められた範囲内での就労が認められるものとそうでないものに別れている。
平成19年の新規入国者を上記の区分で見ると,在留活動及び身分・地位の構成比は第10図のと
おりである。そのうち就労が認められないものは7,566,198人で,全体の98.0%を占めている。
第10図 新規入国者の在留活動及び身分・地位の構成比
就労が認められ
ない在留資格者
98.0%
定められた範囲内で,就
労可能な在留資格者1.0%身分又は地位等に
基づく在留資格者1.0%また,そのそれぞれを在留資格別に見ると,第11図から第13図のとおりである。
なお,外交及び公用は,出入国管理及び難民認定法上では活動に基づくものに分類されている
が,一般的な就労活動とは異なるため,便宜上,身分又は地位に基づくものに,また,特定活動
は,法務大臣が個々に指定する活動であり,就労が認められるものとは限られないため,就労が
認められないものに計上した。
就労が認められるものは,興行が38,855人で49.9%を占め,最も多い。就労が認められないも
のは,短期滞在が7,384,510人で97.6%を占め,最も多い。身分又は地位に基づくものは,定住者
が27,326人で35.4%を占め,最も多い。
第11図 就労が認められる在留資格
教育3.8%その他6.7%技能6.8%企業内転勤9.2%人文知識・
国際業務9.5%技術
14.1%
興行
49.9%
第12図 就労が認められない在留資格
研修1.3%その他1.1%短期滞在
97.6%
第13図 身分又は地位に基づく在留資格の構成比
永住者の配偶者等2.2%外交
11.9%
公用
18.8%
日本人の配偶者等
31.7%
定住者
35.4%
(3) 正規入国外国人の男女別推移
平成10年以降の入国者を男女別にその推移を見ると,第14図のとおりである。平成19年は平成
10年に比べ,男性は約1.9倍の4,799,059人,女性は約2.2倍の4,353,127人となっている。これを
男女別の比率で見ると,平成10年には男性が55.8%,女性が44.2%であったが,平成19年は男性
が52.4%,女性が47.6%と女性の比率が増加する傾向にある。
第14図 入国外国人の男女別推移0100200300400500600平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
(万人)0.010.020.030.040.050.060.0(%)
男性 女性 男性の割合 女性の割合
(4) 正規入国外国人の国籍別推移
平成10年以降の入国者を国籍別にその推移を見ると,第15図のとおりである。平成19年の入国
者は韓国が2,845,556人で最も多く,次いで,中国(台湾)が1,428,873人,中国が1,140,419人,
米国が845,877人の順となっている。
平成10年と平成19年を比較すると,中国〔香港〕が348,307人(653.8%),中国が840,846人
(280.7%),タイが133,378人(244.9%),韓国が1,885,000人(196.2%),オーストラリアが133,978人
(143.8%)の順でそれぞれ増加しているが,平成18年と平成19年を比較すると,タイ(増加率29.5%),
中国〔香港〕(同26.1%)及び韓国(同20.1%)の伸びが顕著である。
(注) 中国〔香港〕は,中国国籍を有する者で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する者である
(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。
第15図 入国外国人の国籍別推移0100200300400500600700800900
1,000
平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年
(万人)
韓国
中国(台湾)
中国
米国
中国〔香港〕
英国
オーストラリア
フィリピン
カナダ
タイ
その他
(5) 正規入国外国人の男女別年齢構成比
平成19年の入国者を男女別に年齢の構成比で見ると,第16図のとおりである。男性は30歳
代が25.8%(1,238,262人) ,40歳代が23.3%(1,116,500人) ,20歳代が16.7%(801,145人)
の順となっている。一方,女性は20歳代が24.1%(1,049,719人) ,
30歳代が23.0%(998,524人),
40歳代が17.4%(758,761人) の順となっている。3.2%6.5%
16.7%
25.8%
23.3%
14.6%9.9%3.5%7.6%24.1%
23.0%
17.4%
13.9%
10.5%0%20%40%60%80%100%
男 女
第16図 入国外国人の男女別年齢構成比
60歳以上
50〜59歳
40〜49歳
30〜39歳
20〜29歳
10〜19歳
9歳以下
(6) 正規入国外国人の月別入国状況
平成19年の入国者を月別に見ると,第17図のとおりである。入国者が最も多い月は7月の
867,743人で,次いで,8月が845,355人,10月が849,023人の順となっている。また,前年同月
と比較すると,全ての月で増加しているが,2月が19.8%,9月が18.7%,3月が17.5%と特に
増加している。
第17図 入国外国人の月別入国状況01020304050607080901001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(万人)0.0%5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
平成18年 平成19年 増加率
(7) 正規出国外国人の滞在期間
平成19年の単純出国者(再入国許可を得て出国した者を含まない。)は,7,552,966人で,これ
を日本における滞在期間別に見ると,第18図のとおりである。5日以内が70.3%(5,308,803人),
10日以内が16.4%(1,239,162人) ,15日以内が5.0%(374,364人)となり,これら15日以内の
滞在者が全体の91.7%(6,922,329人)を占めている。
第18図 出国外国人の滞在期間
5日以内
70.3%
10日以内
16.4%
15日以内5.0%3月以内3.0%3月を超える2.1%1月以内3.2%