1概 説
第1 概況
1 令和元年末現在における在留外国人数は 293 万 3,137 人で,前年末に比べ 20 万 2,044 人(7.4 パーセン
ト)増加し,我が国の総人口1億2,617 万人(令和元年10 月1 日現在人口推計(総務省統計局)
)の2.32 パ
ーセントを占めており,
在留外国人数及び我が国の総人口に占める割合ともに過去最高となっている。
【第1
表・第1図参照】
2 国籍・地域別に見ると,中国が 81 万 3,675 人で在留外国人全体の 27.7 パーセントを占め,以下,韓国,
ベトナム,フィリピン,ブラジルの順となっている。
【第2表参照】
3 在留資格別に見ると,
「永住者」が最も多く, 次いで,
「技能実習」,「留学」,「特別永住者」の地位をもっ
て在留する者と続いている。
【第3〜10 表参照】
4 都道府県別に見ると,
東京都が59 万3,458 人で在留外国人全体の20.2 パーセントを占め,
以下,
愛知県,
大阪府,神奈川県,埼玉県の順となっている。
【第11 表,第12 表参照】
5 男女別に見ると,継続して女性が男性を上回っており,令和元年末においても,女性が男性を4万 1,539
人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で在留外国人全体の53.5 パーセントを占めている。
【第13 表参照】
また,年齢別・男女別の構成比では,40 代以上で女性が男性を上回っている。
【第2図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計は必ずしも一致し
ない。
(注2)台湾は,平成 23 年末までの外国人登録者数に係る統計では中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カード及び特別永住者
証明書(以下「在留カード等」という。
)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,この統計では別に集計することとし,
平成24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた者の数である。 ただし,平
成 21 年改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等の交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付
を受けている者は,中国に計上している。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で,
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は,
在留カード等の
「国籍・地域」
欄に
「朝
鮮」の表記がなされており,
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
平成23 年末の統計までは,外国人登録証明書の「国籍等」欄に「朝鮮」の表記がなされている者と「韓国」の表記がなされている韓国籍を有
する者を合わせて「韓国・朝鮮」として計上していたが,平成 24 年末の統計からは,在留カード等の「国籍・地域」欄に「韓国」の表記がなさ
れている者を「韓国」に,
「朝鮮」の表記がなされている者を「朝鮮」に計上している。
(注4)本概説及び統計表においては,令和元年末現在を基準に作成しているため,在留資格の表記については,令和元年末現在における出入国管理及
び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。2第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-令和元年末現在における在留外国人数は293 万3,137 人で,過去最高を更新-
令和元末現在における在留外国人数は 293 万 3,137 人で,前年末に比べ 20 万 2,044 人(7.4 パーセント)
増加し,過去最高となっている。
また,在留外国人が我が国の総人口1億 2,617 万人(令和元年 10 月 1 日現在人口推計(総務省統計局))に占める割合は,前年末に比べ0.16 ポイント増加し,2.32 パーセントとなり,過去最高となっている。
なお,我が国の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成21 年)と比較してみると,我が国の総人
口は1.5 パーセント減少しているのに対し,在留外国人数は38.0 パーセント増と大幅に増加している。
【 第1表 】外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)
平成6年末から平成23 年末までは,
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である
(以下の図・表
について同じ。)。
(注3)平成24 年末以降は在留外国人数である(以下の図・表について同じ。)。
(注4)
「総人口」は,各年10 月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである(以下の図・表について同じ。
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
我が国の総人口に
占める割合(%)
平成 元(1989)年 984,455 4.6 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 1.76
28(2016)年 2,382,822 6.7 1.88
29(2017)年 2,561,848 7.5 2.02
30(2018)年 2,731,093 14.6 2.16
令和元(2019)年 2,933,137 7.4 2.323【 第1図 】外国人登録者数及び在留外国人数と我が国の総人口の推移00
55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
昭和54平成元4
2 国籍・地域別 -第2表-
-在留外国人の国籍・地域数は195 か国。前年に引き続きベトナムが大幅に増加-
在留外国人の国籍・地域数は195 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別に見ると,
中国が全体の27.7パーセントを占め,以下,
韓国,ベトナム,
フィリ
ピン,ブラジルの順となっている。
中国は,平成26 年末以降増加傾向にあり,令和元年末の在留外国人数は前年末に比べ4万8,955 人(6.4
パーセント)増加し,81 万3,675 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,前年末(28.0
パーセント)に比べ減少しており,27.7 パーセントになっている。
韓国は,平成 24 年末から毎年減少を続けており,令和元年末の在留外国人数は,前年末に比べ 3,270 人
(0.7 パーセント)減少し,44 万6,364 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々低下
しており,令和元年末は15.2 パーセントとなっている。
ベトナムは,
近年,
在留外国人数の増加が著しく,
令和元年末の在留外国人数は,
前年末に比べ8万1,133
人(24.5 パーセント)増加し,41 万1,968 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々上
昇しており,令和元年末は14.0 パーセントとなっている。
フィリピンは,
平成24 年末を除き,
毎年増加を続けており,
令和元年末の在留外国人数は,
前年末に比べ
1万1,509 人(4.2 パーセント)増加し,28 万2,798 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成
比は,令和元年末は9.6 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成19 年末にピークとなって以来減少傾向にあったが,平成28 年末以降は増加に転じてお
り,令和元年末の在留外国人数は,前年末に比べ9,812 人(4.9 パーセント)増加し,21 万1,677 人となっ
ている。また,在留外国人全体に対する構成比は,年々低下を続け,令和元年末は 7.2 パーセントとなって
いる。
【 第2表 】国籍・地域別在留外国人数の推移
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
(2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)
2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 7.4
678,391 668,644 652,595 649,078 654,777 665,847 695,522 730,890 764,720 813,675
構成比(%) 32.5 32.7 32.1 31.4 30.9 29.8 29.2 28.5 28.0 27.7
571,598 560,799
構成比(%) 27.4 27.4
489,431 481,249 465,477 457,772 453,096 450,663 449,634 446,364
構成比(%) 24.1 23.3 21.9 20.5 19.0 17.6 16.5 15.2
41,354 44,444 52,367 72,256 99,865 146,956 199,990 262,405 330,835 411,968
構成比(%) 2.0 2.2 2.6 3.5 4.7 6.6 8.4 10.2 12.1 14.0
200,208 203,294 202,985 209,183 217,585 229,595 243,662 260,553 271,289 282,798
構成比(%) 9.6 9.9 10.0 10.1 10.3 10.3 10.2 10.2 9.9 9.6
228,702 209,265 190,609 181,317 175,410 173,437 180,923 191,362 201,865 211,677
構成比(%) 11.0 10.2 9.4 8.8 8.3 7.8 7.6 7.5 7.4 7.2
367,008 360,903 445,669 473,362 508,717 558,582 609,629 665,975 712,750 766,655
構成比(%) 17.6 17.6 21.9 22.9 24.0 25.0 25.6 26.0 26.1 26.1
46,890 31,159
(各年末現在)
国籍・地域
対前年末
増減率(%)総 数
そ の 他7.6(参考)中長期在留者に
該当し得ない在留資格中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
中 国6.4韓 国 ・ 朝 鮮
ブ ラ ジ ル4.9韓 国-0.7ベ ト ナ ム24.5フ ィ リ ピ ン4.25
3 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第3表-
-「介護」,「高度専門職」が大幅に増加。一方,
「特別永住者」,「教授」,「宗教」,「研究」,「研修」,「法
律・会計業務」は減少-
令和元年末現在の在留外国人数を在留資格別で見ると,
「永住者」
が79 万3,164 人
(対前年末比2万1,596
人(2.8 パーセント)増) と最も多く,次いで,
「技能実習」が41 万972 人(同8万 2,612 人(25.2 パーセ
ント)増),「留学」が34 万5,791 人(同8,791 人(2.6 パーセント)増),「特別永住者」の地位をもって在
留する者が31 万2,501 人(同8,915 人(2.8 パーセント)減)と続いている。
【 第3表 】在留資格別在留外国人数の推移
(2015) (2016) (2017) (2018) (2019)
2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 100.0 7.4
348,626 338,950 329,822 321,416 312,501 10.7 -2.8
1,883,563 2,043,872 2,232,026 2,409,677 2,620,636 89.3 8.8
永 住 者 700,500 727,111 749,191 771,568 793,164 27.0 2.8
技 能 実 習 192,655 228,588 274,233 328,360 410,972 14.0 25.2
技能実習1号イ 4,815 4,943 5,971 5,128 4,975 0.2 -3.0
技能実習1号ロ 87,070 97,642 118,101 138,249 164,408 5.6 18.9
技能実習2号イ 2,684 3,207 3,424 3,712 4,268 0.1 15.0
技能実習2号ロ 98,086 122,796 146,729 173,873 210,965 7.2 21.3
技能実習3号イ - 220 605 0.0 175.0
技能実習3号ロ 8 7,178 25,751 0.9 258.7
留 学 246,679 277,331 311,505 337,000 345,791 11.8 2.6
技術・人文知識・国際業務 137,706 161,124 189,273 225,724 271,999 9.3 20.5
定 住 者 161,532 168,830 179,834 192,014 204,787 7.0 6.7
家 族 滞 在 133,589 149,303 166,561 182,452 201,423 6.9 10.4
日 本 人 の 配 偶 者 等 140,349 139,327 140,839 142,381 145,254 5.0 2.0
特 定 活 動 37,175 47,039 64,776 62,956 65,187 2.2 3.5
技 能 37,202 39,756 39,177 39,915 41,692 1.4 4.5
永 住 者 の 配 偶 者 等 28,939 30,972 34,632 37,998 41,517 1.4 9.3
経 営 ・ 管 理 18,109 21,877 24,033 25,670 27,249 0.9 6.2
企 業 内 転 勤 15,465 15,772 16,486 17,328 18,193 0.6 5.0
高 度 専 門 職 1,508 3,739 7,668 11,061 14,924 0.5 34.9
高度専門職1号イ 297 731 1,194 1,576 1,884 0.1 19.5
高度専門職1号ロ 1,144 2,813 6,046 8,774 11,886 0.4 35.5
高度専門職1号ハ 51 132 257 395 570 0.0 44.3
高度専門職2号 16 63 171 316 584 0.0 84.8
教 育 10,670 11,159 11,524 12,462 13,331 0.5 7.0
教 授 7,651 7,463 7,403 7,360 7,354 0.3 -0.1
宗 教 4,397 4,428 4,402 4,299 4,285 0.1 -0.3
文 化 活 動 2,582 2,704 2,859 2,825 3,013 0.1 6.7
興 行 1,869 2,187 2,094 2,389 2,508 0.1 5.0
医 療 1,015 1,342 1,653 1,936 2,269 0.1 17.2
特 定 技 能 1,621 0.1 -
特定技能1号 1,621 0.1 -
特定技能2号 - - -
研 究 1,644 1,609 1,596 1,528 1,480 0.1 -3.1
研 修 1,521 1,379 1,460 1,443 1,177 0.0 -18.4
介 護 18 185 592 0.0 220.0
芸 術 433 438 426 461 489 0.0 6.1
報 道 231 246 236 215 220 0.0 2.3
法 律 ・ 会 計 業 務 142 148 147 147 145 0.0 -1.4
(各年末現在)
平成28年 平成29年 平成30年
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数
特 別 永 住 者
中 長 期 在 留 者
在 留 資 格
平成27年 令和元年6(2)永住者及び特別永住者 -第4,5表-
-「永住者」は増加傾向が続いている。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」については,平成27年以降,一貫して増加傾向にあり,令和元年末には,前年末に比べ2万
1,596 人(2.8 パーセント)増加している。
また,
「永住者」を国籍・地域別に見ると,令和元年末では,中国が27 万3,776 人と最も多く,以下,フ
ィリピン,ブラジル,韓国,ペルーの順となっている。
一方,特別永住者数は,年々減少しており,令和元年末は,前年と比べて,8,915 人(2.8 パーセント)減
少し,国籍・地域別では韓国が28 万1,226 人と最も多い。
【 第4表 】
「永住者」の国籍・地域別の推移
【 第5表 】
「特別永住者」の国籍・地域別の推移
(3)定住者-第6表-
-前年末に比べて増加。定住者は特にブラジルの増加が顕著-
「定住者」の在留外国人数は,平成 27 年末以降増加傾向にあり,令和元年末は前年末に比べ1万 2,773 人
(6.7 パーセント)増の20 万4,787 人となっている。
国籍・地域別について見ると,
ブラジルが7万3,536 人
(35.9 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,
中国,ペルー,韓国の順となっており,上位5か国で全体の85.4 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,ブラジルが 8,515 人(13.1 パーセント)
,フィリピ
ンが2,351 人(4.5 パーセント)
,中国が540 人(1.9 パーセント)
,ペルーが289 人(2.7 パーセント)増加し
ている一方,韓国が 81 人(1.1 パーセント)減少している。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 700,500 727,111 749,191 771,568 793,164 100.0 2.8
中 国 225,605 238,438 248,873 260,963 273,776 34.5 4.9
フ ィ リ ピ ン 120,390 124,477 127,396 129,707 131,933 16.6 1.7
ブ ラ ジ ル 109,361 110,932 112,876 112,934 112,440 14.2 -0.4
韓 国 66,326 68,033 69,391 71,094 72,391 9.1 1.8
ペ ル ー 33,594 33,803 33,891 33,789 33,614 4.2 -0.5
そ の 他 145,224 151,428 156,764 163,081 169,010 21.3 3.6
(各年末現在)
平成27年
(2015)
国 籍・地 域
令和元年
(2019)
平成28年
(2016)
平成30年
(2018)
平成29年
(2017)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 348,626 338,950 329,822 321,416 312,501 100.0 -2.8
韓 国 311,463 303,337 295,826 288,737 281,266 90.0 -2.6
朝 鮮 33,281 31,826 30,243 28,961 27,543 8.8 -4.9
台 湾 991 1,025 1,083 1,159 1,141 0.4 -1.6
そ の 他 2,891 2,762 2,670 2,559 2,551 0.8 -0.3
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)7【 第6表 】
「定住者」の国籍・地域別の推移
(4)日本人の配偶者等 -第7表-
-前年末に比べて増加-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成 19 年末から減少傾向が続いたが,
平成 29 年末から増加に転じ,令和元年末は前年末に比べ 2,873 人(2.0 パーセント)増の 14 万 5,254 人とな
っている。
国籍・地域別について見ると,中国が3万321 人(20.9 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,ブラ
ジル,韓国,米国の順となっており,上位5か国で全体の67.6 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,
前年末に比べ,
フィリピンが377 人
(1.4 パーセント),ブラジルが759
人(4.3 パーセント)
,米国が 325 人(3.4 パーセント)増加している一方,中国が 579 人(1.9 パーセント),韓国が255 人(2.0 パーセント)減少している。
【 第7表 】
「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 161,532 168,830 179,834 192,014 204,787 100.0 6.7
ブ ラ ジ ル 44,827 49,542 56,475 65,021 73,536 35.9 13.1
フ ィ リ ピ ン 45,680 47,663 49,773 52,008 54,359 26.5 4.5
中 国 26,626 27,140 28,033 28,282 28,822 14.1 1.9
ペ ル ー 10,492 10,345 10,406 10,647 10,936 5.3 2.7
韓 国 7,413 7,348 7,291 7,289 7,208 3.5 -1.1
そ の 他 26,494 26,792 27,856 28,767 29,926 14.6 4.0
(各年末現在)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
国 籍・地 域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 140,349 139,327 140,839 142,381 145,254 100.0 2.0
中 国 34,010 32,479 31,911 30,900 30,321 20.9 -1.9
フ ィ リ ピ ン 27,701 26,687 26,401 26,322 26,699 18.4 1.4
ブ ラ ジ ル 14,995 15,917 16,631 17,668 18,427 12.7 4.3
韓 国 14,334 13,818 13,490 13,053 12,798 8.8 -2.0
米 国 8,856 9,147 9,497 9,689 10,014 6.9 3.4
そ の 他 40,453 41,279 42,909 44,749 46,995 32.4 5.0
(各年末現在)
国 籍・地 域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)8(5)留学 -第8表-
-前年末に比べて増加-
「留学」
の在留外国人数は34 万5,791 人で,
前年末に比べ8,791 人
(2.6 パーセント)
の増加となっている。
国籍・地域別について見ると,中国が 14 万 4,264 人(41.7 パーセント)と最も多く,以下,ベトナム,
ネパール,韓国,台湾の順となっており,上位5か国・地域で全体の81.3 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,中国が1万1,853 人(9.0 パーセント)
,ネパールが
430 人(1.5 パーセント)
,韓国が676 人(4.0 パーセント)増加している一方,ベトナムが1,717 人(2.1 パ
ーセント)
,台湾が183 人(1.7 パーセント)減少している。
【 第8表 】
「留学」の国籍・地域別の推移
(6)技能実習 - 第9表-1,第9表-2,第9表-3-
-1号及び2号ともにベトナムの増加が顕著。3号は全体的に増加-
「技能実習1号」の在留外国人数は 16 万 9,383 人で,前年末に比べ2万 6,006 人(18.1 パーセント)の増
加となっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが9万776 人(53.6 パーセント)と最も多く,以下,中国,インド
ネシア,フィリピン,ミャンマーの順となっており,上位5か国で全体の93.4 パーセントを占めている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 246,679 277,331 311,505 337,000 345,791 100.0 2.6
中 国 108,331 115,278 124,292 132,411 144,264 41.7 9.0
ベ ト ナ ム 49,809 62,422 72,268 81,009 79,292 22.9 -2.1
ネ パ ー ル 20,278 22,967 27,101 28,987 29,417 8.5 1.5
韓 国 15,405 15,438 15,912 17,056 17,732 5.1 4.0
台 湾 8,709 9,537 10,237 10,603 10,420 3.0 -1.7
そ の 他 44,147 51,689 61,695 66,934 64,666 18.7 -3.4
(各年末現在)
令和元年
(2019)
国 籍・地 域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)9【 第9表-1】
「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は,
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数値である。
「技能実習2号」の在留外国人数は 21 万 5,233 人で,前年末に比べ3万 7,648 人(21.2 パーセント)の増加
となっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが 11 万 3,810 人(52.9 パーセント)と最も多く,以下,中国,フィ
リピン,インドネシア,ミャンマーの順となっており,上位5か国で全体の94.2 パーセントを占めている。
【 第9表-2 】
「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数値である。
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 91,885 102,585 124,072 143,377 169,383 100.0 18.1
ベ ト ナ ム 32,399 43,868 58,793 74,150 90,776 53.6 22.4
中 国 35,490 30,999 32,095 32,178 32,489 19.2 1.0
イ ン ド ネ シ ア 6,994 7,890 9,520 12,162 15,419 9.1 26.8
フ ィ リ ピ ン 9,375 10,165 12,320 11,793 13,271 7.8 12.5
ミ ャ ン マ ー 1,585 2,336 3,091 3,682 6,299 3.7 71.1
そ の 他 6,042 7,327 8,253 9,412 11,129 6.6 18.2
国籍・地域
平成27年
(2015)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
平成28年
(2016)
令和元年
(2019)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 100,770 126,003 150,153 177,585 215,233 100.0 21.2
ベ ト ナ ム 25,182 44,343 64,762 86,155 113,810 52.9 32.1
中 国 53,596 49,858 45,472 44,331 45,412 21.1 2.4
フ ィ リ ピ ン 8,365 12,509 15,489 17,798 19,358 9.0 8.8
イ ン ド ネ シ ア 8,313 10,835 12,374 14,144 18,054 8.4 27.6
ミ ャ ン マ ー 393 1,624 3,053 4,635 6,070 2.8 31.0
そ の 他 4,921 6,834 9,003 10,522 12,529 5.8 19.1
令和元年
(2019)
(各年末現在)
国籍・地域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)10「技能実習3号」の在留外国人数は2万6,356 人で,前年末に比べ1万8,958 人(256.3 パーセント)の増加と
なっている。
国籍・地域別について見ると,ベトナムが1万4,141 人(53.7 パーセント)と最も多く,以下,中国,フィリ
ピン,インドネシア,タイの順となっており,上位5か国で全体の93.7 パーセントを占めている。
【 第9表-3 】
「技能実習3号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習3号」は,
「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合算した数値である。
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第10 表-
-前年末に比べて増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は 40 万 8,351 人で,前年末に比べ5万
7,671 人(16.4 パーセント)の増加となっている。
在留資格別について見ると,
「技術・人文知識・国際業務」が27 万1,999 人(66.6 パーセント)と最も多く,次いで,
「技能」
の4万1,692 人
(10.2 パーセント),「経営・管理」
の2万7,249 人
(6.7 パーセント),「企業内転勤」の1万8,193 人(4.5 パーセント),「高度専門職」の1万4,924 人(3.7 パーセント)の順と
なっている。また,平成31 年4月に新設された「特定技能1号」及び「特定技能2号」については,
「特定
技能1号」が1,621 人(0.4 パーセント),「特定技能2号」が0人となっている。
なお,平成27 年に新設された「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職1号ハ」及び「高
度専門職2号」や,平成29 年に新設された「介護」の増加が著しい。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 8 7,398 26,356 100.0 256.3
ベ ト ナ ム 8 4,194 14,141 53.7 237.2
中 国 - 1,297 4,469 17.0 244.6
フ ィ リ ピ ン - 730 3,245 12.3 344.5
イ ン ド ネ シ ア - 608 1,931 7.3 217.6
タ イ - 214 898 3.4 319.6
そ の 他 - 355 1,672 6.3 371.0
令和元年
(2019)
国籍・地域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
(各年末現在)11【 第 10 表 】専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
4 都道府県別 -第11 表-
-全ての都道府県で前年末を上回る-
在留外国人数を都道府県別に見ると,全ての都道府県で前年末を上回っており,そのうち東京都が 59 万
3,458 人(構成比20.2 パーセント)と最も多く,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,
福岡県,
茨城県の順となっている。
これら10 都府県を合計した在留外国人数は209 万9,715 人
で,全体の71.6 パーセントを占めている。
都道府県別在留外国人数の前年末に比べた増加率では宮崎県が18.6 パーセントと最も高く,以下,沖縄県
(17.7 パーセント)
,鹿児島県(15.8 パーセント)の順となっている。
都道府県別総人口に占める在留外国人数の割合では,
東京都が4.26 パーセントと最も高く,
以下,
愛知県
(3.72 パーセント)
,三重県及び群馬県(3.18 パーセント)
,岐阜県(3.03 パーセント)の順となっている。
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 238,042 271,288 306,136 350,680 408,351 100.0 16.4
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 137,706 161,124 189,273 225,724 271,999 66.6 20.5
技 能 37,202 39,756 39,177 39,915 41,692 10.2 4.5
経 営 ・ 管 理 18,109 21,877 24,033 25,670 27,249 6.7 6.2
企 業 内 転 勤 15,465 15,772 16,486 17,328 18,193 4.5 5.0
高 度 専 門 職 1,508 3,739 7,668 11,061 14,924 3.7 34.9
高 度 専 門 職 1 号 イ 297 731 1,194 1,576 1,884 0.5 19.5
高 度 専 門 職 1 号 ロ 1,144 2,813 6,046 8,774 11,886 2.9 35.5
高 度 専 門 職 1 号 ハ 51 132 257 395 570 0.1 44.3
高 度 専 門 職 2 号 16 63 171 316 584 0.1 84.8
教 育 10,670 11,159 11,524 12,462 13,331 3.3 7.0
教 授 7,651 7,463 7,403 7,360 7,354 1.8 -0.1
宗 教 4,397 4,428 4,402 4,299 4,285 1.0 -0.3
興 行 1,869 2,187 2,094 2,389 2,508 0.6 5.0
医 療 1,015 1,342 1,653 1,936 2,269 0.6 17.2
特 定 技 能 1,621 0.4 -
特 定 技 能 1 号 1,621 0.4 -
特 定 技 能 2 号 - 0.0 -
研 究 1,644 1,609 1,596 1,528 1,480 0.4 -3.1
介 護 18 185 592 0.1 220.0
芸 術 433 438 426 461 489 0.1 6.1
報 道 231 246 236 215 220 0.1 2.3
法 律 ・ 会 計 業 務 142 148 147 147 145 0.0 -1.4
(各年末現在)
在 留 資 格
令和元年
(2019)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)12【 第11 表 】在留外国人数の推移及び令和元年における我が国の総人口との比較
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 100.0 7.4 126,167 2.32
東 京 都 462,732 500,874 537,502 567,789 593,458 20.2 4.5 13,921 4.26
愛 知 県 209,351 224,424 242,978 260,952 281,153 9.6 7.7 7,552 3.72
大 阪 府 210,148 217,656 228,474 239,113 255,894 8.7 7.0 8,809 2.90
神 奈 川 県 180,069 191,741 204,487 218,946 235,233 8.0 7.4 9,198 2.56
埼 玉 県 139,656 152,486 167,245 180,762 196,043 6.7 8.5 7,350 2.67
千 葉 県 122,479 133,071 146,318 156,058 167,512 5.7 7.3 6,259 2.68
兵 庫 県 98,625 101,562 105,613 110,005 115,681 3.9 5.2 5,466 2.12
静 岡 県 76,081 79,836 85,998 92,459 100,148 3.4 8.3 3,644 2.75
福 岡 県 60,417 64,998 72,039 77,044 83,468 2.8 8.3 5,104 1.64
茨 城 県 54,095 58,182 63,491 66,321 71,125 2.4 7.2 2,860 2.49
京 都 府 53,575 55,111 57,639 61,022 64,972 2.2 6.5 2,583 2.52
群 馬 県 46,401 50,220 55,137 58,220 61,689 2.1 6.0 1,942 3.18
岐 阜 県 45,923 48,465 51,029 55,205 60,206 2.1 9.1 1,987 3.03
広 島 県 42,899 46,047 49,068 52,134 56,898 1.9 9.1 2,804 2.03
三 重 県 43,031 44,913 49,178 52,087 56,590 1.9 8.6 1,781 3.18
栃 木 県 34,402 36,654 39,896 41,648 43,732 1.5 5.0 1,934 2.26
北 海 道 25,692 28,869 32,408 36,899 42,485 1.4 15.1 5,250 0.81
長 野 県 31,453 32,483 34,142 36,526 38,446 1.3 5.3 2,049 1.88
滋 賀 県 24,617 25,838 27,375 30,155 33,929 1.2 12.5 1,414 2.40
岡 山 県 22,439 24,146 25,944 28,158 31,569 1.1 12.1 1,890 1.67
宮 城 県 17,708 19,314 20,405 21,614 23,986 0.8 11.0 2,306 1.04
沖 縄 県 12,925 14,285 15,847 18,025 21,220 0.7 17.7 1,453 1.46
富 山 県 13,972 15,052 16,948 18,556 19,850 0.7 7.0 1,044 1.90
新 潟 県 14,064 14,731 15,859 17,285 18,861 0.6 9.1 2,223 0.85
熊 本 県 10,767 11,662 13,582 15,576 17,942 0.6 15.2 1,748 1.03
山 口 県 13,875 14,743 15,566 16,591 17,892 0.6 7.8 1,358 1.32
山 梨 県 14,228 14,920 15,636 16,073 17,179 0.6 6.9 811 2.12
石 川 県 11,542 12,537 13,877 15,455 16,881 0.6 9.2 1,138 1.48
福 井 県 12,307 12,607 13,842 15,114 15,823 0.5 4.7 768 2.06
福 島 県 11,052 12,068 12,977 14,191 15,559 0.5 9.6 1,846 0.84
香 川 県 9,785 10,723 11,636 12,597 14,266 0.5 13.2 956 1.49
大 分 県 10,573 11,149 12,023 12,951 14,081 0.5 8.7 1,135 1.24
奈 良 県 11,085 11,421 11,921 12,681 13,951 0.5 10.0 1,330 1.05
愛 媛 県 10,279 11,020 11,745 12,038 13,540 0.5 12.5 1,339 1.01
鹿 児 島 県 7,222 7,954 9,101 10,547 12,215 0.4 15.8 1,602 0.76
長 崎 県 10,979 11,735 10,218 10,369 10,995 0.4 6.0 1,327 0.83
島 根 県 6,600 7,120 8,041 9,274 9,342 0.3 0.7 674 1.39
岩 手 県 5,902 6,275 6,627 7,187 8,170 0.3 13.7 1,227 0.67
山 形 県 6,160 6,378 6,723 7,367 8,058 0.3 9.4 1,078 0.75
宮 崎 県 4,616 5,100 5,783 6,621 7,850 0.3 18.6 1,073 0.73
佐 賀 県 4,605 5,203 5,755 6,452 7,367 0.3 14.2 815 0.90
和 歌 山 県 6,069 6,233 6,407 6,676 7,169 0.2 7.4 925 0.78
徳 島 県 5,012 5,476 5,639 6,073 6,592 0.2 8.5 728 0.91
青 森 県 4,245 4,568 5,121 5,786 6,386 0.2 10.4 1,246 0.51
鳥 取 県 3,965 4,156 4,385 4,654 5,042 0.2 8.3 556 0.91
高 知 県 3,728 3,997 4,332 4,580 4,967 0.2 8.4 698 0.71
秋 田 県 3,616 3,695 3,793 3,975 4,354 0.1 9.5 966 0.45
未 定 ・ 不 詳 1,223 1,124 2,098 1,282 3,368 0.1 162.7 - -
上 位 1 0 県
の 合 計
1,613,653 1,724,830 1,854,145 1,969,449 2,099,715 71.6 6.6 70,163 2.99
都 道 府 県
在 留 外 国 人 数
総人口(千人)
令和元年
10月1日現在
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
平成30年
(2018)
令和元年
(2019)
令和元年における
在留外国人数の
総人口に占める割合(%)13
5 都道府県別・国籍・地域別 -第12 表-
-埼玉県及び東京都では中国が,大阪府及び京都府では韓国が,鹿児島県ではベトナムが,島根県ではブラ
ジルが約4割を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合を見ると,中国が大きな割合を占めているのは,東京都が
39.9 パーセントと最も高く,以下,埼玉県(38.7 パーセント)
,千葉県(33.6 パーセント)
,神奈川県(31.8
パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,静岡県の12.3 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは,大阪府が38.4パーセントと最も高く,以下,京都府(36.1パーセント),兵庫県
(33.3パーセント)
,山口県(28.0 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群馬
県の3.6 パーセントである。
ベトナムが大きな割合を占めているのは,鹿児島県が 40.2 パーセントと最も高く,以下,熊本県(34.4 パ
ーセント)
,宮崎県(31.1 パーセント)
,佐賀県(30.9 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さ
いのは,東京都の6.5 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,岐阜県が 22.4 パーセントと最も高く,以下,秋田県(18.7 パ
ーセント)
,福島県(17.7 パーセント)
,静岡県(17.6 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さ
いのは,大阪府の3.6 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,島根県が 38.2 パーセントと最も高く,以下,静岡県(31.3 パー
セント)
,滋賀県(28.6 パーセント)
,三重県(24.7 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さい
のは,秋田県の0.3 パーセントである。14【第 12 表】令和元年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)中 国 韓 国 ベ ト ナ ム フ ィ リ ピ ン ブ ラ ジ ル その他
全 国 27.7 15.2 14.0 9.6 7.2 26.1
東 京 都 39.9 16.1 6.5 5.8 0.7 31.0
愛 知 県 18.1 10.5 14.7 14.0 22.2 20.5
大 阪 府 26.8 38.4 13.5 3.6 1.1 16.5
神 奈 川 県 31.8 12.1 10.5 10.0 4.0 31.5
埼 玉 県 38.7 8.2 14.3 10.9 3.9 24.0
千 葉 県 33.6 9.7 13.0 11.8 2.2 29.7
兵 庫 県 21.2 33.3 18.9 4.5 2.3 19.8
静 岡 県 12.3 4.7 12.2 17.6 31.3 21.9
福 岡 県 25.6 18.7 21.2 6.8 0.4 27.2
茨 城 県 19.1 6.1 13.7 14.0 8.7 38.3
京 都 府 25.8 36.1 9.7 3.8 0.9 23.7
群 馬 県 12.4 3.6 16.2 12.8 21.4 33.7
岐 阜 県 20.1 6.0 15.9 22.4 20.8 14.8
広 島 県 26.0 12.9 23.3 14.3 4.4 19.0
三 重 県 14.8 7.7 14.9 13.1 24.7 24.8
栃 木 県 16.0 5.4 16.5 12.2 9.9 40.0
北 海 道 25.0 10.7 22.0 5.4 0.4 36.5
長 野 県 24.7 8.8 12.4 12.4 13.9 27.8
滋 賀 県 16.8 12.3 14.8 7.8 28.6 19.5
岡 山 県 26.3 15.2 30.1 6.5 3.8 18.2
宮 城 県 25.7 13.5 19.5 6.3 1.2 33.9
富 山 県 13.4 7.1 14.2 11.1 2.4 51.8
沖 縄 県 25.9 4.4 23.1 12.3 14.4 19.9
新 潟 県 27.5 9.3 18.5 14.3 1.7 28.8
熊 本 県 21.5 5.8 34.4 14.8 0.3 23.2
山 口 県 16.6 28.0 24.1 8.8 0.9 21.7
山 梨 県 22.5 10.6 13.9 11.9 16.5 24.6
石 川 県 28.7 8.1 25.2 6.5 8.7 22.8
福 井 県 19.6 13.3 18.9 10.4 22.9 14.9
福 島 県 24.3 8.8 22.6 17.7 1.3 25.3
香 川 県 29.0 6.0 23.6 14.3 1.5 25.7
大 分 県 20.2 14.6 21.7 11.6 0.5 31.4
奈 良 県 23.5 23.8 18.2 6.2 2.5 25.8
愛 媛 県 29.8 8.3 25.6 15.3 2.6 18.5
鹿 児 島 県 18.7 4.2 40.2 17.2 1.0 18.8
長 崎 県 22.9 11.1 24.2 10.5 0.4 30.9
島 根 県 14.5 6.7 16.1 9.8 38.2 14.6
岩 手 県 25.5 9.2 25.1 17.4 0.9 21.9
山 形 県 27.5 18.7 21.9 11.0 0.9 20.0
宮 崎 県 19.2 7.1 31.1 10.3 0.9 31.4
佐 賀 県 18.6 8.6 30.9 9.5 0.5 31.9
和 歌 山 県 20.4 27.3 15.1 10.2 1.9 25.1
徳 島 県 30.2 4.4 27.5 11.6 0.6 25.7
青 森 県 20.9 12.2 29.7 11.5 0.6 25.1
鳥 取 県 18.0 17.7 27.8 11.7 0.8 23.9
高 知 県 23.2 9.8 22.4 15.7 0.5 28.4
秋 田 県 25.4 11.7 17.0 18.7 0.3 27.0
都 道 府 県157 年齢・男女別 -第13 表・第2図-
-20 代と30 代で在留外国人数の約半数を占める-
在留外国人数を男女別で見ると,平成6年末から女性が男性を上回っており,令和元年末においても女性
が男性を4万1,539 人上回っている。
年齢別について見ると,20 代が男女合わせて 93 万 1,416 人(31.8 パーセント)と最も多く,次いで 30 代
となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の53.5 パーセントを占めている。
年齢別男女別について見ると,20 代の男性が 51 万 2,792 人(17.5 パーセント)と最も多く,次いで 20 代
女性,30 代男性,30 代女性の順となっている。
【第 13 表】年齢・男女別在留外国人数の推移
構成比(%)男女別
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,232,189 2,382,822 2,561,848 2,731,093 2,933,137 100.0 7.4
1,050,070 1,135,081 1,233,823 1,327,893 1,445,799 49.3 100.0 8.9
0〜 9歳 71,836 77,055 82,246 86,559 92,053 3.1 6.4 6.3
10〜19歳 76,379 80,594 85,661 91,956 98,987 3.4 6.8 7.6
20〜29歳 319,990 362,879 413,114 459,075 512,792 17.5 35.5 11.7
30〜39歳 227,890 246,080 268,315 289,842 323,180 11.0 22.4 11.5
40〜49歳 153,157 159,457 165,756 171,375 179,906 6.1 12.4 5.0
50〜59歳 100,485 104,892 110,093 115,985 121,603 4.1 8.4 4.8
60〜69歳 60,441 62,555 64,479 66,206 67,950 2.3 4.7 2.6
70歳〜 39,890 41,567 44,158 46,895 49,328 1.7 3.4 5.2
不 詳 2 2 1 - - - - -
1,182,119 1,247,741 1,328,025 1,403,200 1,487,338 50.7 100.0 6.0
0〜 9歳 67,632 72,721 77,494 81,069 86,256 2.9 5.8 6.4
10〜19歳 72,902 77,285 83,056 88,957 95,051 3.2 6.4 6.9
20〜29歳 284,695 312,804 349,882 383,465 418,624 14.3 28.1 9.2
30〜39歳 265,676 274,568 287,368 298,350 313,382 10.7 21.1 5.0
40〜49歳 222,891 228,021 231,549 234,249 238,843 8.1 16.1 2.0
50〜59歳 140,451 147,729 156,691 167,679 178,492 6.1 12.0 6.4
60〜69歳 70,215 74,845 79,229 83,611 87,812 3.0 5.9 5.0
70歳〜 57,657 59,768 62,756 65,820 68,878 2.3 4.6 2.9
不 詳 - - - - - - - -
(各年末現在)
年 齢
男 性
女 性
令和元年
(2019)
総 数
平成30年
(2018)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)16【 第2図 】令和元年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比