概 説
第1 概況
1 平成29 年末現在における在留外国人数は,256 万1,848 人で,前年末に比べ17 万9,026 人(7.5 パーセン
ト)増加し,我が国の総人口1億 2,671 万人(平成 29 年 10 月 1 日現在人口推計(総務省統計局)
)の 2.02
パーセントを占めており,在留外国人数及び我が国の総人口に占める割合ともに過去最高となった。
【第1
表・第1図参照】
2 地域別に見ると,アジア地域が 213 万 131 人で在留外国人全体の 83.1 パーセントを占め,以下,南米地
域の25 万3,663 人(9.9 パーセント)がこれに続き,アジア地域と南米地域で,在留外国人全体の93.0 パ
ーセントを占めている。
【第2表・第2図参照】
アジア地域を主要在留資格別で見ると,
「永住者
(特別永住者を含む。)」
が87 万954 人と最も多く,
以下,
「留学」,「技能実習(
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能
実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」の合計)
」の順となっている。また,南米地域では,
「永住者(特別永
住者を含む。)」が15 万4,310 人で最も多く,以下,
「定住者」,「日本人の配偶者等」の順となっている。
【第
3表参照】
3 国籍・地域別に見ると,中国が 73 万 890 人で在留外国人全体の 28.5 パーセントを占め,以下,韓国 45
万663 人(17.6 パーセント)
,ベトナム26 万2,405 人(10.2 パーセント)の順となっている。
【第4表・第
3図参照】
4 都道府県別に見ると,東京都が53 万7,502 人で,在留外国人全体の21.0 パーセントを占め,以下,愛知
県,大阪府,神奈川県,埼玉県の順となっている。
【第5表・第4図,第6表,第7表,第8表参照】
5 在留資格別に見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」
(107 万 9,013 人)と非永住者(148 万 2,835 人)
の構成比は42.1 パーセント対 57.9 パーセントで,
前年
(44.7 パーセント対55.3 パーセント)
に引き続き,
非永住者の比率が増加している。
また,
永住者のうち特別永住者は32 万9,822 人で,
在留外国人全体の12.9
パーセントを占めているが,特別永住者の比率は年々減少している。
【第5図,第9表,第10 表・第6図参
照】
(1) 「定住者」
(17 万 9,834 人)は前年末に比べ1万 1,004 人(6.5 パーセント)増加し,ブラジルが5万
6,475 人(構成比 31.4 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(4万 9,773 人)
,中国(2万 8,033
人)の順となっている。
【第11 表・第7図参照】
(2) 「日本人の配偶者等」
(14 万 839 人)は前年末に比べ 1,512 人(1.1 パーセント)増加し,中国が3万
1,911 人
(構成比22.7 パーセント)
と最も多く,
以下,
フィリピン
(2万6,401 人),ブラジル
(1万6,631
人)の順となっている。
【第12 表・第8図参照】
(3) 「留学」
(31 万1,505 人)は前年末に比べ3万4,174 人(12.3 パーセント)増加し,中国が12 万4,292
人(構成比39.9 パーセント)と最も多く,以下,ベトナム(7万2,268 人)
,ネパール(2万7,101 人)
の順となっている。
【第13 表・第9図参照】
(4) 「技能実習1号」
及び
「技能実習2号」は,前年末に比べ
「技能実習1号」
(12 万4,072 人)が2万1,487
人(20.9 パーセント),「技能実習2号」(15 万 153 人)が2万 4,150 人(19.2 パーセント)増加している。
国籍・地域別では,
「技能実習1号」は,ベトナムが5万8,793 人
(構成比47.4 パーセント)
と最も多く,
以下,中国(3万2,095 人)
,フィリピン(1万2,320 人)の順となっており,
「技能実習2号」も,ベト
ナムが6万4,762 人(構成比43.1 パーセント)と最も多く,以下,中国(4万5,472 人),フィリピン(1万
5,489 人)の順となっている。
【第14 表-1・第10 図-1,第14 表-2・第10 図-2参照】
(5) 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は30 万6,136 人で,
前年末に比
べ3万4,848 人(12.8 パーセント)増加しており,
「技術・人文知識・国際業務」が18 万9,273 人(構成
比61.8 パーセント)と最も多く,以下,
「技能」
(3万9,177 人),「経営・管理」
(2万 4,033 人),「企業
内転勤」
(1万6,486 人),「教育」
(1万1,524 人)の順となっている。
【第15 表・第11 図参照】
6 男女別に見ると,
継続して女性が男性を上回っており,
平成29 年末においても,
女性が男性を9万4,202
人上回っている。
年齢別では,
20 代及び30 代で在留外国人全体の51.5 パーセントを占めている。
【第16 表・第12 図参照】
また,
年齢別構成を主要国籍別に見ると,
韓国は日本と類似した構成比となっているのに対し,
ベトナム
は,20 代の年齢層が非常に高い割合を占めている。
【第13 図参照】
(注1)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の
計は必ずしも一致しない。
(注2)台湾は,平成23 年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいたが,新しい在留管理制度で交付される在留カ
ード及び特別永住者証明書(以下,
「在留カード等」という。)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,
この統計では別に集計することとし,平成24 年末以降の在留外国人数「台湾」は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある
在留カード等の交付を受けた者の数である。 ただし,平成 21 年改正出入国管理及び難民認定法施行後,新しい在留カード等
の交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書の交付を受けている者は,中国に計上している。
(注3)
朝鮮半島出身者及びその子孫等で,
韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は,
在留カード等の
「国
籍・地域」欄に「朝鮮」の表記がなされており,
「朝鮮」は国籍を表示するものとして用いているものではない。
平成23 年末の統計までは,外国人登録証明書の「国籍等」欄に「朝鮮」の表記がなされている者と「韓国」の表記がなされ
ている韓国籍を有する者を合わせて
「韓国・朝鮮」
として計上していたが,
平成24 年末の統計からは,
在留カード等の
「国籍・
地域」欄に「韓国」の表記がなされている者を「韓国」に,
「朝鮮」の表記がなされている者を「朝鮮」に計上している。
(注4)法改正により,
平成27 年4 月1 日以降,
「投資・経営」
の在留資格は
「経営・管理」に,「技術」
及び
「人文知識・国際業務」
の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
(注5)本概説及び統計表においては,平成 29 年末現在を基準に作成しているため,在留資格の表記については,平成 29 年末現在
における出入国管理及び難民認定法別表第1及び別表第2に掲げるものとしている。
第2 在留外国人数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成29年末現在における在留外国人数は,256万1,848人で,過去最高を更新-
平成 29 年末現在における在留外国人数は256 万 1,848 人で,前年末に比べ17 万 9,026 人(7.5 パーセン
ト)増加している。
また,
在留外国人の我が国の総人口1億2,671 万人
(平成29 年10 月1 日現在人口推計
(総務省統計局))に占める割合は,前年末に比べ 0.14 ポイント増加し,2.02 パーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と在留外国人数の伸び率を10 年前(平成19 年)と比較してみると,我が国の総人
口は1.0 パーセント減少しているのに対し,在留外国人数は,23.8 パーセントと大幅に増加している。
【第1表】 外国人登録者数及び在留外国人数の推移
(注1)平成5年末までは外国人登録者数である。
(注2)
平成6年末から平成23 年末までは,
外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である
(以下の図・表
について同じ。)。
(注3)平成24 年末以降は在留外国人数である(以下の図・表について同じ。)。
(注4)
「総人口」は,各年10 月1日現在人口推計(総務省統計局)によるものである(以下の図・表について同じ。)。
(各年末現在)
総 数
対前年
増減率(%)
指 数
我が国の総人口に
占める割合(%)
昭和54(1979)年 774,505 0.0 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,292,306 -2.2 167 1.03
7(1995)年 1,296,562 0.3 167 1.03
8(1996)年 1,345,786 3.8 174 1.07
9(1997)年 1,409,831 4.8 182 1.12
10(1998)年 1,434,606 1.8 185 1.13
11(1999)年 1,476,325 2.9 191 1.17
12(2000)年 1,594,001 8.0 206 1.26
13(2001)年 1,679,919 5.4 217 1.32
14(2002)年 1,746,433 4.0 225 1.37
15(2003)年 1,804,695 3.3 233 1.41
16(2004)年 1,863,870 3.3 241 1.46
17(2005)年 1,906,689 2.3 246 1.49
18(2006)年 1,989,864 4.4 257 1.56
19(2007)年 2,069,065 4.0 267 1.62
20(2008)年 2,144,682 3.7 277 1.67
21(2009)年 2,125,571 -0.9 274 1.66
22(2010)年 2,087,261 -1.8 269 1.63
23(2011)年 2,047,349 -1.9 264 1.60
24(2012)年 2,033,656 -0.7 263 1.59
25(2013)年 2,066,445 1.6 267 1.62
26(2014)年 2,121,831 2.7 274 1.67
27(2015)年 2,232,189 5.2 288 1.76
28(2016)年 2,382,822 6.7 308 1.88
29(2017)年 2,561,848 7.5 331 2.02
【第1図】 外国人登録者数及び在留外国人数と我が国の総人口の推移00
55 56 57 58 59 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
昭和54平成元2 地域別在留外国人数の推移 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が約8割,南米地域が約1割を占める-
在留外国人数を地域別に見ると,アジア地域が 213 万 131 人と全体の 83.1 パーセントを占め,以下,南米
地域(9.9 パーセント)
,ヨーロッパ地域(3.0 パーセント)
,北米地域(2.8 パーセント)
,アフリカ地域(0.6
パーセント)
,オセアニア地域(0.6 パーセント)の順となっており,アジア地域と南米地域で在留外国人全体
の93.0 パーセントを占めている。
地域別にその推移を見ると,アジア地域は,前年末に比べ15 万9,878 人(8.1 パーセント)の増加となって
おり,平成25 年末に比べ45 万 3,788 人(27.1 パーセント)増加となっている。
また,前年末と比べ,全ての地域で増加しており,一番増加率の高いアフリカ地域は,前年末に比べ 1,253
人(8.5 パーセント)の増加となっている。
【第2表】 地域別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 100.0 7.5
ア ジ ア 1,676,343 1,731,896 1,835,811 1,970,253 2,130,131 83.1 8.1
南 米 243,246 236,724 234,633 242,507 253,663 9.9 4.6
ヨ ーロ ッパ 59,248 62,752 68,179 72,138 75,704 3.0 4.9
北 米 62,749 64,486 66,064 68,382 71,053 2.8 3.9
ア フ リ カ 11,548 12,340 13,368 14,686 15,939 0.6 8.5
オ セア ニア 12,694 13,035 13,561 14,262 14,725 0.6 3.2
無 国 籍 617 598 573 594 633 0.0 6.6
平成28年
(2016)
平成27年
(2015)
地 域
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成29年
(2017)
【第2図】 平成29年末現在における地域別の割合
在留外国人数の国籍・地域を主要在留資格別に見ると,
「永住者(特別永住者を含む。)」は,アジア地域が
87 万 954 人(構成比 80.7 パーセント)と大部分を占めており,非永住者についても,アジア地域が 125
万 9,177 人(84.9 パーセント)と大部分を占めている。
非永住者のうち,アジア地域が在留外国人の90 パーセント以上を占めている在留資格は,
「介護」
(100.0
パーセント),「技能実習(「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」の合計)」
(99.9 パーセント),「医療」
(99.3 パーセント),「技
能」
(96.1 パーセント),「留学」
(94.0 パーセント),「家族滞在」
(91.0 パーセント)である。
また,アジア地域以外が多数を占める在留資格としては,
「教育」や「法律・会計業務」があり,
「教育」
の62.8 パーセント,
「法律・会計業務」の51.0 パーセントを北米地域が占めている。
【第3表】 地域別・在留資格別在留外国人数(平成29年末)
(注1)技能実習は,
「技能実習1号イ」,「技能実習1号ロ」,「技能実習2号イ」,「技能実習2号ロ」,「技能実習3号イ」及び「技能実習3号ロ」を合
算した数値である。
(注2)高度専門職は,
「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職1号ハ」及び「高度専門職2号」を合算した数値である。
(注3)永住者は,特別永住者を含む数である。
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,561,848 2,130,131 75,704 15,939 71,053 253,663 14,725 633
構成比 (%) 100.0 83.1 3.0 0.6 2.8 9.9 0.6 0.0
永 住 者 1,079,013 870,954 21,687 4,869 22,880 154,310 4,024 289
構成比(%) 100.0 80.7 2.0 0.5 2.1 14.3 0.4 0.0
非 永 住 者 1,482,835 1,259,177 54,017 11,070 48,173 99,353 10,701 344
構成比(%) 100.0 84.9 3.6 0.7 3.2 6.7 0.7 0.0
うち 留 学 311,505 292,737 10,250 2,665 3,934 1,004 899 16
構成比(%) 100.0 94.0 3.3 0.9 1.3 0.3 0.3 0.0
技 能 実 習 274,233 273,955 42 2 174 60 - -
構成比(%) 100.0 99.9 0.0 0.0 0.1 0.0 - -
技術・人文知識・国際業務 189,273 162,573 11,955 954 10,976 652 2,146 17
構成比(%) 100.0 85.9 6.3 0.5 5.8 0.3 1.1 0.0
定 住 者 179,834 105,235 1,588 695 1,648 70,384 163 121
構成比(%) 100.0 58.5 0.9 0.4 0.9 39.1 0.1 0.1
家 族 滞 在 166,561 151,641 6,248 1,856 4,993 836 968 19
構成比(%) 100.0 91.0 3.8 1.1 3.0 0.5 0.6 0.0
日 本 人 の 配 偶 者 等 140,839 94,350 10,504 1,775 11,871 20,008 2,271 60
構成比(%) 100.0 67.0 7.5 1.3 8.4 14.2 1.6 0.0
特 定 活 動 64,776 56,817 3,612 1,676 728 161 1,764 18
構成比(%) 100.0 87.7 5.6 2.6 1.1 0.2 2.7 0.0
技 能 39,177 37,639 811 73 236 153 257 8
構成比(%) 100.0 96.1 2.1 0.2 0.6 0.4 0.7 0.0
永 住 者 の 配 偶 者 等 34,632 28,067 491 383 346 5,206 63 76
構成比(%) 100.0 81.0 1.4 1.1 1.0 15.0 0.2 0.2
経 営 ・ 管 理 24,033 21,592 1,197 105 824 37 275 3
構成比(%) 100.0 89.8 5.0 0.4 3.4 0.2 1.1 0.0
企 業 内 転 勤 16,486 13,773 1,605 48 811 109 140 -
構成比(%) 100.0 83.5 9.7 0.3 4.9 0.7 0.8 -
教 育 11,524 1,164 1,676 266 7,232 54 1,132 -
構成比(%) 100.0 10.1 14.5 2.3 62.8 0.5 9.8 -
高 度 専 門 職 7,668 6,561 532 60 395 35 85 -
構成比(%) 100.0 85.6 6.9 0.8 5.2 0.5 1.1 -
教 授 7,403 3,967 1,654 199 1,235 104 243 1
構成比(%) 100.0 53.6 22.3 2.7 16.7 1.4 3.3 0.0
宗 教 4,402 1,948 361 90 1,735 168 98 2
構成比(%) 100.0 44.3 8.2 2.0 39.4 3.8 2.2 0.0
文 化 活 動 2,859 1,875 556 123 224 57 22 2
構成比(%) 100.0 65.6 19.4 4.3 7.8 2.0 0.8 0.1
興 行 2,094 1,027 320 25 454 185 83 -
構成比(%) 100.0 49.0 15.3 1.2 21.7 8.8 4.0 -
医 療 1,653 1,642 1 - 10 - - -
構成比(%) 100.0 99.3 0.1 - 0.6 - - -
研 究 1,596 1,061 355 23 100 22 34 1
構成比(%) 100.0 66.5 22.2 1.4 6.3 1.4 2.1 0.1
研 修 1,460 1,260 31 49 48 51 21 -
構成比(%) 100.0 86.3 2.1 3.4 3.3 3.5 1.4 -
芸 術 426 132 119 2 92 65 16 -
構成比(%) 100.0 31.0 27.9 0.5 21.6 15.3 3.8 -
報 道 236 117 79 1 32 2 5 -
構成比(%) 100.0 49.6 33.5 0.4 13.6 0.8 2.1 -
法 律 ・ 会 計 業 務 147 26 30 - 75 - 16 -
構成比(%) 100.0 17.7 20.4 - 51.0 - 10.9 -
介 護 18 18 - - - - - -
構成比(%) 100.0 100.0 - - - - - -
在 留 資 格
3 国籍・地域別 -第4表・第3図-
-在留外国人の国籍・地域数は195か国。ベトナムが大幅に増加し,ブラジルを抜き第四位となる-
在留外国人の国籍・地域数は,195 か国(無国籍を除く。
)となっている。
在留外国人数を国籍・地域別に見ると,
中国が全体の28.5パーセントを占め,以下,
韓国,ベトナム,
フィリ
ピン,ブラジルの順となっている。
中国は,
平成26 年末以降増加傾向にあり,
平成29 年末の在留外国人数は前年末に比べ3万5,
368 人(5.1パーセント)増加し,73 万890 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,前年末(29.2 パ
ーセント)に比べ減少しており,28.5 パーセントになっている。
韓国は,平成24 年末から毎年減少を続けており,平成29 年末の在留外国人数は,前年末に比べ2,433 人
(0.5 パーセント)減少し,45 万663 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々低下し
ており,平成29 年末は17.6 パーセントとなっている。
ベトナムは,
近年,
在留外国人数の増加が著しく,
平成29 年末の在留外国人数は,
前年末に比べ6万2,415
人(31.2 パーセント)増加し,26 万 2,405 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成比も年々
上昇しており,平成29 年末は 10.2 パーセントとなっている。
フィリピンは,平成24 年末を除き,毎年増加を続けており,平成29 年末の在留外国人数は,前年末に比
べ1万6,891 人(6.9 パーセント)増加し,26 万553 人となっている。また,在留外国人全体に対する構成
比は,平成29 年末は10.2 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成19 年末にピークとなって以来減少傾向にあったが,平成28 年末以降は増加に転じてお
り,平成 29 年末の在留外国人数は,前年末に比べ1万 439 人人(5.8 パーセント)増加し,19 万 1,362 人
となっている。また,在留外国人全体に対する構成比は,年々低下を続け,平成 29 年末は 7.5 パーセント
となっている。
【第4表】 国籍・地域別在留外国人数の推移
【第3図】 在留外国人数に占める国籍・地域別の割合の推移
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
(2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017)
2,144,682 2,125,571 2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 7.5
644,265 670,683 678,391 668,644 652,595 649,078 654,777 665,847 695,522 730,890
構成比(%) 30.0 31.6 32.5 32.7 32.1 31.4 30.9 29.8 29.2 28.5
580,760 571,598 560,799 542,182
構成比(%) 27.1 26.9 26.9 26.5
489,431 481,249 465,477 457,772 453,096 450,663
構成比(%) 24.1 23.3 21.9 20.5 19.0 17.6
40,524 40,493 41,354 44,444 52,367 72,256 99,865 146,956 199,990 262,405
構成比(%) 1.9 1.9 2.0 2.2 2.6 3.5 4.7 6.6 8.4 10.2
193,426 197,971 200,208 203,294 202,985 209,183 217,585 229,595 243,662 260,553
構成比(%) 9.0 9.3 9.6 9.9 10.0 10.1 10.3 10.3 10.2 10.2
309,448 264,649 228,702 209,265 190,609 181,317 175,410 173,437 180,923 191,362
構成比(%) 14.4 12.5 11.0 10.2 9.4 8.8 8.3 7.8 7.6 7.5
376,259 380,177 377,807 379,520 445,669 473,362 508,717 558,582 609,629 665,975
構成比(%) 17.5 17.9 18.1 18.5 21.9 22.9 24.0 25.0 25.6 26.0
72,744 60,550 46,890 31,159
(各年末現在)
国籍・地域
対前年末
増減率(%) 計
韓 国-0.5ベ ト ナ ム31.2フ ィ リ ピ ン6.9そ の 他9.2中長期在留者に該当し得ない
在留資格中長期在留者に該当し得る在留資格・特別永住者
中 国5.1韓 国 ・ 朝 鮮
ブ ラ ジ ル5.84 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-長崎県を除く全ての都道府県で前年末を上回る-
在留外国人数を都道府県別に見ると,東京都が53 万7,502 人(構成比21.0 パーセント)と最も多く,以
下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,福岡県,茨城県の順となっている。こ
れら10 都府県を合計した在留外国人数は185 万4,145 人と,在留外国人全体の72.4 パーセントを占めてい
る。
【第5表】 都道府県別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 100.0 7.5
東 京 都 407,067 430,658 462,732 500,874 537,502 21.0 7.3
愛 知 県 197,808 200,673 209,351 224,424 242,978 9.5 8.3
大 阪 府 203,921 204,347 210,148 217,656 228,474 8.9 5.0
神 奈 川 県 165,573 171,258 180,069 191,741 204,487 8.0 6.6
埼 玉 県 123,294 130,092 139,656 152,486 167,245 6.5 9.7
千 葉 県 108,848 113,811 122,479 133,071 146,318 5.7 10.0
兵 庫 県 96,541 96,530 98,625 101,562 105,613 4.1 4.0
静 岡 県 75,467 75,115 76,081 79,836 85,998 3.4 7.7
福 岡 県 56,437 57,696 60,417 64,998 72,039 2.8 10.8
茨 城 県 51,107 52,009 54,095 58,182 63,491 2.5 9.1
そ の 他 580,382 589,642 618,536 657,992 707,703 27.6 7.6
平成28年
(2016)
平成27年
(2015)
都道府県
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成29年
(2017)
東京都
20.3%
大阪府9.6%愛知県9.5%神奈川県8.1%埼玉県6.1%千葉県5.4%兵庫県4.5%静岡県3.5%福岡県2.7%京都府2.5%その他
27.8%
【第4図】 平成29年末現在在留外国人数の都道府県別割合
地域別に見ると,関東地方の在留外国人数は121 万4,076 人で,前年末に比べ1都6県全体で9万848 人
(8.1 パーセント)
増となっている。
これを各都県別に見ると,
東京都が3万6,628 人(7.3 パーセント)増,
埼玉県が1万4,759 人(9.7 パーセント)増,千葉県が1万3,247 人(10.0 パーセント)増,神奈川県が1
万2,746 人(6.6 パーセント)増,茨城県が5,309 人(9.1 パーセント)増,群馬県が4,917 人(9.8 パーセ
ント)増,栃木県が3,242 人(8.8 パーセント)増となっており,全都県で増加している。
近畿地方の在留外国人数は,48 万 6,607 人で前年末に比べ2府5県全体で2万 3,873 人
(5.2 パーセ
ント)
増となっている。
これを各府県別に見ると,
大阪府が1万818 人
(5.0 パーセント)増,三重県が4,265人(9.5 パーセント)増,兵庫県が4,051 人
(4.0 パーセント)増,京都府が2,528 人
(4.6 パーセント)増,滋賀県が1,537 人(5.9 パーセント)増,奈良県が500 人(4.4 パーセント)増,和歌山県が174 人(2.8 パ
ーセント)増となっている。
その他の地域については,前年末に比べ,中部地方が2万 9,655 人(7.4 パーセント)増,九州地方
が1万2,262人(9.3パーセント)増,
中国地方が6,792人(7.1パーセント)増,
北陸地方が5,599人(10.2
パーセント)増,北海道が 3,539 人(12.3 パーセント)増,東北地方が 3,348 人(6.4 パーセント)増,四
国地方が 2,136 人(6.8 パーセント)増となっている。
都道府県別で在留外国人数が前年末に比べ大きく増加しているのは,熊本県の増加率が 16.5 パーセントと
最も高く,以下,鹿児島県(14.4 パーセント)
,宮崎県(13.4 パーセント)の順となっている。一方,前年
末に比べ減少している都道府県は,長崎県(12.9 パーセント)のみである。
各都道府県別総人口に占める在留外国人数の割合では,東京都が総人口の 3.92 パーセントと最も高く,
以下,愛知県(3.23 パーセント)
,群馬県(2.81 パーセント)
,三重県(2.73 パーセント)
,大阪府(2.59
パーセント),岐阜県
(2.54 パーセント),千葉県及び静岡県
(2.34 パーセント),埼玉県
(2.29 パーセント),神奈川県(2.23 パーセント)の順となっている。
【第6表】 平成29年末都道府県別在留外国人数と我が国総人口との比較
都道府県
平成29年末
在留外国人数
平成29年10月1日現在
総人口(千人)
総人口に占める割合(%)総 数 2,561,848 126,706 2.02
東 京 都 537,502 13,724 3.92
愛 知 県 242,978 7,525 3.23
群 馬 県 55,137 1,960 2.81
三 重 県 49,178 1,800 2.73
大 阪 府 228,474 8,823 2.59
岐 阜 県 51,029 2,008 2.54
千 葉 県 146,318 6,246 2.34
静 岡 県 85,998 3,675 2.34
埼 玉 県 167,245 7,310 2.29
神 奈 川 県 204,487 9,159 2.23
そ の 他 793,502 64,476 1.23
【第7表】 都道府県別在留外国人数
(各年末現在)
対前年末
増減率(%)東 京 都 500,874 537,502 7.3
愛 知 県 224,424 242,978 8.3
大 阪 府 217,656 228,474 5.0
神 奈 川 県 191,741 204,487 6.6
埼 玉 県 152,486 167,245 9.7
千 葉 県 133,071 146,318 10.0
兵 庫 県 101,562 105,613 4.0
静 岡 県 79,836 85,998 7.7
福 岡 県 64,998 72,039 10.8
茨 城 県 58,182 63,491 9.1
京 都 府 55,111 57,639 4.6
群 馬 県 50,220 55,137 9.8
岐 阜 県 48,465 51,029 5.3
三 重 県 44,913 49,178 9.5
広 島 県 46,047 49,068 6.6
栃 木 県 36,654 39,896 8.8
長 野 県 32,483 34,142 5.1
北 海 道 28,869 32,408 12.3
滋 賀 県 25,838 27,375 5.9
岡 山 県 24,146 25,944 7.4
宮 城 県 19,314 20,405 5.6
富 山 県 15,052 16,948 12.6
新 潟 県 14,731 15,859 7.7
沖 縄 県 14,285 15,847 10.9
山 梨 県 14,920 15,636 4.8
山 口 県 14,743 15,566 5.6
石 川 県 12,537 13,877 10.7
福 井 県 12,607 13,842 9.8
熊 本 県 11,662 13,582 16.5
福 島 県 12,068 12,977 7.5
大 分 県 11,149 12,023 7.8
奈 良 県 11,421 11,921 4.4
愛 媛 県 11,020 11,745 6.6
香 川 県 10,723 11,636 8.5
長 崎 県 11,735 10,218 -12.9
鹿 児 島 県 7,954 9,101 14.4
島 根 県 7,120 8,041 12.9
山 形 県 6,378 6,723 5.4
岩 手 県 6,275 6,627 5.6
和 歌 山 県 6,233 6,407 2.8
宮 崎 県 5,100 5,783 13.4
佐 賀 県 5,203 5,755 10.6
徳 島 県 5,476 5,639 3.0
青 森 県 4,568 5,121 12.1
鳥 取 県 4,156 4,385 5.5
高 知 県 3,997 4,332 8.4
秋 田 県 3,695 3,793 2.7
未 定 ・ 不 詳 1,124 2,098 86.7
総 数 2,382,822 2,561,848 7.5
都 道 府 県
平成 2 8 年
(2016)
平成 2 9 年
(2017)
5 都道府県別・国籍・地域別 -第8表-
-大阪府では韓国が約5割を,埼玉県では中国が約4割を,島根県ではブラジルが約4割を占める-
都道府県別に在留外国人数の国籍・地域別割合を見ると,中国が大きな割合を占めているのは,埼玉県が
39.2 パーセントと最も高く,以下,東京都(38.1 パーセント)
,愛媛県(36.0 パーセント)
,香川県(34.4
パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群馬県の12.9 パーセントである。
韓国が大きな割合を占めているのは,大阪府が44.7パーセントと最も高く,以下,京都府(42.2パーセント),兵庫県(38.2 パーセント)
,山口県(33.8 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さいのは,群
馬県の4.1 パーセントである。
ベトナムが大きな割合を占めているのは,鹿児島県が 27.7 パーセントと最も高く,以下,熊本県(26.3 パ
ーセント)
,宮崎県(22.9 パーセント)
,佐賀県(22.5 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さ
いのは,京都府の5.7 パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,岐阜県が 23.9 パーセントと最も高く,以下,鹿児島県(21.3
パーセント)
,秋田県(20.8 パーセント)
,福島県(19.8 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小
さいのは,大阪府の3.5 パーセントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,島根県が 39.1 パーセントと最も高く,以下,静岡県(32.6 パー
セント)
,滋賀県(30.8 パーセント)
,三重県(28.2 パーセント)の順となっており,反対に割合が最も小さい
のは,秋田県の0.1 パーセントである。
【第8表】 平成29年末 都道府県別在留外国人数の国籍・地域別の割合(%)中 国 韓 国 ベ ト ナ ム フ ィ リ ピ ン ブ ラ ジ ル その他
全 国 28.5 17.6 10.2 10.2 7.5 26.0
東 京 都 38.1 17.2 6.2 6.1 0.6 31.7
愛 知 県 19.7 12.5 10.0 14.8 22.5 20.6
大 阪 府 26.3 44.7 8.7 3.5 1.1 15.8
神 奈 川 県 32.6 13.7 8.0 10.5 4.3 30.9
埼 玉 県 39.2 9.4 11.3 11.8 4.4 23.8
千 葉 県 33.9 10.7 10.6 12.9 2.4 29.5
兵 庫 県 21.9 38.2 14.0 4.2 2.4 19.3
静 岡 県 13.5 5.6 8.0 18.6 32.6 21.8
福 岡 県 28.1 21.6 16.1 7.0 0.4 26.7
茨 城 県 20.2 6.8 9.7 15.8 9.2 38.2
京 都 府 24.6 42.2 5.7 3.9 0.6 23.0
群 馬 県 12.9 4.1 12.9 14.3 22.6 33.2
岐 阜 県 22.7 7.4 10.8 23.9 21.0 14.3
三 重 県 16.0 9.1 8.9 13.5 28.2 24.2
広 島 県 28.9 15.6 18.7 14.8 4.6 17.4
栃 木 県 17.0 6.0 11.5 13.3 10.8 41.4
長 野 県 27.2 10.1 8.1 13.1 15.3 26.2
北 海 道 28.5 13.4 16.2 5.6 0.5 35.9
滋 賀 県 17.5 15.6 7.7 8.5 30.8 19.9
岡 山 県 30.6 19.0 22.1 7.4 3.5 17.4
宮 城 県 29.6 16.2 14.9 6.4 1.2 31.6
富 山 県 29.9 5.3 17.1 12.8 15.2 19.7
新 潟 県 32.2 11.3 11.6 15.0 2.0 28.0
沖 縄 県 14.9 7.9 8.0 12.9 2.1 54.3
山 梨 県 22.7 12.1 9.5 13.0 17.3 25.3
山 口 県 18.6 33.8 17.3 10.5 0.8 19.1
石 川 県 32.9 10.2 17.4 7.2 9.0 23.3
福 井 県 22.0 15.8 11.6 10.5 25.6 14.5
熊 本 県 28.6 7.3 26.3 15.2 0.4 22.1
福 島 県 27.7 11.2 14.8 19.8 1.7 24.8
大 分 県 24.6 16.8 15.8 11.8 0.4 30.5
奈 良 県 24.9 28.6 11.1 6.3 3.0 26.1
愛 媛 県 36.0 10.3 19.8 14.1 1.8 18.1
香 川 県 34.4 7.1 18.0 14.9 1.6 24.0
長 崎 県 24.8 11.5 17.5 15.5 0.5 30.3
鹿 児 島 県 24.5 5.5 27.7 21.3 0.8 20.3
島 根 県 17.6 8.1 10.3 10.6 39.1 14.2
山 形 県 32.5 23.4 12.6 12.1 1.1 18.4
岩 手 県 29.3 11.9 20.0 19.2 0.5 19.0
和 歌 山 県 21.2 32.4 8.1 11.7 1.7 25.0
宮 崎 県 24.5 9.5 22.9 11.8 0.5 30.8
佐 賀 県 22.0 11.7 22.5 10.9 0.4 32.4
徳 島 県 35.7 5.3 21.9 12.4 0.6 24.1
青 森 県 23.8 14.8 21.3 11.5 0.4 28.1
鳥 取 県 23.7 20.8 18.6 12.8 0.6 23.4
高 知 県 29.5 11.9 14.7 15.7 0.4 27.7
秋 田 県 28.9 14.4 8.1 20.8 0.1 27.7
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「高度専門職」が大幅に増加。一方,
「興行」,「報道」,「芸術」等は減少-
在留資格を「永住者(特別永住者を含む。)」と「非永住者」に大別してみると,平成15 年末から平成25
年末までは「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比が増加する傾向にあったが,平成26 年末からは「非永
住者」
の構成比が増加傾向にあり,
平成29 年末の
「非永住者」
の構成比は前年末に比べ2.6 パーセント増加
し,57.9 パーセントとなっており,
「永住者(特別永住者を含む。)」の構成比は前年末に比べ 2.6 パーセン
ト減少の42.1 パーセントとなっている。
「非永住者」における在留資格別の構成比は,
「留学」が 12.2 パーセントと最も大きく,以下,「技能実
習」(10.7 パーセント),「技術・人文知識・国際業務」
(7.4 パーセント)の順となっている。
「非永住者」における在留資格のうち,前年末に比べ増加率が最も大きいのは,
「高度専門職(
「高度専門
職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職1号ハ」及び「高度専門職2号」の合計)」(105.1 パーセン
ト)であり,以下,
「特定活動」
(37.7 パーセント),「医療」
(23.2 パーセント)の順となっている。また,
反対に減少率が大きいのは,
「興行」
(4.3 パーセント),「報道」
(4.1 パーセント),
「芸術」
(2.7 パーセント)
の順となっている。
(注)ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて
「永住者」という。
【第5図】 平成29年末現在における在留資格別の割合
【第9表】 在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 100.0 7.5
1,028,536 1,035,428 1,049,126 1,066,061 1,079,013 42.1 1.2
うち一 般 永 住 者 655,315 677,019 700,500 727,111 749,191 29.2 3.0
特 別 永 住 者 373,221 358,409 348,626 338,950 329,822 12.9 -2.7
1,037,909 1,086,403 1,183,063 1,316,761 1,482,835 57.9 12.6
うち留 学 193,073 214,525 246,679 277,331 311,505 12.2 12.3
技 能 実 習 155,206 167,626 192,655 228,588 274,233 10.7 20.0
技 能 実 習 1 号 イ 3,683 4,371 4,815 4,943 5,971 0.2 20.8
技 能 実 習 1 号 ロ 57,997 73,145 87,070 97,642 118,101 4.6 21.0
技 能 実 習 2 号 イ 2,788 2,553 2,684 3,207 3,424 0.1 6.8
技 能 実 習 2 号 ロ 90,738 87,557 98,086 122,796 146,729 5.7 19.5
技 能 実 習 3 号 イ - - -
技 能 実 習 3 号 ロ 8 0.0 -
技 術 ・ 人 文 知 識 ・
国 際 業 務
115,357 122,794 137,706 161,124 189,273 7.4 17.5
定 住 者 160,391 159,596 161,532 168,830 179,834 7.0 6.5
家 族 滞 在 122,155 125,992 133,589 149,303 166,561 6.5 11.6
日 本 人の 配偶 者等 151,156 145,312 140,349 139,327 140,839 5.5 1.1
特 定 活 動 22,673 28,001 37,175 47,039 64,776 2.5 37.7
技 能 33,425 33,374 37,202 39,756 39,177 1.5 -1.5
永 住 者の 配偶 者等 24,649 27,066 28,939 30,972 34,632 1.4 11.8
経 営 ・ 管 理 13,439 15,184 18,109 21,877 24,033 0.9 9.9
企 業 内 転 勤 15,218 15,378 15,465 15,772 16,486 0.6 4.5
教 育 10,076 10,141 10,670 11,159 11,524 0.4 3.3
高 度 専 門 職 1,508 3,739 7,668 0.3 105.1
高 度 専門 職1 号イ 297 731 1,194 0.0 63.3
高 度 専門 職1 号ロ 1,144 2,813 6,046 0.2 114.9
高 度 専門 職1 号ハ 51 132 257 0.0 94.7
高 度 専 門 職 2 号 16 63 171 0.0 171.4
教 授 7,735 7,565 7,651 7,463 7,403 0.3 -0.8
宗 教 4,570 4,528 4,397 4,428 4,402 0.2 -0.6
文 化 活 動 2,379 2,614 2,582 2,704 2,859 0.1 5.7
興 行 1,662 1,967 1,869 2,187 2,094 0.1 -4.3
医 療 534 695 1,015 1,342 1,653 0.1 23.2
研 究 1,910 1,841 1,644 1,609 1,596 0.1 -0.8
研 修 1,501 1,427 1,521 1,379 1,460 0.1 5.9
芸 術 432 409 433 438 426 0.0 -2.7
報 道 219 225 231 246 236 0.0 -4.1
法 律 ・ 会 計 業 務 149 143 142 148 147 0.0 -0.7
介 護 18 0.0 -中 長 期 在 留 者 ・ 特 別 永 住 者平成29年
(2017)
非 永 住 者
在 留 資 格
総 数
永 住 者
平成28年
(2016)
平成26年
(2014)
平成25年
(2013)
平成27年
(2015)
(2)永住者 -第10表・第6図-
-「一般永住者」は増加傾向が続いている。一方,
「特別永住者」は年々減少-
「永住者」の在留外国人数については,
「一般永住者」が引続き増加傾向にあり,
「特別永住者」は減少傾
向が継続している。平成10 年末以降の「永住者」は全体として増加傾向が継続しており,平成29 年末は,
前年末に比べ1万2,952 人(1.2 パーセント)増の107 万9,013 人となっている。
このうち「一般永住者」は,
前年末に比べ2万2,080 人
(3.0 パーセント)
増の74 万9,191 人であり,
国籍・
地域別について見ると,中国が 24 万 8,873 人と最も多く,以下,フィリピン,ブラジル,韓国,ペルーの
順となっている。また,国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,中国が1万435 人(4.4 パーセ
ント)
,フィリピンが2,919 人(2.3 パーセント)
,ブラジルが1,944 人(1.8 パーセント)
,韓国が1,358 人
(2.0 パーセント),ペルーが 88 人(0.3 パーセント)増加している。
「特別永住者」は,前年末に比べ9,128 人(2.7 パーセント)減の32 万9,822 人であり,国籍・地域別に
見ると,韓国が29 万5,826 人と最も多い。
【第10表】 永住者数の国籍・地域別の推移
【第6図】 「一般永住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)1,028,536 1,035,428 1,049,126 1,066,061 1,079,013 100.0 1.2
655,315 677,019 700,500 727,111 749,191 69.4 3.0
中 国 204,927 215,155 225,605 238,438 248,873 23.1 4.4
フ ィ リ ピ ン 111,952 115,857 120,390 124,477 127,396 11.8 2.3
ブ ラ ジ ル 112,428 111,077 109,361 110,932 112,876 10.5 1.8
韓 国 63,727 65,019 66,326 68,033 69,391 6.4 2.0
ペ ル ー 33,610 33,496 33,594 33,803 33,891 3.1 0.3
そ の 他 128,671 136,415 145,224 151,428 156,764 14.5 3.5
373,221 358,409 348,626 338,950 329,822 30.6 -2.7
韓 国 331,783 319,640 311,463 303,337 295,826 27.4 -2.5
朝 鮮 37,466 34,863 33,281 31,826 30,243 2.8 -5.0
台 湾 555 775 991 1,025 1,083 0.1 5.7
そ の 他 3,417 3,131 2,891 2,762 2,670 0.2 -3.3
平成26年
(2014)
平成28年
(2016)
平成27年
(2015)
一 般 永 住 者
特 別 永 住 者
永 住 者
平成25年
(2013)
国 籍・地 域
平成29年
(2017)
(3)定住者 -第11表・第7図-
-「定住者」は前年に比べて増加。特にブラジルの増加が顕著-
「定住者」の在留外国人数は,平成19 年末以降減少が続いていたが,平成27 年末から増加に転じ,平成29
年末は前年末に比べ1万1,004 人(6.5 パーセント)増の17 万9,834 人となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,ブラジルが5万 6,475 人(31.4 パーセント)と最も多く,以下,フィ
リピン,中国,ペルー,韓国の順となっており,上位5か国で全体の84.5 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,ブラジルが 6,933 人(14.0 パーセント)
,フィリピ
ンが2,110 人(4.4 パーセント)
,中国が893 人(3.3 パーセント)
,ペルーが61 人(0.6 パーセント)増加し
ている一方,韓国は 57 人(0.8 パーセント)減少している。
【第11表】 「定住者」の国籍・地域別の推移
【第7図】 「定住者」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 160,391 159,596 161,532 168,830 179,834 100.0 6.5
ブ ラ ジ ル 47,903 44,559 44,827 49,542 56,475 31.4 14.0
フ ィ リ ピ ン 42,156 43,997 45,680 47,663 49,773 27.7 4.4
中 国 26,240 26,676 26,626 27,140 28,033 15.6 3.3
ペ ル ー 11,269 10,796 10,492 10,345 10,406 5.8 0.6
韓 国 7,496 7,498 7,413 7,348 7,291 4.1 -0.8
そ の 他 25,327 26,070 26,494 26,792 27,856 15.5 4.0
国 籍・地 域
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成29年
(2017)
(4)日本人の配偶者等 -第12表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は前年に比べて増加-
「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の在留外国人数は,平成19 年末から減少傾向が続いたが,
平成29 年末は前年末に比べ1,512 人(1.1 パーセント)増の14 万839 人となっている。国籍・地域別の構成
について見ると,中国が3万 1,911 人(22.7 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン,ブラジル,韓国,
米国の順となっており,上位5か国で全体の69.5 パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,ブラジルが 714 人(4.5 パーセント)
,米国が 350 人
(3.8 パーセント)増加している一方,中国が568 人(1.7 パーセント)
,フィリピンが286 人(1.1 パーセント),韓国が328 人(2.4 パーセント)減少している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 151,156 145,312 140,349 139,327 140,839 100.0 1.1
中 国 38,852 36,469 34,010 32,479 31,911 22.7 -1.7
フ ィ リ ピ ン 30,561 29,150 27,701 26,687 26,401 18.7 -1.1
ブ ラ ジ ル 17,266 15,565 14,995 15,917 16,631 11.8 4.5
韓 国 15,877 15,085 14,334 13,818 13,490 9.6 -2.4
米 国 8,546 8,741 8,856 9,147 9,497 6.7 3.8
そ の 他 40,054 40,302 40,453 41,279 42,909 30.5 3.9
平成29年
(2017)
国 籍・地 域
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
(5)留学 -第13表・第9図-
-「留学」は大幅に増加。特にベトナム及びネパールの増加が顕著-
「留学」の在留外国人数は31 万1,505 人で,前年末に比べ3万4,174 人(12.3 パーセント)の増加と
なっている。
国籍・地域別の構成について見ると,中国が12 万4,292 人(39.9 パーセント)と最も多く,以下,ベ
トナムが7万2,268 人
(23.2 パーセント),ネパールが2万7,101 人
(8.7 パーセント),韓国が1万5,912人(5.1 パーセント),台湾が1万237 人
(3.3 パーセント)
の順となっており,
上位5か国で全体の80.2
パーセントを占めている。
国籍・地域別の増減について見ると,前年末に比べ,中国が 9,014 人(7.8 パーセント)
,ベトナムが
9,846 人
(15.8 パーセント),ネパールが4,134 人
(18.0 パーセント),韓国が474 人
(3.1 パーセント),台湾が700 人(7.3 パーセント)増加している。
【第13表】 「留学」の国籍・地域別の推移
【第9図】 「留学」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 193,073 214,525 246,679 277,331 311,505 100.0 12.3
中 国 107,435 105,557 108,331 115,278 124,292 39.9 7.8
ベ ト ナ ム 21,231 32,804 49,809 62,422 72,268 23.2 15.8
ネ パ ー ル 8,892 15,697 20,278 22,967 27,101 8.7 18.0
韓 国 17,189 15,765 15,405 15,438 15,912 5.1 3.1
台 湾 6,353 7,528 8,709 9,537 10,237 3.3 7.3
そ の 他 31,973 37,174 44,147 51,689 61,695 19.8 19.4
平成29年
(2017)
国 籍・地 域
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
(6)技能実習 - 第14表-1・第10図-1・第14表-2・第10図-2 -
-「技能実習1号」及び「技能実習2号」ともにベトナムの増加が顕著-
「技能実習1号」の在留外国人数は 12 万 4,072 人で,前年末に比べ2万 1,487 人(20.9 パーセント)
の増加となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,
ベトナムが5万8,793 人(47.4 パーセント)と最も多く,
次いで,
中国が3万2,095 人(25.9 パーセント),以下,フィリピン,インドネシア,タイの順となっており,上位
5か国で全体の94.0 パーセントを占めている。
【第14表 -1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習1号」は,
「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」を合算した数である。
【第10図 - 1】 「技能実習1号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)61,680 77,516 91,885 102,585 124,072 100.0 20.9
ベ ト ナ ム 9,857 19,434 32,399 43,868 58,793 47.4 34.0
中 国 40,571 40,974 35,490 30,999 32,095 25.9 3.5
フ ィ リ ピ ン 4,193 6,413 9,375 10,165 12,320 9.9 21.2
イ ン ド ネ シ ア 3,885 5,631 6,994 7,890 9,520 7.7 20.7
タ イ 2,010 2,613 3,078 3,664 3,927 3.2 7.2
そ の 他 1,164 2,451 4,549 5,999 7,417 6.0 23.6技能実習1号
総 数
国 籍・地 域
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
平成25年
(2013)
平成29年
(2017)
平成26年
(2014)
「技能実習2号」の在留外国人数は15 万153 人で,前年末に比べ2万4,150 人(19.2 パーセント)の増
加となっている。
国籍・地域別の構成について見ると,ベトナムが6万 4,762 人(43.1 パーセント)と最も多く,以下,
中国,フィリピン,インドネシア,タイの順となっており,上位5か国で全体の95.0 パーセントを占め
ている。
【第14表 -2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(注)
「技能実習2号」は,
「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」を合算した数である。
【第10図 - 2】 「技能実習2号」の国籍・地域別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)93,526 90,110 100,770 126,003 150,153 100.0 19.2
ベ ト ナ ム 11,775 14,605 25,182 44,343 64,762 43.1 46.0
中 国 66,603 59,119 53,596 49,858 45,472 30.3 -8.8
フ ィ リ ピ ン 5,884 6,308 8,365 12,509 15,489 10.3 23.8
イ ン ド ネ シ ア 6,179 6,591 8,313 10,835 12,374 8.2 14.2
タ イ 1,937 2,310 3,006 3,615 4,503 3.0 24.6
そ の 他 1,148 1,177 2,308 4,843 7,553 5.0 56.0
国 籍・地 域
平成25年
(2013)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
総数技能実習2号
平成26年
(2014)
平成29年
(2017)
(7)専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格 -第15表・第11図-
-前年末に比べ増加-
専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の在留外国人数は 30 万 6,136 人で,前年末に比べ3万
4,848 人(12.8 パーセント)の増加となっている。
在留資格別の構成について見ると,
「技術・人文知識・国際業務」が18 万9,273 人(61.8 パーセント)と
最も多く,次いで,
「技能」の3万9,177 人(12.8 パーセント),「経営・管理」の2万4,033 人(7.9 パーセ
ント),「企業内転勤」の1万 6,486 人,
「教育」の1万1,524 人の順となっている。
なお,平成27年4月に新設された「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職1号ハ」及
び「高度専門職2号」の増加が著しい。
【第15表】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
【第11図】 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 204,726 214,244 238,042 271,288 306,136 100.0 12.8
技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 115,357 122,794 137,706 161,124 189,273 61.8 17.5
技 能 33,425 33,374 37,202 39,756 39,177 12.8 -1.5
経 営 ・ 管 理 13,439 15,184 18,109 21,877 24,033 7.9 9.9
企 業 内 転 勤 15,218 15,378 15,465 15,772 16,486 5.4 4.5
教 育 10,076 10,141 10,670 11,159 11,524 3.8 3.3
高 度 専 門 職 1,508 3,739 7,668 2.5 105.1
高度専門職1号イ 297 731 1,194 0.4 63.3
高度専門職1号ロ 1,144 2,813 6,046 2.0 114.9
高度専門職1号ハ 51 132 257 0.1 94.7
高度専門職2号 16 63 171 0.1 171.4
教 授 7,735 7,565 7,651 7,463 7,403 2.4 -0.8
宗 教 4,570 4,528 4,397 4,428 4,402 1.4 -0.6
興 行 1,662 1,967 1,869 2,187 2,094 0.7 -4.3
医 療 534 695 1,015 1,342 1,653 0.5 23.2
研 究 1,910 1,841 1,644 1,609 1,596 0.5 -0.8
芸 術 432 409 433 438 426 0.1 -2.7
報 道 219 225 231 246 236 0.1 -4.1
法 律 ・ 会 計 業 務 149 143 142 148 147 0.0 -0.7
介 護 18 0.0 -
平成29年
(2017)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
平成27年
(2015)
平成28年
(2016)
在 留 資 格
7 年齢・男女別 -第16表・第12図-
-20代と30代で在留外国人数の約半数を占める-
在留外国人数を男女別で見ると,
平成6年末から女性が男性を上回っており,
平成 29 年末では女性が男性
を9万4,202 人上回っている。
年齢別について見ると,20 代が男女合わせて 76 万 2,996 人(29.8 パーセント)と最も多く,次いで 30 代
となっており,20 代及び30 代で,在留外国人全体の51.5 パーセントを占めている。
年齢別男女別について見ると,20 代の男性が 41 万 3,114 人(16.1 パーセント)と最も多く,次いで 20 代
女性,30 代女性,30 代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成 29 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の少子高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型となっているが,在留外
国人全体の人口ピラミッドはいわゆる星型で,20 歳から39 歳までの年齢層が約半数を占めている。
【第16表】 年齢・男女別在留外国人数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)2,066,445 2,121,831 2,232,189 2,382,822 2,561,848 100.0 7.5
男 943,437 979,971 1,050,070 1,135,081 1,233,823 48.2 8.7
女 1,123,008 1,141,860 1,182,119 1,247,741 1,328,025 51.8 6.4
65,631 68,410 71,836 77,055 82,246 3.2 6.7
62,048 64,545 67,632 72,721 77,494 3.0 6.6
69,222 71,786 76,379 80,594 85,661 3.3 6.3
67,730 69,760 72,902 77,285 83,056 3.2 7.5
258,968 280,423 319,990 362,879 413,114 16.1 13.8
267,723 268,470 284,695 312,804 349,882 13.7 11.9
211,856 216,072 227,890 246,080 268,315 10.5 9.0
262,305 263,173 265,676 274,568 287,368 11.2 4.7
148,989 149,741 153,157 159,457 165,756 6.5 4.0
218,693 220,561 222,891 228,021 231,549 9.0 1.5
93,185 96,485 100,485 104,892 110,093 4.3 5.0
126,666 133,425 140,451 147,729 156,691 6.1 6.1
57,160 58,563 60,441 62,555 64,479 2.5 3.1
63,338 66,223 70,215 74,845 79,229 3.1 5.9
38,421 38,488 39,890 41,567 44,158 1.7 6.2
54,497 55,699 57,657 59,768 62,756 2.4 5.0
5 3 2 2 1 0.0 -50.0
8 4 - - - - -
平成29年
(2017)
不 詳 (男)
(女)
平成28年
(2016)
年 齢
平成27年
(2015)
平成25年
(2013)
平成26年
(2014)
70歳〜 (男)
(女)
(女)
総 数
60〜69歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
(女)
0〜 9歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
【第12図】 平成29年末現在年齢・男女別在留外国人数の構成比
8 主要国籍・地域別の年齢・男女別構成 -第13図-
-韓国は日本と類似の構成。ベトナムは,20代の割合が非常に高い-
在留外国人の年齢・男女別の構成比を主要国籍・地域別に見ると,韓国は,日本と類似した構成となって
いる。他方,ベトナムは,20 代の占める割合が突出していることが特徴的であり,中国は20 歳から34 歳ま
でが高い割合を占めているが,他の年代も比較的数多く分布している。また,フィリピンは,男性が20 代,
女性は40 代の占める割合が高く,
性別により高い割合を占める年齢層がはっきりと分かれており,
ブラジル
は各年齢層ごとに比較的広範囲に広がっているが,
19 歳以下が比較的高い割合を占めていることが特徴であ
る。
【第13図】 平成29年末現在主要国籍・地域別・年齢別在留外国人数の構成比
(折線は日本の人口推計の年齢・男女別構成比)