概 説

概 説
第1 概況
1 平成 21 年末現在における外国人登録者数は,218 万 6,121 人で,前年に比べ3万 1,305 人(1.4 パーセン
ト)減少し,我が国総人口(1億 2,751 万人)の 1.71 パーセントを占めており,5年前(平成 16 年末)の
197 万3,747 人に比べ21 万2,374 人(10.8 パーセント)
,10 年前(平成11 年末)の155 万6,113 人に比べ
63 万8 人(40.5 パーセント)増加している。
【第1表参照】
2 国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 168 万 8,865 人で 77.3 パーセントを占め,次いで,南
米地域の34 万857 人
(15.6 パーセント)
がこれに続き,
アジア地域と南米地域で,
外国人登録者全体の92.8
パーセントを占めている。
また,アジア地域を主要在留資格別でみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永住者を含む。
)が 75
万2,483 人と最も多く,
次いで
「日本人の配偶者等」,「留学」
の順となっている。
また,
南米地域でみると,
「永住者」が15 万4,332 人で最も多く,次いで「定住者」となっている。
【第2表,第3表参照】
3 国籍(出身地)別にみると,中国は68 万518 人で全体の31.1 パーセントを占め,次いで韓国・朝鮮の57
万 8,495 人(26.5 パーセント)となった。以下,ブラジル 26 万 7,456 人(12.2 パーセント)
,フィリピン
21 万1,716 人(9.7 パーセント)の順となっている。
【第4表参照】
4 都道府県別にみると,最も多いのは東京都(41 万 5,098 人)で,全国の 19 パーセントを占めている。以
下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県の順となっている。
前年に比べ,32 府県で登録者数が減少している。
【第7表参照】
5 在留資格別にみると,
永住者
(在留資格
「永住者」
と特別永住者を含む。)(94 万3,037 人)
と非永住者(124万3,084 人)
の構成比は43.1 パーセント対56.9 パーセントで,
前年
(41.1 パーセント対58.9 パーセント)
に比べ,永住者の比率が増加している。永住者のうち特別永住者は 40 万 9,565 人で,外国人登録者総数の
18.7 パーセントである。
【第9表参照】
(1) 「日本人の配偶者等」
(22 万 1,923 人)は前年に比べ2万 3,574 人(9.6 パーセント)減少し,中国が
5万6,510 人(構成比25.5 パーセント)と最も多く,以下,フィリピン(4万6,027 人)
,ブラジル(4
万3,443 人)と続いている。
【第12 表参照】
(2) 「留学」
(14 万5,909 人)は前年に比べ7,395 人(5.3 パーセント)増加し,中国が9万4,355 人(構
成比64.7 パーセント)で,以下,韓国・朝鮮(1万9,807 人)
,ベトナム(3,552 人)と続いている。
【第
13 表参照】
(3) 「研修」
(6万5,209 人)
は前年に比べ2万1,617 人(24.9 パーセント)減少し,中国が5万487 人(構
成比77.4 パーセント)
を占め,
以下,
ベトナム
(4,355 人),フィリピン
(3,970 人),インドネシア
(3,053
人)と続いている。 【第14 表参照】
(4) 「就学」
(4万 6,759 人)は前年に比べ 5,446 人(13.2 パーセント)増加し,中国が3万 2,408 人(構
成比69.3 パーセント)を占め,以下,韓国・朝鮮(7,804 人)が続いている。
【第15 表参照】
(5) 就労を目的とする在留資格を有する者の合計数は 21 万 2,896 人で,前年に比べ 1,361 人(0.6 パーセ
ント)
増加しており,
「人文知識・国際業務」
(6万9,395 人),「技術」
(5万493 人),「技能」
(2万9,030人),
「企業内転勤」
(1万6,786 人),「興行」
(1万966 人),「教育」
(1万129 人),「投資・経営」
(9,840
人)の順となっている。
【第16 表参照】
6 男女別についてみると,平成6年末から 16 年連続して,女性が男性を上回っており,平成 21 年末では,
女性が男性を17 万5,163 人上回っている。
年齢別では,20 代及び30 代で外国人登録者総数の51.8 パーセントを占めている。
【第17 表参照】
また,年齢別構成を主要国籍別にみると,韓国・朝鮮は日本と類似した構成比となっているのに対し,中
国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国は,20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めている。
【第
13 図,第14 図参照】
(注)本概説において,本文及び表の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,合計の数字と内訳の計
は必ずしも一致しない。
第2 外国人登録者数の内訳及び分析
1 総数及び推移 -第1表・第1図-
-平成21 年末現在における外国人登録者数は,218 万6,121 人で,前年を下回る-
平成21 年末現在における外国人登録者数は218 万6,121 人で,
過去最高を記録した前年に比べ3万1,305
人(1.4 パーセント)減少している。
また,外国人登録者の我が国の総人口に占める割合は,我が国の総人口1億2,751 万人(総務省統計局の
「平成21 年10 月1日現在推計人口」による。
)に占める割合は,前年に比べ0.03 ポイント減少し,1.71 パ
ーセントとなっている。
なお,我が国の総人口と外国人登録者数を 10 年間の伸び率で比較してみると,我が国の総人口の伸び率
は 0.7 パーセントであるのに対し,外国人登録者数の伸び率は,それよりはるかに高い 40.5 パーセントを
示している。
(注) 外国人は,本邦入国後90 日以内(本邦で出生した場合などは60 日以内)に市町村に登録し,出国,帰化,死亡など
によりその登録が閉鎖される。入国後90 日以内に出国する場合などは登録しない場合が多い。
また,
特例上陸許可者
(一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。),
外交官,
日米地位協定等に該当する軍人,
軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。
【第1表】 外国人登録者総数の推移 (各年末現在)
総 数
対前年増減率(%)指 数
我が国の総人口に
占める割合 (%)
昭和54(1979)年 774,505 100 0.67
55(1980)年 782,910 1.1 101 0.67
56(1981)年 792,946 1.3 102 0.67
57(1982)年 802,477 1.2 104 0.68
58(1983)年 817,129 1.8 106 0.68
59(1984)年 840,885 2.9 109 0.70
60(1985)年 850,612 1.2 110 0.70
61(1986)年 867,237 2.0 112 0.71
62(1987)年 884,025 1.9 114 0.72
63(1988)年 941,005 6.4 121 0.77
平成 元(1989)年 984,455 4.6 127 0.80
2(1990)年 1,075,317 9.2 139 0.87
3(1991)年 1,218,891 13.4 157 0.98
4(1992)年 1,281,644 5.1 165 1.03
5(1993)年 1,320,748 3.1 171 1.06
6(1994)年 1,354,011 2.5 175 1.08
7(1995)年 1,362,371 0.6 176 1.08
8(1996)年 1,415,136 3.9 183 1.12
9(1997)年 1,482,707 4.8 191 1.18
10(1998)年 1,512,116 2.0 195 1.20
11(1999)年 1,556,113 2.9 201 1.23
12(2000)年 1,686,444 8.4 218 1.33
13(2001)年 1,778,462 5.5 230 1.40
14(2002)年 1,851,758 4.1 239 1.45
15(2003)年 1,915,030 3.4 247 1.50
16(2004)年 1,973,747 3.1 255 1.54
17(2005)年 2,011,555 1.9 260 1.57
18(2006)年 2,084,919 3.6 269 1.63
19(2007)年 2,152,973 3.3 278 1.69
20(2008)年 2,217,426 3.0 286 1.74
21(2009)年 2,186,121 -1.4 282 1.71
【第1図】 外国人登録者総数・我が国の総人口の推移050100150200250
昭和5455 56 57 58 59 60 61 62 63平成元2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
(万人)020406080100120140
(百万人)
外国人登録者総数(各年末現在,左目盛り)
我が国の総人口(各年10月1日現在,右目盛り)
2 国籍(出身地)の地域別 -第2表・第2図・第3表-
-アジア地域が8割弱,南米地域が2割弱を占める-
外国人登録者数をその国籍(出身地)の地域別にみると,アジア地域が 168 万 8,865 人と全体の 77.3
パーセントを占め,以下,南米地域(15.6 パーセント)
,北米地域(3.1 パーセント)
,ヨーロッパ地域(2.8
パーセント)
,オセアニア地域(0.6 パーセント)
,アフリカ地域(0.6 パーセント)の順となり,アジア地
域と南米地域で外国人登録者総数の92.8 パーセントを占めている。
地域別にその推移をみると,アジア地域は,前年に比べ1万 8,715 人(1.1 パーセント)増,4年前の平
成17 年末に比べ20 万4,880 人(13.8 パーセント)増となっている。
また,
一番増加率の高い地域はアフリカ地域で,
前年に比べ187 人(1.6 パーセント)の増加となっている。
【第2表】 地域別外国人登録者数の推移 (各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 100.0 -1.4
ア ジ ア 1,483,985 1,540,764 1,602,984 1,670,150 1,688,865 77.3 1.1
南 米 376,348 388,643 393,842 389,399 340,857 15.6 -12.5
北 米 65,029 67,035 67,195 67,729 66,876 3.1 -1.3
ヨ ー ロ ッ パ 58,351 59,995 60,723 61,875 61,721 2.8 -0.2
オ セ ア ニ ア 15,606 15,763 15,191 14,709 14,179 0.6 -3.6
ア フ リ カ 10,471 11,002 11,465 12,039 12,226 0.6 1.6
無 国 籍 1,765 1,717 1,573 1,525 1,397 0.1 -8.4
(注)地域の分類は国連統計年鑑の分類による。
平成21年
(2009)
平成20年
(2008)
地 域
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
【第2図】 平成21 年末現在における地域別の割合
アジア
77.3%
南米
15.6%
ヨーロッパ2.8%オセアニア
0.6% アフリカ0.6%無国籍0.1%北米3.1%外国人登録者の国籍(出身地)の地域を主要在留資格別にみると,永住者(在留資格「永住者」と特別永
住者を含む。
)については,アジア地域が韓国・朝鮮を中心に 75 万 2,483 人(構成比 79.8 パーセント)と
大部分を占めている。非永住者については,アジア地域が 93 万 6,382 人(75.3 パーセント)
,南米地域
が 18 万 6,525 人(15 パーセント)と二つの地域で90.3 パーセントを占めている。
非永住者のうち,アジア地域が外国人登録者の 90 パーセントを占めている在留資格は,
「医療」
(96.4 パ
ーセント),「技術」
(92.6 パーセント),「技能」
(96.7 パーセント),「留学」
(92.9 パーセント),「就学」
(95.7 パーセント),「研修」
(99.4 パーセント)及び「特定活動」
(96.8 パーセント)である。また「日本
人の配偶者等」は,アジア地域が 64.9 パーセント,次いで南米地域が 22.9 パーセントとなっており,
「定
住者」は,南米地域が55.2 パーセント,アジア地域が42.7 パーセントと両地域が中心となっている。
なお,就労を目的とする在留資格のうち「興行」の83.1 パーセントはアジア地域が占めており,
「教育」
の65.3 パーセントは北米地域が占めている。
【第3表】 地域別・在留資格別外国人登録者数(平成21年末)
総 数 アジア ヨーロッパ アフリカ 北 米 南 米 オセアニア 無国籍
総 数 2,186,121 1,688,865 61,721 12,226 66,876 340,857 14,179 1,397
構成比 (%) 100.0 77.3 2.8 0.6 3.1 15.6 0.6 0.1
永 住 者 943,037 752,483 13,365 3,255 16,730 154,332 2,412 460
構成比(%) 100.0 79.8 1.4 0.3 1.8 16.4 0.3 0.0
非 永 住 者 1,243,084 936,382 48,356 8,971 50,146 186,525 11,767 937
構成比(%) 100.0 75.3 3.9 0.7 4.0 15.0 0.9 0.1
うち 日本人の配偶者等 221,923 144,063 10,614 2,093 11,838 50,761 2,468 86
構成比(%) 100.0 64.9 4.8 0.9 5.3 22.9 1.1 0.0
定 住 者 221,771 94,657 1,742 430 2,049 122,514 156 223
構成比(%) 100.0 42.7 0.8 0.2 0.9 55.2 0.1 0.1
留 学 145,909 135,544 4,758 1,271 2,995 789 525 27
構成比(%) 100.0 92.9 3.3 0.9 2.1 0.5 0.4 0.0
家 族 滞 在 115,081 98,447 6,604 1,681 6,318 699 1,307 25
構成比(%) 100.0 85.5 5.7 1.5 5.5 0.6 1.1 0.0
人文知識・国際業務 69,395 50,333 6,689 309 9,154 183 2,712 15
構成比(%) 100.0 72.5 9.6 0.4 13.2 0.3 3.9 0.0
研 修 65,209 64,813 95 65 53 152 28 3
構成比(%) 100.0 99.4 0.1 0.1 0.1 0.2 0.0 0.0
技 術 50,493 46,757 1,960 152 1,145 123 353 3
構成比(%) 100.0 92.6 3.9 0.3 2.3 0.2 0.7 0.0
就 学 46,759 44,757 1,149 98 483 93 166 13
構成比(%) 100.0 95.7 2.5 0.2 1.0 0.2 0.4 0.0
技 能 29,030 28,074 433 47 208 105 162 1
構成比(%) 100.0 96.7 1.5 0.2 0.7 0.4 0.6 0.0
永住者の配偶者等 19,570 15,187 415 150 302 3,457 47 12
構成比(%) 100.0 77.6 2.1 0.8 1.5 17.7 0.2 0.1
企 業 内 転 勤 16,786 12,565 2,227 45 1,538 127 283 1
構成比(%) 100.0 74.9 13.3 0.3 9.2 0.8 1.7 0.0
興 行 10,966 9,117 1,012 18 449 238 132 0
構成比(%) 100.0 83.1 9.2 0.2 4.1 2.2 1.2 0.0
教 育 10,129 450 1,586 206 6,612 25 1,249 1
構成比(%) 100.0 4.4 15.7 2.0 65.3 0.2 12.3 0.0
投 資 ・ 経 営 9,840 6,993 1,342 56 1,136 54 259 0
構成比(%) 100.0 71.1 13.6 0.6 11.5 0.5 2.6 0.0
そ の 他 210,223 184,625 7,730 2,350 5,866 7,205 1,920 527
構成比(%) 100.0 87.8 3.7 1.1 2.8 3.4 0.9 0.3
在 留 資 格
3 国籍(出身地)別 -第4表・第3図-
-外国人登録者の国籍(出身地)数は 189 か国。中国が引き続き増加し全体の3割を占める。ブラジル及
びペルーは減少-
外国人登録者の国籍(出身地)数は,189 か国(無国籍を除く。
)となっている。
外国人登録者数を国籍(出身地)別にみると,中国が全体の31.1 パーセントを占め,以下,韓国・朝鮮,ブラ
ジル,フィリピン,ペルー,米国と続いている。
国籍(出身地)別に推移をみると,中国及びフィリピンは引き続き増加傾向にあるが,韓国・朝鮮は年々
減少している。また,増加傾向にあったペルーは減少し,ブラジルは前年に引き続き減少した。
中国は,昭和 50 年代から引き続き増加し,平成 21 年末は,前年に比べ2万 5,141 人(3.8 パーセント)
増の 68 万 518 人となっている。外国人登録者全体に対する構成比も上昇傾向にあり,平成 13 年末には 20
パーセントを超え,平成21 年末には31.1 パーセントに達している。
韓国・朝鮮は,特別永住者数の減少を受けて,平成3年末の 69 万 3,050 人をピークにその後は毎年減少
を続け,平成 21 年末は,前年に比べ1万 744 人(1.8 パーセント)減少し 57 万 8,495 人となった。また,
外国人登録者全体に対する構成比は平成6年末に 50.0 パーセントまで低下し,その後も年々低下し,平成
21 年末は26.5 パーセントとなっている。
ブラジルは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加し,以降平成 10 年末を除き毎年増加を続け
てきたが,平成21 年末は,前年に比べ4万5,126 人(14.4 パーセント)減少し,26 万7,456 人となってい
る。外国人登録者全体に対する構成比は,平成8年末以降14 パーセントから15 パーセント台で推移してい
たが,平成21 年末は12.2 パーセントに低下した。
フィリピンは,平成8年末の8万4,509 人から毎年増加を続け平成17 年末に減少したが,平成18 年に増
加に転じ,平成21 年末は,前年に比べ1,099 人(0.5 パーセント)増の21 万1,716 人となっている。
ペルーは,平成元年末から平成3年末にかけて大幅に増加した以降毎年増加を続けていたが,平成 21 年
末は,前年に比べ2,259 人(3.8 パーセント)減少し5万7,464 人となっている。
米国は,平成3年末に4万 2,498 人となった以降増減を繰り返しており,平成 18 年に5万人を超え,平
成21 年末は,前年に比べ534 人(1.0 パーセント)減少し5万2,149 人となっている。
【第4表】 国籍(出身地)別外国人登録者数の推移 (各年末現在)
国 籍 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(出身地) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
総 数 1,686,444 1,778,462 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121
中 国 335,575 381,225 424,282 462,396 487,570 519,561 560,741 606,889 655,377 680,518
構成比(%) 19.9 21.4 22.9 24.1 24.7 25.8 26.9 28.2 29.6 31.1
韓国・朝鮮 635,269 632,405 625,422 613,791 607,419 598,687 598,219 593,489 589,239 578,495
構成比(%) 37.7 35.6 33.8 32.1 30.8 29.8 28.7 27.6 26.6 26.5
ブラジル 254,394 265,962 268,332 274,700 286,557 302,080 312,979 316,967 312,582 267,456
構成比(%) 15.1 15.0 14.5 14.3 14.5 15.0 15.0 14.7 14.1 12.2
フィリピン 144,871 156,667 169,359 185,237 199,394 187,261 193,488 202,592 210,617 211,716
構成比(%) 8.6 8.8 9.1 9.7 10.1 9.3 9.3 9.4 9.5 9.7
ペ ル ー 46,171 50,052 51,772 53,649 55,750 57,728 58,721 59,696 59,723 57,464
構成比(%) 2.7 2.8 2.8 2.8 2.8 2.9 2.8 2.8 2.7 2.6
米 国 44,856 46,244 47,970 47,836 48,844 49,390 51,321 51,851 52,683 52,149
構成比(%) 2.7 2.6 2.6 2.5 2.5 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4
そ の 他 225,308 245,907 264,621 277,421 288,213 296,848 309,450 321,489 337,205 338,323
構成比(%) 13.4 13.8 14.3 14.5 14.6 14.8 14.8 14.9 15.2 15.5
【第3図】 国籍(出身地)別構成比の推移0%20%40%60%80%100%
平成12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年
4 都道府県別 -第5表・第4図・第6表・第7表-
-32府県で前年を下回る-
外国人登録者数を都道府県別にみると,東京都が 41 万 5,098 人(全国の 19.0 パーセント)と最も多く,
次いで,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,兵庫県,静岡県,茨城県,京都府の順になっている。
これら10 都府県合計の外国人登録者数は155 万7,197 人と,日本全国の71.2 パーセントを占めている。
【第5表】 都道府県別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 100.0 -1.4
東 京 都 348,225 364,712 382,153 402,432 415,098 19.0 3.1
愛 知 県 194,648 208,514 222,184 228,432 214,816 9.8 -6.0
大 阪 府 211,394 212,528 211,758 211,782 209,935 9.6 -0.9
神 奈 川 県 150,430 156,992 163,947 171,889 173,039 7.9 0.7
埼 玉 県 104,286 108,739 115,098 121,515 123,600 5.7 1.7
千 葉 県 96,478 100,860 104,692 111,228 115,791 5.3 4.1
兵 庫 県 101,496 102,188 101,527 102,522 102,059 4.7 -0.5
静 岡 県 93,378 97,992 101,316 103,279 93,499 4.3 -9.5
茨 城 県 51,026 52,460 54,580 56,277 56,362 2.6 0.2
京 都 府 54,208 54,213 53,295 53,163 52,998 2.4 -0.3
そ の 他 605,986 625,721 642,423 654,907 628,924 28.8 -4.0
平成21年
(2009)
都道府県
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
【第4図】 平成21年末現在外国人登録者数の都道府県別割合
京都府2.4%茨城県2.6%静岡県4.3%愛知県9.8%東京都
19.0%
その他
28.8%
兵庫県4.7%千葉県5.3%埼玉県5.7%神奈川県7.9%大阪府9.6%地域別では,
関東地方の外国人登録者数は96 万3,012 人で,
前年に比べ1都6県全体で1万6,477 人(1.7パーセント)の増となっている。これを各都県別にみると,増加しているのは,東京都の1万2,666 人(3.1
パーセント)増,神奈川県の1,150 人(0.7 パーセント)増,埼玉県の2,085 人(1.7 パーセント)増,千葉
県の4,563 人(4.1 パーセント)増,茨城県の85 人(0.2 パーセント)の増となっているのに対して,群馬
県は3,079 人(6.4 パーセント)減,栃木県は993 人(2.8 パーセント)減となっている。
近畿地方の外国人登録者数は,
46 万 337 人で前年に比べ2府5県全体で1万 521 人
(2.2 パーセント)
の減となっている。これを各府県別にみると,各府県とも減少しており,京都府は165 人(0.3 パーセント)減,兵庫県は463 人
(0.5 パーセント)減,三重県は3,986 人
(7.5 パーセント)減,大阪府は1,847 人(0.9パーセント)減,奈良県は185 人(1.6 パーセント)減,滋賀県は3,698 人(11.5 パーセント)減,和歌山
県は177 人(2.7 パーセント)減となっている。
その他の地域では,前年に比べ,北海道が 548 人(2.6 パーセント)増,九州地方が 1,515 人(1.5 パ
ーセント)増となっているのに対して,
東北地方が 947 人(1.8 パーセント)減,
北陸地方が 2,877 人(5.1
パーセント)減,中部地方が3万 4,018 人(7.6 パーセント)減,中国地方が 1,353 人(1.5 パーセント)
減,四国地方が 129 人(0.5 パーセント)減となっており,中部地方の減少が目立っている。
都道府県で外国人登録者数が増加している割合が多い都道府県は千葉県(4.1 パーセント)
,島根県(3.3
パーセント)
,鹿児島県(3.2 パーセント)等である。一方,割合が大きく減少しているのは,滋賀県(11.5
パーセント)
,長野県(10.7 パーセント)
,静岡県(9.5 パーセント)等となっている。
各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では,東京都が人口の 3.23 パーセントと最も多く,以
下愛知県が2.90 パーセント,三重県が2.62 パーセント,岐阜県が2.50 パーセント,静岡県が2.47 パーセ
ント,大阪府が2.39 パーセント,群馬県が2.24 パーセント,滋賀県が2.04 パーセント,京都府が2.02 パ
ーセントの順となっている。
【第6表】 平成21年末都道府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
都道府県
平成21年末
外国人登録者数
平成21年10月1日
現在の人口(千人)
人口に占める
割合(%)
総 数 2,186,121 127,510 1.71
東 京 415,098 12,868 3.23
愛 知 214,816 7,418 2.90
三 重 49,087 1,870 2.62
岐 阜 52,241 2,092 2.50
静 岡 93,499 3,792 2.47
大 阪 209,935 8,801 2.39
群 馬 44,906 2,007 2.24
滋 賀 28,594 1,405 2.04
京 都 52,998 2,622 2.02
神 奈 川 173,039 8,943 1.93
そ の 他 851,908 75,692 1.13
都 道 府 県 平成20年 平成21年
東京 402,432 415,098
愛知 228,432 214,816
大阪 211,782 209,935
神奈川 171,889 173,039
埼玉 121,515 123,600
千葉 111,228 115,791
兵庫 102,522 102,059
静岡 103,279 93,499
茨城 56,277 56,362
京都 53,163 52,998
岐阜 57,570 52,241
福岡 50,963 52,172
三重 53,073 49,087
群馬 47,985 44,906
広島 42,226 41,352
長野 42,849 38,279
栃木 35,209 34,216
滋賀 32,292 28,594
岡山 23,378 23,145
北海道 21,318 21,866
山梨 17,281 16,558
宮城 16,091 16,500
山口 14,996 14,784
富山 15,744 14,489
新潟 14,662 14,411
福井 13,682 12,881
福島 12,863 12,153
石川 12,171 11,601
奈良 11,588 11,403
大分 11,034 11,062
愛媛 9,728 9,698
熊本 9,267 9,257
沖縄 9,126 9,038
香川 8,786 8,772
長崎 8,030 8,166
山形 7,257 6,963
岩手 6,593 6,349
和歌山 6,438 6,261
鹿児島 5,713 5,897
島根 5,638 5,822
徳島 5,521 5,409
青森 4,835 4,795
秋田 4,405 4,337
佐賀 4,315 4,336
鳥取 4,540 4,322
宮崎 4,162 4,197
高知 3,578 3,605
総数 2,217,426 2,186,121
【第7表】 都道府県別外国人登録者数
(注)太字は前年と比較して,外国人登録者数が増加した都道府県
5 都道府県別・国籍(出身地)別 -第8表-
-大阪府では韓国・朝鮮が約6割を占め,静岡県ではブラジルが半数弱,徳島県,愛媛県,長崎県,熊
本県,秋田県及び香川県では中国が半数以上を占める-
都道府県別に外国人登録者数の国籍(出身地)別割合をみると,中国が大きな割合を占めているのは,
第1位が徳島県で 62.7 パーセント,
以下,
愛媛県 57.7 パーセント,
長崎県54.6 パーセント,
熊本県52.6
パーセント,秋田県51.1 パーセント,香川県50.4 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡
県の14.6 パーセントである。
韓国・朝鮮が占める割合が高いのは,第1位が大阪府で61.9 パーセント,以下,京都府61.0 パーセント,山
口県52.9 パーセント,兵庫県 52.1 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,静岡県の 6.8 パーセ
ントである。
ブラジルが大きな割合を占めているのは,第1位が静岡県で45.6 パーセント,以下,滋賀県39.8 パーセン
ト,三重県 38.0 パーセント,群馬県 34.1 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,秋田県の 0.3
パーセントである。
フィリピンが大きな割合を占めているのは,第1位が鹿児島県で22.8 パーセント,以下,福島県19.5 パ
ーセント,沖縄県18.3 パーセント,岐阜県16.2 パーセントの順で,反対に割合が最も小さいのは,大阪府
の2.8 パーセントである。
また,他の国籍で特徴的なのは,米国が大きな割合を占めている沖縄県(24.1 パーセント)
,ペルーが大
きな割合を占めている栃木県(11.7 パーセント)及び群馬県(11.0 パーセント)等となっており,各都道
府県によって特徴が見られる。
【第8表】 平成21年末現在 外国人登録者数上位都道府県の国籍(出身地)別の割合(%)中 国 韓国・朝鮮 ブラジル フィリピン ペルー 米 国 その他
全 国 29.6 26.6 14.1 9.5 2.7 2.4 15.2
東 京 都 37.8 27.5 1.1 7.6 0.6 4.5 21.0
愛 知 県 21.9 18.9 31.3 12.1 3.8 1.2 10.9
大 阪 府 23.8 61.9 1.9 2.8 0.6 1.2 7.7
神 奈 川 県 31.8 19.8 7.6 10.7 4.8 3.0 22.3
埼 玉 県 37.7 16.0 10.0 13.6 3.7 1.5 17.6
千 葉 県 38.4 16.3 5.2 14.9 3.1 1.9 20.3
兵 庫 県 25.2 52.1 3.5 3.3 0.9 2.3 12.8
静 岡 県 14.6 6.8 45.6 13.4 6.6 0.9 12.0
茨 城 県 28.0 10.3 18.1 14.2 3.7 1.2 24.5
京 都 府 21.6 61.0 1.1 3.9 0.3 2.3 9.9
岐 阜 県 31.2 10.7 32.7 16.2 2.0 0.8 6.4
福 岡 倦 41.2 36.6 0.6 7.1 0.5 2.2 11.9
三 重 県 19.4 12.5 38.0 10.4 7.3 0.6 11.7
群 馬 県 16.4 7.0 34.1 13.5 11.0 1.0 16.9
広 島 県 36.1 26.1 9.2 12.6 1.7 1.7 12.6
長 野 県 28.7 12.3 28.6 11.4 2.2 1.4 15.4
栃 木 県 24.8 9.2 22.5 10.4 11.7 1.5 19.8
滋 賀 県 17.8 20.8 39.8 6.4 6.4 1.3 7.4
岡 山 県 45.2 29.3 6.4 6.3 0.5 1.3 11.0
北 海 道 43.2 24.5 0.9 5.7 0.1 4.6 21.0
山 梨 県 24.0 15.3 26.1 12.1 6.4 1.7 14.4
宮 城 県 45.8 26.9 1.1 6.3 0.3 3.3 16.4
山 口 県 27.5 52.9 1.5 8.0 0.2 2.6 7.3
富 山 県 41.0 9.5 22.9 11.8 0.2 1.2 13.4
新 潟 県 40.5 15.7 4.8 15.5 0.6 2.5 20.4
福 井 県 36.7 26.2 18.6 9.7 0.7 1.1 6.9
福 島 県 43.7 17.0 3.2 19.5 0.6 2.8 13.3
石 川 県 44.8 18.0 13.3 5.5 0.5 2.1 15.8
奈 良 県 30.3 41.2 6.0 4.9 2.0 2.5 13.0
大 分 県 41.1 24.2 0.9 10.6 0.4 2.1 20.7
愛 媛 県 57.7 16.1 2.7 10.1 0.5 2.1 10.7
熊 本 県 52.6 12.4 0.7 15.8 0.2 3.6 14.7
沖 縄 県 24.1 7.4 2.8 18.3 3.3 24.1 19.9
香 川 県 50.4 11.6 3.8 15.3 4.9 1.9 12.0
長 崎 県 54.6 16.0 0.4 9.1 0.1 5.2 14.6
山 形 県 44.7 30.1 2.4 10.0 0.1 1.7 11.0
岩 手 県 48.5 17.8 2.8 14.3 0.2 2.9 13.6
和 歌 山 県 24.3 45.8 1.7 9.8 0.3 2.8 15.4
鹿 児 島 県 45.9 9.9 0.8 22.8 0.3 4.4 15.9
島 根 県 40.9 15.1 19.3 14.3 0.1 1.9 8.5
徳 島 県 62.7 7.0 0.9 11.3 0.2 2.4 15.4
青 森 県 44.2 22.4 0.7 11.5 0.1 6.7 14.5
秋 田 県 51.1 17.8 0.3 14.3 0.1 4.2 12.2
佐 賀 県 47.3 20.3 0.5 12.8 0.0 2.7 16.4
鳥 取 県 44.0 30.0 0.8 11.5 0.1 2.0 11.6
宮 崎 県 44.2 15.5 1.0 13.5 0.2 5.1 20.5
高 知 県 41.2 18.9 0.5 15.0 0.1 3.4 21.0
6 在留資格(在留目的)別
(1)在留資格別の構成 -第9表・第5図-
-「留学」,「就学」,「技能」,「投資・経営」,「永住者の配偶者等」等が増加。一方,
「研修」,「興行」,「定住者」,「日本人の配偶者等」等が減少-
在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,
「永住者」の構成比が低下する反面,
「非永住
者」
の構成比は年々上昇する傾向にあったが,
特に平成14 年末から
「一般永住者」
が大幅に増加しており,
平成21 年末の「永住者」の構成比は平成17 年末から3.2 ポイント増加し,43.1 パーセントとなった。
在留資格別の構成比では,以下,「日本人の配偶者等」が 10.2 パーセント,
「定住者」が 10.1 パーセント,「留学」が6.7 パーセント,
「家族滞在」が5.3 パーセントと続いている。
前年に比べ増加率が最も大きいのは,
「就学」
(13.2 パーセント)で,次いで,
「技能」
(12.2 パーセント),「投資・経営」
(10.6 パーセント),「永住者の配偶者等」
(9.7 パーセント)の順となっている。反対に減
少したのは,
「研修」
(24.9 パーセント),「興行」
(15.8 パーセント),「定住者」(14.2 パーセント),
「日
本人の配偶者等」
(9.6 パーセント)等である。
(注1) ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,
「一般永住者」と「特別永住者」とを合
わせて「永住者」という。
(注2) 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
(平成3年11 月1日
施行)により,
「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可
者」,「法126-2-6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが
「特別永住者」となった。
【第5図】 平成21年末現在における在留資格別の割合
研修3.0%技術2.3%就学2.1%人文知識・国際業務3.2%家族滞在5.3%(特別永住者)
18.7%
(一般永住者)
24.4%
日本人の配偶者等
10.2%
留学6.7%定住者
10.1%
その他
14.0%
永住者
43.1%
【第9表】 在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
総 数 2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 100.0 -1.4
永 住 者 801,713 837,521 869,986 912,361 943,037 43.1 3.4
うち一 般 永 住 者 349,804 394,477 439,757 492,056 533,472 24.4 8.4
特 別 永 住 者 451,909 443,044 430,229 420,305 409,565 18.7 -2.6
非 永 住 者 1,209,842 1,247,398 1,282,987 1,305,065 1,243,084 56.9 -4.7
うち日本人の配偶者等 259,656 260,955 256,980 245,497 221,923 10.2 -9.6
定 住 者 265,639 268,836 268,604 258,498 221,771 10.1 -14.2
留 学 129,568 131,789 132,460 138,514 145,909 6.7 5.3
家 族 滞 在 86,055 91,344 98,167 107,641 115,081 5.3 6.9
人文知識・国際業務 55,276 57,323 61,763 67,291 69,395 3.2 3.1
研 修 54,107 70,519 88,086 86,826 65,209 3.0 -24.9
技 術 29,044 35,135 44,684 52,273 50,493 2.3 -3.4
就 学 28,147 36,721 38,130 41,313 46,759 2.1 13.2
技 能 15,112 17,869 21,261 25,863 29,030 1.3 12.2
永住者の配偶者等 11,066 12,897 15,365 17,839 19,570 0.9 9.7
企 業 内 転 勤 11,977 14,014 16,111 17,798 16,786 0.8 -5.7
興 行 36,376 21,062 15,728 13,031 10,966 0.5 -15.8
教 育 9,449 9,511 9,832 10,070 10,129 0.5 0.6
投 資 ・ 経 営 6,743 7,342 7,916 8,895 9,840 0.5 10.6
そ の 他 211,627 212,081 207,900 213,716 210,223 9.6 -1.6
在 留 資 格
平成21年
(2009)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
(2)永住者 -第10 表・第6図--「一般永住者」
は引き続き増加,
特に中国及びフィリピンの増加が顕著。
一方,
「特別永住者」
は年々
減少-
「永住者」の外国人登録者数は,
「一般永住者」が増加傾向,
「特別永住者」が減少傾向で,平成 10 年
以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており,平成21 年末は,前年に比べ3万676 人(3.4 パーセ
ント)増の94 万3,037 人となっている。
そのうち「一般永住者」は53 万3,472 人で,国籍(出身地)別内訳をみると,中国が15 万6,295 人と最
も多く,以下,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮,ペルーの順となっている。
「一般永住者」
の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が1万3,826 人
(9.7 パーセント),ブラジルが 5,961 人(5.4 パーセント)
,フィリピンが 8,601 人(11.3 パーセント)
,韓国・朝鮮が 3,065
人(5.8 パーセント),ペルーが 1,735 人(5.8 パーセント)といずれも高い伸びを示している。毎年大幅
な増加続けていたブラジルの増加率が前年の16.9%に比べると3分の1となり,伸び率が鈍化している。
また,
「特別永住者」は 40 万 9,565 人で,年々減少傾向にあり,構成比は外国人登録者総数の 18.7 パ
ーセントとなっている。
【第10表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)801,713 837,521 869,986 912,361 943,037 100.0 3.4
349,804 394,477 439,757 492,056 533,472 56.6 8.4
中 国 106,269 117,329 128,501 142,469 156,295 16.6 9.7
ブ ラ ジ ル 63,643 78,523 94,358 110,267 116,228 12.3 5.4
フ ィ リ ピ ン 53,430 60,225 67,131 75,806 84,407 9.0 11.3
韓 国 ・ 朝 鮮 45,184 47,679 49,914 53,106 56,171 6.0 5.8
ペ ル ー 22,625 25,132 27,570 29,976 31,711 3.4 5.8
そ の 他 58,653 65,589 72,283 80,432 88,660 9.4 10.2
451,909 443,044 430,229 420,305 409,565 43.4 -2.6
韓 国 ・ 朝 鮮 447,805 438,974 426,207 416,309 405,571 43.0 -2.6
中 国 3,170 3,086 2,986 2,892 2,818 0.3 -2.6
そ の 他 934 984 1,036 1,104 1,176 0.1 6.5
平成21年
(2009)
一 般 永 住 者
特 別 永 住 者
永 住 者
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
国 籍
(出身地)
平成17年
(2005)
平成20年
(2008)
【第6図】 「一般永住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
ペルー
韓国・朝鮮
フィリピン
ブラジル
中国
(3)定住者 -第11 表・第7図-
-「定住者」は大幅に減少。特にブラジル及びペルーが大幅に減少-
「定住者」の外国人登録者数は,平成15 年末から増加していたが,平成19 年末から減少に転じ,平成
21 年末は前年に比べ3万6,727 人(14.2 パーセント)減の22 万1,771 人となっている。
国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで10 万1,250 人(45.7 パーセント),次いで,フィリピン,中国,ペルー,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の 89.0 パーセン
トを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,ブラジルが3万 5,755 人(26.1 パーセント)
,ペル
ーが2,274 人(12.0 パーセント)
,韓国・朝鮮が100 人(1.1 パーセント)減少している一方,フィリピ
ンが1,414 人(4.0 パーセント)
,中国が 51 人(0.2)増加している。
【第11表】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 265,639 268,836 268,604 258,498 221,771 100.0 -14.2
ブ ラ ジ ル 153,185 153,141 148,528 137,005 101,250 45.7 -26.1
フィリピン 26,811 29,907 33,332 35,717 37,131 16.7 4.0
中 国 33,086 33,305 33,816 33,600 33,651 15.2 0.2
ペ ル ー 21,428 20,612 20,255 18,969 16,695 7.5 -12.0
韓国・朝鮮 8,908 8,891 8,803 8,722 8,622 3.9 -1.1
そ の 他 22,221 22,980 23,870 24,485 24,422 11.0 -0.3
国 籍
(出身地)
【第7図】 「定住者」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
韓国・朝鮮
ペルー
中国
フィリピン
ブラジル
(4)日本人の配偶者等 -第12 表・第8図-
-「日本人の配偶者等」は減少-
「日本人の配偶者等」
(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,
平成14 年末から減少していたが,
平成 17 年末に増加に転じたものの,平成 19 年末から再度減少し,平成 21 年末は前年に比べ2万 3,574
人(9.6 パーセント)減の22 万1,923 人である。
国籍(出身地)別構成比をみると,中国が5万6,510 人(25.5 パーセント)でブラジルと入れ替わり最も
多くなり,次いで,フィリピン,ブラジル,韓国・朝鮮,米国の順となっており,以上の5か国で全体の
79.4 パーセントを占めている。
国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,中国が826 人(1.4 パーセント)
,フィリピンが3,953
人(7.9 パーセント)
,ブラジルが1万 5,002 人(25.7 パーセント)
,韓国・朝鮮が 938 人(4.3 パーセント),米国が145 人(1.6 パーセント)減少している。
【第12表】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 259,656 260,955 256,980 245,497 221,923 100.0 -9.6
中 国 54,569 55,860 56,990 57,336 56,510 25.5 -1.4
フィリピン 45,148 49,195 51,076 49,980 46,027 20.7 -7.9
ブ ラ ジ ル 78,851 74,001 67,472 58,445 43,443 19.6 -25.7
韓国・朝鮮 21,837 22,429 22,340 21,990 21,052 9.5 -4.3
米 国 8,865 9,076 9,131 9,285 9,140 4.1 -1.6
そ の 他 50,386 50,394 49,971 48,461 45,751 20.6 -5.6
国 籍
(出身地)
【第8図】 「日本人の配偶者等」の国籍(出身地)別の推移050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
米国
韓国・朝鮮
ブラジル
フィリピン
中国
(5)留学 -第13 表・第10 図-
-「留学」は増加。中国が約6割を占める-
「留学」の外国人登録者数は14 万5,909 人で,前年に比べ7,395 人(5.3 パーセント)の増加となって
いる。
このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が9万 4,355 人(64.7 パーセント)
,韓国・
朝鮮が1万 9,807 人(13.6 パーセント)となっており,以上の2か国で全体の 78.2 パーセントを占めて
いる。
上位5か国の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が5,543 人
(6.2 パーセント),韓国・
朝鮮が366 人
(1.9 パーセント),ベトナムが350 人
(10.9 パーセント),タイが154 人
(6.2 パーセント),マレーシアが115 人(4.8 パーセント)増加している。
【第13表】 「留学」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 129,568 131,789 132,460 138,514 145,909 100.0 5.3
中 国 89,374 88,074 85,905 88,812 94,355 64.7 6.2
韓国・朝鮮 16,309 17,097 17,902 19,441 19,807 13.6 1.9
ベ ト ナ ム 2,165 2,472 2,930 3,202 3,552 2.4 10.9
タ イ 1,902 2,203 2,361 2,502 2,656 1.8 6.2
マレーシア 2,031 2,211 2,234 2,377 2,492 1.7 4.8
そ の 他 17,787 19,732 21,128 22,180 23,047 15.8 3.9
国 籍
(出身地)
【第9図】 「留学」の国籍(出身地)別の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
マレーシア
タイ
ベトナム
韓国・朝鮮
中国
(6)研修 -第14 表・第10 図-
-「研修」は大幅に減少。中国が約8割弱を占め,以下,ベトナム,フィリピン,インドネシア,の順-「研修」の外国人登録者数は,平成12 年末から増加傾向にあったが,前年から減少に転じ,平成21 年
末は2万1,617 人(24.9 パーセント)減の6万5,209 人となっている。
国籍(出身地)別構成比は,中国が5万 487 人(77.4 パーセント)
,次いで,ベトナム,フィリピン,
インドネシア,タイの順となっており,以上の5か国で全体の97.5 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍
(出身地)
別の増減をみると,
前年に比べ,
中国が1万5,229 人
(23.2 パーセント),ベトナムが2,408 人(35.6 パーセント)
,フィリピンが968 人(19.6 パーセント)
,インドネシアが2,032
人(40.0 パーセント)
,タイが599 人(25.8 パーセント)減少している。
【第14表】 「研修」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 54,107 70,519 88,086 86,826 65,209 100.0 -24.9
中 国 40,539 52,901 66,576 65,716 50,487 77.4 -23.2
ベ ト ナ ム 3,380 5,148 6,704 6,763 4,355 6.7 -35.6
フィリピン 2,906 3,738 4,919 4,938 3,970 6.1 -19.6
インドネシア 3,440 4,407 5,069 5,085 3,053 4.7 -40.0
タ イ 1,692 2,121 2,583 2,324 1,725 2.6 -25.8
そ の 他 2,150 2,204 2,235 2,000 1,619 2.5 -19.1
国 籍
(出身地)
【第10図】 「研修」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
中国
(7)就学 -第15 表・第11 図-
-「就学」は増加。中国が全体の約7割を占める-
「就学」
の外国人登録者数は4万6,759 人で,
前年に比べ5,446 人
(13.2 パーセント)
増となっている。
国籍
(出身地)
別構成比をみると,
中国が3万2,408 人
(69.3 パーセント),韓国
・朝鮮が7,804 人
(16.7
パーセント)となっており,以上の2か国で全体の86.0 パーセントを占めている。
上位5か国の国籍(出身地)別の増減をみると,前年に比べ,中国が 7,365 人(29.4 パーセント),ネパールが263 人
(40.9 パーセント),タイが85 人(11.1 パーセント),
ベトナムが131 人(18.7 パーセント)
増加している一方,韓国・朝鮮は2,482 人(24.1 パーセント)減少している。
【第15表】 「就学」の国籍(出身地)別の推移
(各年末現在)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 28,147 36,721 38,130 41,313 46,759 100.0 13.2
中 国 15,915 21,681 22,094 25,043 32,408 69.3 29.4
韓国・朝鮮 6,397 8,254 9,742 10,286 7,804 16.7 -24.1
ネ パ ー ル 580 642 575 643 906 1.9 40.9
タ イ 451 612 687 769 854 1.8 11.1
ベ ト ナ ム 924 1,005 803 701 832 1.8 18.7
そ の 他 3,880 4,527 4,229 3,871 3,955 8.5 2.2
国 籍
(出身地)
【第11図】 「就学」の国籍(出身地)別の推移010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
ベトナム
タイ
ネパール
韓国・朝鮮
中国
(8)就労を目的とする在留資格 -第16 表・第12 図-
-「興行」が引き続き減少-
就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,
平成21 年末は21 万2,896 人で,
前年に比べ
1,361 人(0.6 パーセント)増となっている。
就労を目的とした在留資格別でみると,最も多いのは「人文知識・国際業務」で6万9,395 人となって
おり,次いで,
「技術」,「技能」,「企業内転勤」,「興行」,「教育」の順となっている。
前年と比べて大幅に減少しているのは,
「興行」であり,前年に比べ 2,065 人(15.8 パーセント)の減
少となっている。
【第16表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
(2005) (2006) (2007) (2008) (2009)
構成比(%)対前年末
増減率(%)総 数 180,465 178,781 193,785 211,535 212,896 100.0 0.6
人文知識・国際業務 55,276 57,323 61,763 67,291 69,395 32.6 3.1
技 術 29,044 35,135 44,684 52,273 50,493 23.7 -3.4
技 能 15,112 17,869 21,261 25,863 29,030 13.6 12.2
企 業 内 転 勤 11,977 14,014 16,111 17,798 16,786 7.9 -5.7
興 行 36,376 21,062 15,728 13,031 10,966 5.2 -15.8
教 育 9,449 9,511 9,832 10,070 10,129 4.8 0.6
投 資 ・ 経 営 6,743 7,342 7,916 8,895 9,840 4.6 10.6
教 授 8,406 8,525 8,436 8,333 8,295 3.9 -0.5
宗 教 4,588 4,654 4,732 4,601 4,448 2.1 -3.3
研 究 2,494 2,332 2,276 2,285 2,372 1.1 3.8
芸 術 448 462 448 461 490 0.2 6.3
報 道 280 273 279 281 271 0.1 -3.6
医 療 146 138 174 199 220 0.1 10.6
法 律 ・ 会 計 業 務 126 141 145 154 161 0.1 4.5
在 留 資 格
【第12図】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移020,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
その他
教育
興行
企業内転勤技能
技術
人文知識・
国際業務
7 年齢・男女別 -第17 表・第13 図-
-20 代と30 代で登録者総数全体の半数以上を占める-
外国人登録者数を男女別でみると,平成6年末から総数で女性が男性を上回っており,平成 21 年末では
女性が男性を17 万5,163 人上回っている。
年齢別についてみると,
20 代が男女合わせて60 万8,648 人
(27.8 パーセント)
と最も多く,
次いで30 代,
40 代の順となっており,20 代及び30 代で,外国人登録者全体の51.8 パーセントを占めている。
男女別についてみると,20 代の女性が 32 万 4,670 人(14.9 パーセント)と最も多く,次いで 30 代女性,
20 代男性,30 代男性の順となっている。
年齢・男女別の構成比を日本(総務省統計局の「平成21 年10 月1日現在推計人口」による)と比較してみ
ると,日本の人口ピラミッドは,近年の出生児数の減少や人口全体の高齢化を反映し,いわゆるひょうたん型
となっているが,外国人登録者全体の人口ピラミッドはいわゆる都会型で,労働力の主たる年齢層である 20
歳から39 歳までの年齢層が半数以上を占めている。
【第17表】 年齢・男女別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
構成比(%)対前年末
増減率(%)
2,011,555 2,084,919 2,152,973 2,217,426 2,186,121 100.0 -1.4
男 931,198 968,391 1,002,037 1,031,785 1,005,479 46.0 -2.5
女 1,080,357 1,116,528 1,150,936 1,185,641 1,180,642 54.0 -0.4
66,807 68,577 69,524 70,528 67,589 3.1 -4.2
63,493 65,413 66,235 67,562 64,315 2.9 -4.8
70,071 72,391 74,042 75,289 73,416 3.4 -2.5
72,308 74,803 76,019 78,149 75,804 3.5 -3.0
253,653 269,152 285,101 298,431 283,978 13.0 -4.8
308,166 314,851 325,191 333,373 324,670 14.9 -2.6
226,222 233,335 239,266 242,910 235,902 10.8 -2.9
278,835 285,910 289,615 291,780 287,136 13.1 -1.6
148,243 152,154 156,176 161,173 160,693 7.4 -0.3
174,645 183,335 192,742 204,280 212,272 9.7 3.9
89,746 92,548 93,973 95,495 93,568 4.3 -2.0
93,203 98,712 103,467 108,124 110,467 5.1 2.2
45,583 47,964 50,761 53,682 54,942 2.5 2.3
49,253 50,933 53,424 56,243 57,940 2.7 3.0
30,873 32,270 33,194 34,277 35,391 1.6 3.2
40,454 42,571 44,243 46,130 48,038 2.2 4.1
0 0 0 0 0 0.0 0.0
0 0 0 0 0 0.0 0.0
平成21年
(2009)
平成17年
(2005)
平成18年
(2006)
平成19年
(2007)
平成20年
(2008)
年 齢
0〜 9歳 (男)
(女)
10〜19歳 (男)
(女)
(女)
20〜29歳 (男)
(女)
30〜39歳 (男)
(女)
不 詳 (男)
(女)
総 数
60〜69歳 (男)
(女)
70歳〜 (男)
(女)
40〜49歳 (男)
(女)
50〜59歳 (男)
【第13図】 平成21年末現在年齢・男女別外国人登録者数構成比024681012141618200〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜(%)
外国人登録者数(男)
外国人登録者数(女)
日本の推計人口(男)
日本の推計人口(女)
8 主要国籍(出身地)別の年齢・男女別構成 -第14 図-
-韓国・朝鮮は日本と類似。中国,ブラジル,フィリピン,ペルー,米国は,20 歳から39 歳までが高い
割合を占める。特にフィリピンの女性は,30 歳から49 歳までが突出-
外国人登録者の年齢・男女別の構成比を主要国籍(出身地)別にみると,韓国・朝鮮は,各年齢層にほぼ平
均化しており,日本と類似した構成となっている。他方,中国,ブラジル,フィリピン,ペルー及び米国をみ
ると,割合に若干の相違があるものの,男女いずれも20 歳から39 歳までの年齢層が高い割合を占めているの
が特徴的である。
ちなみに,主要国籍(出身地)の 20 歳から 39 歳までの占める割合を男女別に見ると,中国(男性 68.6 パ
ーセント,女性68.4 パーセント)
,ブラジル(男性45.0 パーセント,女性44.4 パーセント)
,フィリピン(男
性49.0 パーセント,
女性54.9 パーセント),ペルー
(男性36.4 パーセント,
女性37.5 パーセント),米国(男性47.3 パーセント,女性41.8 パーセント)となっている。男女別では,特に30 歳から49 歳までのフィリピ
ン女性の割合が突出している。
【第14図】 平成21年末現在主要国籍(出身地)別・年齢・男女別外国人登録者数構成比
(折線は日本の推計人口の年齢・男女別構成比)
中 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ブラジル0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜フィリピン0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜ペルー0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜米 国0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜韓国・朝鮮0.05.010.015.020.025.030.00〜4歳5〜910〜1415〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜6970〜7475歳〜