資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第469号 2023.12 ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律
この資料は、ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する
法律(Gesetz über das Verfahren in Familiensachen und
in den Angelegenheiten der freiwilligen Gerichtsbarkeit
(FamFG)の2023年1月1日現在の法文)を翻訳したもので
ある。
ドイツ家庭事件・非訟事件手続法
-概説(畑瑞穂)
法務資料第468号 2022.12 ドイツ民法典第4編(親族法)
この資料は、ドイツ民法典第4編(親族法)(Bürgerliches
Gesetzbuch Buch4の2023年1月1日現在の条文。ただ
し、2022年8月末日現在で改正が判明しているものに限
る。)を翻訳したものである。
ドイツ民法典第4編「親族」
-概説(窪田充見)
法務資料第467号 2020.6 イギリスの土地及び遺産管理に関する法令
この資料は、「イギリスの土地及び遺産管理に関する法
令」として、イギリスの1925年財産権法、2002年土地登
記法、2003年土地登記規則、1972年土地負担法及び1925
年遺産管理法の各法令(2020年1月1日現在)を翻訳し
たものである。
・イングランドにおける不動産法
の概要(杉浦保友)
・イングランド不動産法改正の経
緯(西山敏夫)
法務資料第466号 2018.2 フランス民事執行法典(法律部・規則部)
この資料は、フランス民事執行法典(2017年1月1日現
在)の法律部及び規則部を翻訳したものである。
フランス民事執行法典-概説
(山本和彦)
法務資料第465号 2016.8 ドイツ商法典(第1編-第4編)
この資料は、ドイツ商法典(Handelsgesetzbuch,2016
年3月31日現在)の第1編から第4編までを翻訳したもの
である。
ドイツ商法典の経緯と概要
(神作裕之)
資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第464号 2015.7 欧州連合(EU)民事手続法
この資料は、「民事及び商事事件における裁判管轄並びに
裁判の承認及び執行に関する2012年12月12日の欧州議会
及び理事会の(EU)Nr.1215/2012規則(官報
ABl.(EG)2012Nr.L351,1ff.)」(ブリュッセルIa規則)
ほか6つの関係規則及び2つの関係指令を「欧州連合
(EU)民事手続法」として翻訳したものである。
欧州連合(EU)における民事手
続法の基本構造-全体の枠組みと
各規則の要点-(春日偉知郎)
法務資料第463号 2013.3 中華人民共和国刑事訴訟法 (2013年1月1日施行)
この資料は、中華人民共和国刑事訴訟法の全文(2013年
1月1日施行)を翻訳したものである。
改正された中華人民共和国刑事訴
訟法について(松尾浩也)
法務資料第462号 2012.3 ドイツ民事訴訟法典 ( 2011年12月22日現在)
この資料は、ドイツ民事訴訟法典の全文(2011年12月22日
現在)を翻訳したものである。
ドイツ民事訴訟法概説
(春日偉知郎)
法務資料第461号 2007.3 ドイツ刑法典
この資料は、ドイツ刑法典の全文(2006年3月1日現在)を
翻訳したものである。
ドイツ刑法典の歴史とその特色
(井田良、岡上雅美)
法務資料第460号 2001.3 ドイツ刑事訴訟法典
この資料は、ドイツ刑事訴訟法典の正文(2000年4月15日
現在)を翻訳したものである。
ドイツ刑事訴訟法典略史
(松尾浩也)
法務資料第459号 1999.3 フランス刑事訴訟法典
この資料は、Dalloz社から刊行された「Code de
procedure penale 1997-98年版」(1997年5月の法令改正
までを収録)に基づき、フランス刑事訴訟法典を翻訳した
ものである。
フランス刑事訴訟法典解説
(吉川経夫、林眞琴)
法務資料第458号 1998.12 諸外国における成年後見制度
この資料は、フランス、オーストリア、ドイツ、イギリ
ス、アメリカ、カナダ、オーストラリア及びスウェーデン
における成年後見制度に関する法令を翻訳したものであ
る。-資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第457号 1997.10 イタリア刑事訴訟法典
この資料は、イタリアにおける1988年10月24日公布、翌
89年10月24日施行「CODICE DI PROCEDURA PENALE」
(伊・刑事訴訟法典)を翻訳したものである。
イタリア新刑事訴訟法典の制定経
緯及び概説(千田恵介)
法務資料第456号 1997.3 オーストリア民事訴訟法典
この資料は、オーストリア民事訴訟法、裁判管轄法及び送
達法の翻訳を収録したものであり、いずれも1995年3月
15日現在のものである。
オーストリア民事訴訟法概説-
「基本原則」を中心として-
(春日偉知郞)
法務資料第455号 1996.3 イタリア民事訴訟法典(1995年12月20日現在 )
この資料は、「Codice di procedura civile e leggi
collegate a cura di Marcello Iacobellis(Simone, 1995年4
月刊)」を基礎に、その後の改正を官報で補充して、1995
年12月20日現在で翻訳したものである。
イタリア民事訴訟法典の制定及び
改正の経過
(飯塚重男)
法務資料第454号 1996.3 各国の法律扶助制度
この資料は、韓国、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス及
びイギリスにおける法律扶助制度に関する法令を翻訳した
ものである。
韓国の法律救助法の概要(石川
明・河正慶) アメリカ合衆国の
法律扶助制度の概説(山城崇夫)
ドイツの法律扶助制度の概説(豊
田博昭) フランスの法律扶助制
度の概説(山本和彦) イギリスの
法律扶助制度の概説(長谷部由起子)法務資料第453号 1995.10 イギリス刑事司法法
この資料は、イギリスにおける1987年法律第38号
「Criminal Justice Act」(刑事司法法)を翻訳したものであ
る。-法務資料第452号 1995.1 フランス刑法典(改訂版)
この資料は、フランス新刑法典を翻訳したものであり、第
451号に補正を加え、改訂版として刊行するものである。
フランス新刑法典解説(新倉修)
資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第451号 1994.3 フランス刑法典
この資料は、フランス新刑法典(1993年3月29日デクレ第
726号まで)を翻訳したものである。
フランス新刑法典解説(新倉修)
法務資料第450号 1992.11 ドイツ民事訴訟法典 (1991年11月10日現在)
この資料は、1991年11月10日現在のドイツ民事訴訟法典
第1編総則から第7編督促手続までを翻訳したものであ
る。
ドイツ民事訴訟法概説
(石川明、三上威彦)
法務資料第449号 1992.1 諸外国における製造物責任法
この資料は、EC(ヨーロッパ共同体)閣僚理事会の製造
物責任に関する指令並びに連合王国をはじめとする諸外国
の製造物責任に関する法令及び法令案を翻訳したものであ
る。
製造物責任立法の国際的動向
(朝見行弘)
法務資料第448号 1990.11 フランス刑法典この資料は、フランス刑法典を翻訳したものである。
フランス刑法沿革略史、同沿革略
史(続)(森下忠)
1976年以降の主な改正(多谷千
香子)
法務資料第447号 1988.3
イギリス警察・刑事証拠法
イギリス犯罪訴追法
この資料は、イギリスの1984年警察・刑事証拠法(The
Police and Criminal Evidence Act 1984)及び1985年犯罪
訴追法(The Prosecution of Offences Act 1985)を翻訳
したものである。
訳者まえがき[制定経緯等]
法務資料第446号 1988.1
西ドイツ有限会社法・西ドイツ組織変更法・西ド
イツ会社財産による資本増加及び有限会社の合併
に関する法律
この資料は、1985年12月に成立したBGBl.IS.2355により
改正された、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)の有限会社
法、組織変更法並びに会社財産による資本増加及び有限会
社の合併に関する法律を翻訳したものである。-法務資料第445号 1985.9 ドイツ民法典総則
この資料は、ドイツ民法典
(Bürgerliches Gesetzbuch)第1編総則(1983年1月現
在の正文)を翻訳したものである。
ドイツ民法改正の経過
(川井健)
法務資料第444号 1984.8
イギリス最高法院法
イギリス裁判所侮辱法
この資料は、イギリスの「THE SUPREME COURT ACT
1981」及び「CONTEMPT OF COURT ACT 1981」を翻訳
したものである。
訳者まえがき[最高法院法等につ
いて](池田修)
資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第443号 1982.12
アメリカ法曹協会による裁判所組織・事実審裁判
所・上訴審裁判所に関する基準
この資料は、アメリカ法曹協会(American Bar
Association)によるSTANDARDS RELATING TO Court
Organization(1974)、STANDARDS RELATING TO
Trial courts(1976)、STANDARDS RELATING TO
Appellate Courts(1977)を同協会の許可を得て翻訳した
ものである。
アメリカ法曹協会による裁判所組
織・事実審裁判所・上訴審裁判所
に関する基準とその沿革について
(加藤和夫)
法務資料第442号 1982.9 ロシア共和国刑法典
この資料は、1982年3月31日現在の「ロシア共和国刑法
典」の翻訳である。
訳者まえがき[改正経緯等]
(中山研一)
法務資料第441号 1982.7 フランス民法典-物権・債権関係-
この資料には、1981年12月末日現在のフランス民法典の
うち、物権・債権関係の翻訳文並びに翻訳に当たっていた
だいた東京大学教授稲本洋之助氏が利用者の便宜のために
作成された「関連法令年表」及び「訳語対照表」を収録し
た。-法務資料第440号 1982.3 ドイツ民事訴訟法典(1981年3月1日現在の正文)
この資料は、1981年3月1日現在のドイツ民事訴訟法典第
1編総則から第7編督促手続までを翻訳したものである。
ドイツ民事訴訟法概説
(石川明)
法務資料第439号 1982.1 ドイツ刑法典
この資料は、ドイツ刑法典の正文(1980年10月1日現
在)を翻訳したものである。
ドイツ刑法沿革略史
(臼井滋夫、宮澤浩一)
法務資料第438号 1981.3 フランス司法組織法典
この資料は、1979年5月14日改正までのフランス司法組織
法典の「法律の部」と「命令の部」の全訳である。
訳者はしがき[制定経緯等]
(阿部文洋)
法務資料第437号 1981.2 ドイツ刑事訴訟法典(1980年7月1日現在の正文)
この資料は、ドイツ刑事訴訟法典の正文(1980年7月1
日現在)の翻訳したものである。
訳者まえがき[改正経緯等]
(米沢慶治)
資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第436号 1980.2
ヨーロッパ会社法案 -1975年・ヨーロッパ共同体
委員会編-
この資料は、1975年5月13日にヨーロッパ共同体評議会が
採択したいわゆる「ヨーロッパ会社法案」(ヨーロッパ共
同体委員会編・原案名「ヨーロッパ会社法に関する評議会
規定の提案」)を全訳したものである。
ヨーロッパ会社法提案の経緯
(元木伸)
法務資料第435号 1978.11 フランス刑事訴訟法典
この資料は、1977年1月現在のフランスの刑事訴訟法典
を翻訳したものである。
フランスの刑事訴訟法典について
(吉川経夫)
法務資料第434号 1978.3 注釈フランス新民事訴訟法典
この資料は、フランスにおいて1976年1月1日から施行
された新民事訴訟法典を翻訳したもので、その後、1976
年7月29日及び同年12月28日にデクレによって若干修正さ
れたものをも織り込み、併せて訳者の注釈を付したもので
ある。
フランス民事訴訟法の沿革について法務資料第433号 1978.3 フランス民法典-家族・相続関係-
この資料は、フランス民法典のうち、いわゆる家族・相続
関係法の現行規定である1976年12月末日現在のものを翻
訳したものである。-法務資料第432号 1977.11 イタリア刑法典
この資料は、イタリアの刑法典を翻訳するとともに、その
理解に資するため、イタリア刑法沿革略史を付したもので
あり、翻訳は、ジュッフレ社の1975年版のイタリア五法
全書を底本としたものである。
イタリア刑法沿革略史
(森下忠)
法務資料第431号 1977.1 フランス刑法典この資料は、フランスの刑法典を翻訳したものである。
フランス刑法沿革略史
フランス刑法沿革略史(続)
(森下忠)
法務資料第430号 1976.11 1973年刑事裁判所権限法
この資料は、イギリスの1973年刑事裁判所権限法(同年
法律第62号)を翻訳したものである。-法務資料第429号 1976.10 ドイツ連邦共和国裁判所構成法
この資料は、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)の裁判所構成
法を翻訳したものである(1976年1月1日現在)。-資料名号数発行年月翻訳法令名等資料の概要概説の内容(執筆者)
法務資料第428号 1976.3 1970年ニューヨーク刑事訴訟法
この資料は、1970年に制定されたニューヨーク州の刑事
訴訟法に1975年の改正法律までを全訳したものである。-法務資料第427号 1976.3
フランス地方行政裁判所法典及びコンセイユ・デ
タに関する法令
この資料は、1973年7月13日に公布された「フランス地方
行政裁判所法典」及び「コンセイユ・デタに関する法令」
を翻訳したものである。
訳者まえがき[フランスにおける
行政裁判機関の概要](堤守生)
法務資料第426号 1976.3 ドイツ強制執行法
この資料は、ドイツ民事訴訟法の第8編及びドイツ強制競
売強制管理法を翻訳したものであり、1973年7月1日現
在の条文である。-法務資料第425号 1975.10 アメリカ合衆国連邦証拠規則
この資料は、アメリカ合衆国連邦議会において1975年1
月2日に議決され、同年7月1日から施行された「連邦証
拠規則」を翻訳したものである。
訳者まえがき[制定経緯等]
(中村悳)
法務資料第424号 1975.6 ドイツ刑法典
この資料は、1975年1月1日現在のドイツ刑法典の総則部
分を翻訳したものである。
ドイツ刑法沿革略史
(臼井滋夫、宮沢浩一)
法務資料第423号 1975.6 1974年オーストリア刑法典
この資料は、オーストリア刑法典(1975年1月1日施行)を翻訳
したものである。
まえがき-新刑法制定の経過と主
な改正点
法務資料第422号 1975.3 フランス商事会社令
この資料は、フランス商事会社令(1967年3月23日政令第
236号)を翻訳したものである。-法務資料第421号 1975.2 オーストリア強制執行法
この資料は、オーストリア強制執行法を
Heller;Exekutionsordnung(10 Auf.1961)に基づき翻訳した
ものである。-