令和5年2月14日
広島県 環境県民局
県民活動課
広島県における
再犯防止の取組について
中国・四国ブロック協議会
説明資料
【目次】
1.広島県における犯罪をした人の状況
2.広島県再犯防止推進計画
3.刑事司法手続終了者に対する
就労支援事業2 【目次】
1.広島県における犯罪をした人の状況
2.広島県再犯防止推進計画
3.刑事司法手続終了者に対する
就労支援事業3 206,940
192,607
182,582
100,601 93,967 89,667
48.8 48.8 49.140.045.050.055.0050,000
100,000
150,000
200,000
250,000
H30 R1 R2
検挙者数 再犯者数 再犯者率4■しかく再犯者数・再犯者率(広島県)
近年,○しろまる再犯者数は横ばい。
○しろまる再犯者率は,継続して5割を超え,全国よりも高い
4,440 4,493
4,206
2,275 2,277
2,14251.250.7 50.940.045.050.055.001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
H30 R1 R2
検挙者数 再犯者数 再犯者率
【広島県】 【全国】
(人) (%) (%)
(人)
※(注記) 法務省大臣官房秘書課調査を基に県民活動課で作成
広島県における犯罪をした人の状況 5■しかく受刑者※(注記)の状況(広島県)1
○しろまる年齢(人数)
入所者数は300人弱で横ばい。
○しろまる年齢(割合)
60歳以上の割合が,23〜27%
31 27 31
49 61 526680624551627178650人
100人
200人
300人
H30 R1 R2
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代以上
11.8 9.1 11.4
18.7 20.5 19.1
25.2 26.9 22.8
17.2 17.2 22.8
27.1 26.3 23.90%20%40%60%80%100%
H30 R1 R2
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代以上
※(注記)法務省矯正局調査を基に広島県県民活動課で作成。犯罪時の住居が広島県の新受刑者の状況。
広島県における犯罪をした人の状況
26.4 24.9 24.9
43.5 48.5 49.8
30.1 26.6 25.30%20%40%60%80%100%
H30 R1 R2
~69 70~89 90~6■しかく受刑者の状況(広島県)2
○しろまる犯罪時の就業状況
無職の割合が63〜67%。
○しろまる能力検査値(IQ相当値※(注記))
69以下の者が24〜26%,
70〜89の者が43〜49%。
63.7 67.7 65.9
36.3 32.3 34.10%20%40%60%80%100%
H30 R1 R2
無職 有職
※(注記)刑事施設において実施した能力検査の結果を,IQに相当する値に置き換えたもの。IQの中央値は100。
広島県における犯罪をした人の状況
【目次】
1.広島県における犯罪をした人の状況
2.広島県再犯防止推進計画
3.刑事司法手続終了者に対する
就労支援事業7 広島県再犯防止推進計画81 策定趣旨
高齢,疾病,貧困等の生きづらさを抱えた犯罪・非行をした人に対し,地域社会に
おいて「息の長い」支援を実施するため,県の目指す姿や取組の方向を示すために策定。
2 位置づけ
再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)第8条に基づく県計画
3 計画期間
令和3年度〜令和7年度(5年間)
4 対象
犯罪・非行をした人とその家族,犯罪・非行をした者の立ち直りに関わる者,及び
犯罪・非行をした者を取り巻く社会の全ての構成員
項目 小項目
1 社会の理解促進・支援基盤の強化
(1) 社会の理解促進
(2) 支援基盤の強化
2 生活上の基本ニーズの確保・回復
(1) 住居等の確保
(2) 保健医療・福祉サービスの利用支援等
3 社会参画の実現
(1) 就労に向けた支援
(2) 修学等の支援
《施策体系》 9■しかく「目指す社会像」の実現に必要な要素
※(注記)参考:法務総合研究所報告59「再犯防止等に関する研究」における受刑者調査 等
社会の理解促進・
支援基盤の強化
生活上の基本ニーズの
確保・回復
社会参画の実現
将来の
目指す
社会像
(本人・周囲の人) (本人) (本人)
再犯者の
減少
衣食住が安
定する者の
増加
修学できる状
態にある者の
増加
就労できる
状態にある
者の増加
就労者の
増加
周囲の人と
のつながりの
維持・構築
相談する人
の増加
(環境) (環境)
(環境)
犯罪をしない
期間が長い
者の増加
(就労以外)
支援,選択
肢の増加
修学する機
会の増加
働く場,選
択肢の増加
犯罪傾向が
進まない者
の増加
・一般就労
・福祉的就労
(本人・周囲の人) (本人) (本人)
社会参画す
る者の増加
社会の関心・
理解の向上
支援の担い
手の維持・
増加
相談する人
の増加
健康が回復
している者の
増加
反社会的グ
ループとの関係
を断つ意欲のあ
る者増加
参画できる
状態にある
者の増加
・地域の活動
・趣味など
(環境) (環境) (環境)
反社会的グ
ループとの関係
を断つ支援の増加参画できる
場の増加
関係機関の
連携の増加
支援,選択
肢の増加
広島県再犯防止推進計画
【参考】施策体系の根拠10※(注記) 出典:法務総合研究所報告59「再犯防止等に関する研究」における受刑者調査28頁
広島県再犯防止推進計画
広島県再犯防止推進計画【成果指標】11【社会の理解促進・支援基盤の強化】
【生活上の基本ニーズの確保・回復】
【社会参画の実現】
R2年度
(策定時)
R3年度
(現状値)
R7年度
(目標値)
2市 12市町 20市町
〇再犯防止推進計画を策定した市町※(注記)の数
H29〜R1年度
平均(策定時)
R1〜R3年度
平均(現状値)
R4〜R6年度
平均(目標値)
83% 67% 88%
〇福祉等の利用調整をした者の1年後 の地域定着率※(注記)
※(注記)地域定着率
住居,保健医療,福祉サービスの提供を
受けている者/利用を調整した者
〇就労支援をした者の就労継続率 (3か月後)
R2年度
(策定時)
R3年度
(現状値)
R7年度
(目標値)
ー 75%※(注記) 90%
※(注記)県内市町数:23市町
※(注記)R3年度に支援を行った35名のうち,
R3年度内に支援が終了した8人の就労
3ヵ月後の継続率
【目次】
1.広島県における犯罪をした人の状況
2.広島県再犯防止推進計画
3.刑事司法手続終了者に対する
就労支援事業12 刑事司法手続終了者に対する就労支援事業13■しかく事業概要
・犯罪・非行により,就労が困難な状況にあるが,刑事司法手続きの
終了により,支援を受けることができなかった者(起訴猶予者等),
国の支援が終了した者(保護観察等対象者)に対し,就職及び職場定
着の支援を実施する。
・令和4年度当初予算: 2,049,000円
■しかく事業イメージ
事業内容1:就職活動支援14【イメージ】
検察庁 保護観察所
支援機構
支援員
支援対象者
対象者選定・紹介
(就労意欲,適性有)
継続
支援
受入先の調整県対象者報告
確認通知
協力雇用主
就職 職場定着支援へ
支援期間
初回面接を実施した日から
最大3か月間。
支援内容
就職準備支援
就職面接への付き添い
就労体験の実施 15【イメージ】
支援内容
職場の人間関係,生活習慣,
トラブル対応等への助言
支援対象者 協力雇用主
支援員
・助言,相談対応等
によるフォローアップ
支援機構 県
実績報告/月
実績に応じて委託料の支払
支援期間
初回面接を実施した日か
ら最大3ヵ月
事業内容2:職場定着支援
就労支援事業の意義
1.就労支援による再犯の防止
2.刑事司法手続の狭間にある者への支援
1検察庁・保護観察所が関与できない領域での
支援
2入口支援への拡大
→犯罪傾向が進む前の介入16 17刑事司法手続地域社会つなぎ支援【警察】
送致
微罪
処分
【検察庁】
(検察官)
起訴
不起訴
起訴
猶予
【裁判所】
罰金
懲役・禁錮
執行猶予
保護観察付
【刑務所】 【保護観
察所】
矯正
処遇
仮釈放満期
釈放
保護
観察
【検察庁】
(刑事政策総合支援室)※(注記)1
【県】
(地域生活定着支援センター)※(注記)2
【更生保護施設・自立準備ホーム】※(注記)3
【市町・公的機関】
(ハローワーク,福祉事務所,公営住宅,地域包括支援センター等)
【民間団体】
(協力雇用主,福祉サービス事業者,医療機関,自助グループ,NPO等)
【県】
・県営住宅
・就労支援
・薬物依存回復支援
・理念の普及啓発
(社会的包摂等)等
支援は勾留期間(大体10〜20日)に限
られる。
支援は保護観察・更生緊急保護の期間
に限られる。
【参考:刑事司法手続きの流れ】
おわりに
〇就労支援事業のポイント
検察庁や保護観察所等との緊密な連携
県事業は,
・対象者の選定や紹介を行う機関
・対象者に伴走して就労や定着を支援する団体 等
との連携によって実施
⇒関係機関で会議を開催するなど,
情報共有に努めることが大切18〜ご清聴ありがとうございました〜