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豊田市の再犯防止に関する取組について
令和4年12月21日
豊田市 福祉部 地域包括ケア企画課
豊田市再犯防止推進計画
(本編・概要版)☞
本市広報紙特集記事 ☞
「立ち直りを支える地域のちから」
(2022年7月号 特集1)
資料2-2
豊田市再犯防止推進計画2 1 豊田市再犯防止推進計画について
しかく豊田市再犯防止推進計画の目的等
しかく計画の基本的な考え方
・犯罪をした者等のうち、福祉的な支援を必要とするもの、特に、こうした支援へのアクセスが困
難であるものに対して適切に支援を行うとともに、複合的な課題を抱えるものについては適切な
行政サービスに繋げ、地域移行を図るなど、国と連携して息の長い支援を実施
・国・県の計画、市の既存の取組等を踏まえ、統計データ、関係機関へのヒヤリング、アンケート調
査等によって明らかになった課題等に対して、不足している項目について検討し、市の役割として
取り組むべき内容を明確(=支援のコーディネート・提供、支援機関との連携による継続的
な見守り)にし、計画を策定3 2 再犯防止を取り巻く豊田市の現状と再犯防止推進の視点
再犯防止推進の視点
刑法犯の中で最も件数が多い窃盗犯に着目、早い段階から要因として考えられる生活困窮、社会的
孤立等に陥らないような福祉的な支援を行うことで、窃盗を始めとした再犯の防止を目指す
視点➀ 関係機関との連携の強化 視点2 民間協力者への支援 視点3 関係機関等へ周知・啓発
・対象者が社会復帰する際、必要な支援
に確実に繋がる体制を構築
・地域移行後も継続的・伴走型支援がで
きる体制の構築
・保護司や協力雇用主等が活動しやすい
環境整備
・対象者を受け入れる福祉事業所、地域、
事業者などへの丁寧な周知・啓発活動
・刑事司法、福祉、民間協力者等がお互
いの役割を理解するとともに、顔の見
える関係を構築
(1)初犯者・再犯者の内訳
(3)窃盗犯の犯行時の無職者割合
(2)刑法犯の罪種内訳(再犯)
しかく統計データから しかくアンケート・ヒアリング結果から
豊田市の現状4再犯者が約半数を占める
窃盗犯が約半数を占める
犯行時の約半数が無職
3 計画の目指す姿・基本目標・重点施策・事業一覧
(注記)重点取組事業のほか、「就労・住居」、「保健医療・福祉サービス」、「就学支援」、「民間協力者の活動支援」など分野別に
事業を展開
しかく施策・事業(重点施策-取組の柱1 つなぎ・見守る)
2矯正施設、保護観察所等との連携による出口支援のモデル実施
支援が必要な対象者が退所する際、市の支援機関に確実に繋げられるよう、出口支援をモデル的に実施6 3 計画の目指す姿・基本目標・重点施策・事業一覧
4 計画の進行管理8 5 計画の策定過程・体制9(129人)
<策定委員会メンバー>
・愛知県社会福祉会
・愛知県地域生活定着支援センター
・愛知県弁護士会
・市基幹包括支援センター
・市社会福祉協議会
・市地域自立支援協議会
・市保護司会
・市協力雇用主会
・市民生委員児童委員協議会
・名古屋矯正管区
・名古屋保護観察所
・日本福祉大学
(45事業所)
(国県民間15機関)
4回開催(R3年6月〜R4年2月)
(R3年12月〜R4年1月・195人269件)
<庁内検討委員会>
・6回開催(R2年11月〜R4年2月)
<計画策定期間>
R2年度〜R3年度
<計画の策定体制>
〇計画策定委員会
関係機関より委員選出
具体的な施策を検討
〇庁内検討会
関係各課との協議、調整
〇関係機関、市民
アンケート、ヒアリング、
パブコメ等で意見徴収・
実態把握
豊田市の特徴的な取組10 11
本人 本人以外
本人参加支援事業
・世代や属性を超えた住民同士の多様な場の整備及びコーディネート
・社協CSWが中心となり、各事業実施者と意見交換し、以下の5事業の参加者交流等を図る
・地域資源につなぎ、社会参加を促進(まずは有るものを活用)
・既存の支援がない場合、「とよた多世代参加支援プロジェクト」に依頼し、新たな支援メニューを創出する
・多機関の適切な連携による個別支援の実施
・必要な支援機関を招集し、支援の方針や役割分担を決定
・支援状況の定期的な進捗確認及び終結判断
・自所属の対象ではない相談内
容であっても、適切に聞き取
り、対応できる支援機関につ
なぐ
・同意のない対象者に対し、支援が行き
届くように支援会議を経て情報収集や
自宅訪問等を実施し、支援同意を得る
とよた多世代参加支援プロジェクト
地域
サロン
お助け隊
交流館
自主グループ
子ども
食堂
など
既存の支援
支援策がない
福祉の相談窓口など多機関協働事業アウトリーチ等を通じた継続的支援事業相談
子ども家庭課
子育て支援
センター
次世代育成課
パルクとよた
(スクールソーシャルワーカー)
地域保健課
生活福祉課
福祉総合相談課
ケアマネ包括的相談支援事業地域づくり事業
新たな支援メニューの創出・提供
生活支援体制整備事業(協
議体、生活支援コーディネーター)
一般介護予防事業
(自主グループ支援)
共助の基盤づくり事業(子ども食
堂、権利擁護支援活動応援資金)
地域子育て支援拠点事業
(子育て支援センター)
1 豊田市の重層的支援体制整備事業の基本的な流れ
保健支援課
社会福祉
協議会
地域包括支援
センター
障がい者
相談支援事業所
地域活動支援センター事業
(エポレ、ポジティブ21いなぶ)
重層的
支援会
議定例会・個別課題を積み上げ、
必要な公的サービス
などの検討
2 重層的支援体制推進事業における「多機関協働事業」12しろまる対象者の同意が得られている案件について対応する事業
しろまる複合的な課題を有しており、支援関係機関による役割分担や支援の方向性を整理する役割
しろまる重層的支援体制推進事業の中核を担う事業
基本事項
しろまる高齢福祉課、障がい福祉課、生活福祉課、次世代育成課、子ども家庭課、保育課、地域保健課、保健支援課の計10者に拡大
し、それぞれが支援機関を巻き込んだ支援を実施できるよう進化する。
しろまる福祉総合相談課を多機関調整管理者とし、その他を多機関調整推進員と位置付け、多機関協働事業者の相談先やとりまとめを
福祉総合相談課とする。
複合的な課題を抱える人
子ども家庭課
障がい者相談支援
委託事業所
社会福祉協議会CSW福祉総合相談課
地域包括
支援センター
しろまる支援について関係機関を集めて検討
しろまる支援プランの決定・共有
しろまる参加支援事業の利用の有無
重層的支援会議(ケース会議)
アウトリーチ等を
通じた継続的支援
多機関調整管理者
福祉総合相談課
多機関調整推進員
高齢福祉課 子ども家庭課
保育課
地域保健課
保健支援課
社協CSW
推進員では困難な案件の
相談・実施報告
重層的支援会議への
応援参加
同意が得られた場合
など
支援会議
生活福祉課
障がい福祉課 次世代育成課
重層的支援会議 定例会
しろまる多機関調整管理者
しろまる多機関調整推進員
しろまるその他必要と認める者
支援に関する情報共有・分析
対応方針 【一部新規】
これまでの縦割りの支援主体が中心となり、他の機関はフォローする
同意がない場合
3 重層的支援体制推進事業における「参加支援事業」13しろまる既存事業では対応できないニーズに対応するため、本人のニーズと地域資源との調整を行い、多様な社会参加を促進
しろまる本人に対する定着支援と受入れ先への支援(フォローアップ)
基本事項
しろまる社会参加につなげたいが、既存事業では対応できない支援において、本人のニーズと地域資源とのマッチングを図り、参加で
きる場所を確保するとともに、受け入れ先のフォローアップを実施する。
しろまる公的サービスやつなげる地域資源がない場合、新たに立ち上がる「とよた多世代参加支援プロジェクト」に支援を依頼し、
個々のニーズに対応する支援開発を実施する。【豊田市の重層的支援体制推進事業の最重要ポイント】
社会参加が必要な人
子ども家庭課
障がい者相談支援
委託事業所
社会福祉協議会CSW福祉総合相談課
地域包括
支援センター
地域資源
マッチング
・多機関協働事業でのアセスメント
・重層的支援会議でのプラン決定
とよた多世代
参加支援プロジェクト
受入れ調整
受入れ後のフォロー
地域資源もない場合は
個別サービスの開発
アセスメント
協議会内で作成した支援サービスの提供
高齢分野事業所
障がい分野事業所
子ども分野事業所
困窮分野事業所
・重層的支援会議で必要と認められた場合に利用
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチング
・社会参加に向けた支援のためのメニューづくり
・本人に対する定着支援と受入れ先へのフォローアップ
対応方針 【一部新規】
介護保険や障がい者サービスといった公的サービスだけに頼らない
が設立されました!14賛同施設・事業所等を募集!豊田市独自の取組
4 とよた多世代参加支援プロジェクトについて
4 とよた多世代参加支援プロジェクトについて15令和3年5月から
4 とよた多世代参加支援プロジェクトについて16 1753145156(令和4年7月末時点)
4 とよた多世代参加支援プロジェクトについて18 19
ご清聴ありがとうございました20

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