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令 和 4 年 9 月 1 日
法 務 省
出 入 国 在 留 管 理 庁
公 安 審 査 委 員 会
公 安 調 査 庁
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づく女性の
職業選択に資する情報の公表について
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第21
条に基づき、当省における女性の職業選択に資する情報について、以下のとおり
公表します。
1.女性に対する職業生活に関する機会の提供
(1) 採用した職員に占める女性職員の割合(府令第6条第1項第1号イ)
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
※(注記)1 各年度4月1日付けで採用された者の数。なお、専門職採用は、男女別試験の
採用を除く。
※(注記)2 各年度の検事任官者に占める女性の割合。なお、新型コロナウイルス感染症の
影響による司法試験の実施延期に伴い、司法修習の実施時期が令和4年4月まで
とされたことから、令和3年度は任官者なし。
(2) 職員に占める女性職員の割合(府令第6条第1項第1号ハ)
令和3年度 令和2年度
令和元年度
(平成31年度)
平成30年度 平成29年度
総合職採用※(注記)1 56.1% 62.2% 46.5% 44.7% 45.0%
一般職採用※(注記)1
(大卒程度試験)
45.5% 45.7% 40.4% 43.1% 42.8%
一般職採用※(注記)1
(高卒程度試験)
36.1% 39.6% 40.9% 35.9% 39.4%
専門職採用※(注記)1
(大卒程度試験)
71.0% 58.3% 59.1% 75.8% 27.3%
専門職採用※(注記)1
(高卒程度試験)
21.2% 16.9% 22.9% 17.0% 25.6%
検事※(注記)2 - 36.4% 43.1% 30.4% 35.8%
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度
職員総数 49,773人 49,695人 49,209人 48,679人 48,561人
うち女性職員数 11,193人 10,895人 10,348人 10,042人 9.595人
女性職員の割合 22.5% 21.9% 21.0% 20.6% 19.8%
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※(注記) 小数点第2位四捨五入。
※(注記) 各年度7月1日現在。
(3) 管理職に占める女性職員の割合(府令第6条第1項第1号ニ)
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
※(注記)1 常勤職員のうち、本省課室長相当職以上の職員に占める、女性職員の割合。
※(注記)1 平成29年度は7月末日現在、平成30年度、令和元年度、令和2年度及び令和3
年度は7月1日現在。
※(注記)2 検事全体に占める女性職員の割合。
※(注記)2 各年度3月31日現在。
(4) 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合(府令第6条第1項第1号ホ)
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
※(注記)1 平成29年度は7月末日現在、平成30年度、令和元年度、令和2年度及び令和3
年度は7月1日現在。
※(注記)2 各年度7月1日現在。
2.職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備
(1) 男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況(府令第6条第1項第2号ロ)
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度
常勤職員※(注記)1
(検事を除く)
9.3% 9.2% 8.2% 8.2% 7.6%
検事※(注記)2 - 26.0% 25.4% 25.0% 24.6%
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度
指定職相当※(注記)1 4.4% 6.7% 6.8% 7.7% 5.3%
本省課室長相当職※(注記)1 9.5% 9.3% 8.2% 8.3% 7.7%
地方機関課長・
本省課長補佐相当職※(注記)2
13.5% 12.2% 11.9% 10.7% 10.0%
係長相当職(本省)※(注記)2 20.8% 22.1% 17.9% 18.7% 18.7%
新たに係長相当職(本省)
に昇任※(注記)2
31.7% - - - -
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度
法務省・
公安審査委員会
57.0% 40.9% 16.8% 10.6% 9.2%
出入国在留管理庁 72.5% 61.4% 30.9% - -
公安調査庁 83.3% 53.5% 26.1% 15.2% 8.2%
全体 59.1% 43.1% 18.2% 10.8% 9.1%
法務省・
公安審査委員会
108.2% 99.7% 98.6% 100.0% 100.8%
出入国在留管理庁 113.9% 100.0% 100.0% - -
公安調査庁 125.0% 100.0% 116.7% 100.0% 116.7%
全体 109.9% 99.7% 99.2% 100.0% 101.0%男性女性
※(注記)1- 3 -
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
※(注記)1 調査対象期間に、第1子及び第2子に係る育児休業をそれぞれ取得した場合、
1人の職員が2度育児休業を新規取得したことになるため、取得率の数値が100
%を超えることがある。
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
(2) 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率並びに合計取得日
数の分布状況(府令第6条第1項第2号ハ)
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
(3) 年次休暇等の取得状況(府令第6条第1項第2号ヘ)
※(注記) 小数点第2位四捨五入。
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度
1月未満 53.7% 54.5% 70.9% 45.2% 35.2%
1月以上6月未満 39.5% 38.3% 20.1% 39.5% 49.7%
6月以上1年未満 4.9% 4.4% 7.9% 14.6% 6.9%
1年以上 1.8% 2.8% 1.2% 0.6% 8.3%
1月未満 0.2% 0.0% 0.0% 0.6% 0.0%
1月以上6月未満 4.6% 3.7% 5.4% 3.7% 5.9%
6月以上1年未満 38.8% 39.4% 35.5% 37.8% 33.1%
1年以上 56.3% 56.9% 59.1% 58.0% 61.1%男性女性
令和3年 令和2年 令和元年 平成30年 平成29年
全体 14.6日 13.9日 13.1日 13.1日 12.4日
令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度
法務省・
公安審査委員会
95.6% 94.2% 96.5% 93.5% 91.5%
出入国在留管理庁 86.1% 91.3% 89.1% - -
公安調査庁 96.9% 83.7% 95.7% 100.0% 95.9%
全体 94.9% 93.7% 95.9% 93.7% 91.6%
法務省・
公安審査委員会
98.8% 98.0% 98.5% 96.6% 91.1%
出入国在留管理庁 95.4% 88.2% 85.5% - -
公安調査庁 96.9% 76.7% 95.7% 97.8% 89.8%
全体 98.4% 96.5% 97.4% 96.6% 91.0%
法務省・
公安審査委員会
97.1% 95.9% 94.0% 82.6% 66.2%
出入国在留管理庁 83.3% 85.0% 71.8% 68.5% 46.6%
公安調査庁 87.5% 74.4% 87.0% 97.8% 73.5%
全体 95.8% 94.3% 93.5% 91.5% 79.8%配偶者出産休暇育児参加休暇合計5日以上取得率