改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第2回会議配布資料 8-1
裁判員裁判対象事件における取調べの
録音・録画の実施件数等
裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画の実施件数等
機 器 の 故 障 ・ そ の 他
やむを得ない事情あり
( 第 1 号 )
被疑者が拒否・その他
被 疑 者 の 言 動 か ら
十 分 な 供 述 不 可
( 第 2 号 )
指定暴力団構成員
に よ る 犯 罪
( 第 3 号 )
その他の事情により
十 分 な 供 述 不 可
( 第 4 号 )
2,707 2,707 14
平成31年4月1日から
令和元年5月31日まで
391 391 6
令和元年6月1日から
令和2年3月31日まで
2,316 2,316 8 3 2 1 0 2
2,473 2,473 12 2 4 0 0 6
2,194 2,194 12 4 5 2 0 3
※(注記) 「実施件数」は、逮捕・勾留中の被疑者につき、「裁判員裁判対象事件」について被疑者として取調べの録音・録画を行った件数である。
※(注記) 1つの事件につき除外事由が複数存在する場合は、それぞれ計上しているため、一部実施件数と、除外事由・その他の合計は必ずしも一致しない。
※(注記) 「裁判員裁判対象事件」とは、1死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、2短期1年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であって故意の
犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件のほか、3弁論の併合により裁判員裁判で審理される見込みのある裁判員裁判非対象事件をいう。
※(注記) 最高検察庁の資料に基づき、法務省刑事局において作成。
一部
実施件数
実施件数
平 成 3 1 年 度
( 令 和 元 年 度 )
令 和 2 年 度
令 和 3 年 度
総 数
実施期間
除外事由
そ の 他