改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第2回会議配布資料 7
平成28年度から令和3年度までの録
音・録画の実施状況(令和4年7月1
日付け最高検察庁ホームページ)
第1 概況
平成28年度 80,436 2,734 103 874 2,318 74,407
平成29年度 100,395 2,772 83 630 1,857 95,053
平成30年度 102,154 2,603 115 469 1,653 97,314
平成31年度
(令和元年度) 103,380 2,707 94 347 1,487 98,745
令和2年度 96,840 2,473 67 293 1,193 92,814 103,383
令和3年度 91,607 2,194 60 264 1,402 87,687 97,031
[1-1表] 4類型事件及び試行対象(被疑者)事件における録音・録画の実施件数
実施期間実施件数
実施件数の内訳
裁判員裁判
対象事件
検察官
独自捜査事件
知的障害者
に係る事件
精神障害者等
に係る事件
試行対象
事件
(注)「身柄件数」は、身柄事件として受理した事件のうち、当該期間に終局処分した件数。
[1-2表] 身柄事件における被疑者取調べの録音・録画の件数
期間
録音・録画
の件数
録音・録画の件数の内訳
身柄件数
裁判員裁判
対象事件
検察官
独自捜査事件
知的障害者
に係る事件
精神障害者等
に係る事件
4類型事件
以外の事件
- 1 -
平成28年度 2,734
2,734
(2,553)
0 939
平成29年度 2,773
2,772
(2,733)
1 1,000
平成30年度 2,604
2,603
(2,561)
1 1,002
平成31年度
(令和元年度) 2,707
2,707
(2,688)
0 1,036
令和2年度 2,473
2,473
(2,459)0令和3年度 2,194
2,194
(2,178)0実施期間公判請求略式請求不起訴その他合計
平成28年度 1,683 77 854 237 2,851
平成29年度 1,750 67 788 223 2,828
平成30年度 1,675 53 715 204 2,647
平成31年度
(令和元年度) 1,704 69 719 251 2,743
第2 裁判員裁判対象事件
[2-1表] 受理件数及び実施件数
実施期間総数
実施件数
(うち全過程)
不実施件数
裁判員裁判対
象罪名で公判
請求した件数
(注)「裁判員裁判対象事件」とは、1死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係
る事件、2短期1年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であって故意の犯罪行為に
より被害者を死亡させたものに係る事件、3弁論の併合により裁判員裁判で審理される
見込みのある裁判員裁判非対象事件をいう。「実施件数」は、逮捕・勾留中の被疑者に
つき、「裁判員裁判対象事件」について被疑者として取調べの録音・録画を行った件数。
[2-2表] 処理別内訳
(注)同時に送致を受けた事件の一部を起訴し、一部を不起訴としたような場合は、それ
ぞれに重複計上した。そのため、本表の合計数は、2-1表の総数とは一致しない。
- 2 -
平成28年度 103103(96)0平成29年度 8383(83)0平成30年度 115115(112)0平成31年度
(令和元年度) 9494(93)0令和2年度 6767(63)0令和3年度 6060(60)0実施期間公判請求略式請求不起訴その他合計
平成28年度 91 0 13 0 104
平成29年度 75 2 8 1 86
平成30年度 100 0 15 0 115
平成31年度
(令和元年度) 82 0 12 0 94
第3 検察官独自捜査事件
[3-1表] 受理件数及び実施件数
実施期間総数
実施件数
(うち全過程)
不実施件数
(注)「検察官独自捜査事件」とは、司法警察員が送致し又は送付した事件以外の事件
(当該事件と関連する事件が送致され又は送付されている場合であって、司法警察員が
当該事件を送致し又は送致することが見込まれている事件を除く)をいう。「実施件数」
は、逮捕・勾留中の被疑者につき、「検察官独自捜査事件」について被疑者として取調べ
の録音・録画を行った件数。
[3-2表] 処理別内訳
(注)立件した事件の一部を起訴し、一部を不起訴としたような場合は、それぞれに重複
計上した。そのため、本表の合計数は、3-1表の総数とは一致しない。
- 3 -
全過程準全過程一部
実施期間公判請求略式請求不起訴その他合計
平成28年度 435 53 336 65 889
平成29年度 275 41 288 40 644
平成30年度 203 27 219 22 471
平成31年度
(令和元年度) 155 24 157 14 350
第4 知的障害者に係る事件
[4-1表] 受理件数及び実施件数
実施期間総数
実施の内訳
不実施件数
平成29年度 631 571 17 42 1
平成28年度 875 739 49 86 1
平成31年度
(令和元年度) 347 336 2 9 0
平成30年度 469 437 2 30 0
令和3年度 264 259 3 2 0
令和2年度 293 289 0 4 0
(注1)「知的障害者に係る事件」とは、知的障害を有する被疑者で、言語によるコミュニ
ケーションの能力に問題がある者又は取調官に対する迎合性や被誘導性が高いと認め
られる者に係る事件をいう。「実施件数」は、これらの者のうち逮捕・勾留中の被疑者に
つき、被疑者として取調べの録音・録画を行った件数。
(注2)「準全過程」とは、事件の送致を受けた段階では、被疑者に知的障害によりコミュ
ニケーション能力等に問題があることを把握できなかったため録音・録画を実施しなかっ
たものの、知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があることが判明した後の取
調べの全過程について録音・録画を実施した場合をいう。
[4-2表] 処理別内訳
(注)同時に送致を受けた事件の一部を起訴し、一部を不起訴としたような場合は、それ
ぞれに重複計上した。そのため、本表の合計数は、4-1表の総数とは一致しない。
- 4 -
全過程準全過程一部
実施期間公判請求略式請求不起訴その他合計
平成28年度 750 173 1,420 29 2,372
平成29年度 522 110 1,219 24 1,875
平成30年度 484 89 1,078 20 1,671
平成31年度
(令和元年度) 435 76 975 10 1,496
第5 精神障害者等に係る事件
[5-1表] 受理件数及び実施件数
実施期間総数
実施の内訳
不実施件数
平成29年度 1,858 1,615 54 188 1
平成28年度 2,318 1,762 177 379 0
平成31年度
(令和元年度) 1,487 1,406 22 59 0
平成30年度 1,654 1,523 17 113 1
令和3年度 1,403 1,354 32 16 1
令和2年度 1,194 1,153 16 24 1
(注1)「精神障害者等に係る事件」とは、精神の障害等により責任能力の減退・喪失が
疑われる者に係る事件をいう。「実施件数」は、これらの者のうち逮捕・勾留中の被疑者
につき、被疑者として取調べの録音・録画を行った件数。
(注2)「準全過程」とは、事件の送致を受けた段階では、被疑者に精神の障害等により
責任能力の減退・喪失が疑われることを把握できなかったため録音・録画を実施しな
かったものの、精神の障害等により責任能力の減退・喪失が疑われることが判明した後
の取調べの全過程について録音・録画を実施した場合をいう。
[5-2表] 処理別内訳
(注)同時に送致を受けた事件の一部を起訴し、一部を不起訴としたような場合は、それ
ぞれに重複計上した。そのため、本表の合計数は、5-1表の総数とは一致しない。
- 5 -
平成28年度 74,407 51,034
平成29年度 95,053 78,401
平成30年度 97,314 84,790
平成31年度
(令和元年度) 98,745 89,750
被害者参考人
平成28年度 3,048 1,020 2,028
平成29年度 3,445 1,270 2,175
平成30年度 2,845 1,084 1,761
平成31年度
(令和元年度) 2,452 1,085 1,367
(注)公判請求が見込まれる身柄事件であって、被疑者の取調べを録音・録画することが
必要であると考えられる事件(4類型事件を除く)について、当該被疑者の取調べの録
音・録画を行った件数(別件勾留中の被告人につき、前同様の事件について被疑者とし
て取調べを行った場合を含む。)。
[6-2表] 被害者・参考人
実施期間総数
実施者の内訳
(注)公判請求が見込まれる事件であって、被害者・参考人の取調べを録音・録画するこ
とが必要であると考えられる事件について、当該被害者・参考人の取調べの録音・録画
を行った件数。
第6 試行対象事件
[6-1表] 被疑者
実施期間総数
全過程
実施件数
- 6 -
令和2年度 92,814 86,150
令和3年度 87,687 83,021
被害者参考人
令和2年度 2,902 1,117 1,785
令和3年度 2,828 1,173 1,655
[7-2表] 被害者・参考人
期間総数
対象者の内訳
(注)被害者・参考人の取調べの録音・録画を行った件数。
第7 4類型事件以外の事件
[7-1表] 被疑者
期間総数
全過程
件数
(注)逮捕・勾留中の被疑者につき、4類型事件以外の事件について被疑者として取調べ
の録音・録画を行った件数。
- 7 -