資料国際的な子の奪取の民事上の側面に関
する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日】
- 1 -あ図1 外務大臣に対する援助申請(1外務大臣に対する援助申請〔2〜4ページ〕)
図2 外国への返還援助:子の常居所地国別図3 日本国への返還援助:子の所在地国別
(1(1)外国返還援助〔2ページ〕) (1(2)日本国返還援助〔2〜3ページ〕)
外国への
返還援助23日本国への
返還援助20日本国にいる子との
面会交流援助 13
外国にいる子との
面会交流援助 311111112410
ロシア
メキシコ
ブラジル
フランス
ハンガリー
スイス
シンガポール
英国
オーストラリア
米国1111111112225バングラデシュ
ニュージーランド
デンマーク
タイ
スウェーデン
グアテマラ
韓国
オーストラリア
英国
ロシア
ブラジル
フランス
米国
合計23件合計20件
合計59件
合計23件
合計20件
申請者別
(全体の傾向等)
○しろまる外務大臣に対する援助申請の件数に関しては,返還援助申請総数,面会交流援助申請総数ともに
特段大きな変化はない。申請に係る子の常居所地国は広範にわたるが,米国関係の事案が最も多く
全体の約3割を占める。
(図1〜6関係)
○しろまる我が国の裁判所に対する申立てに関しては,以下のような状況にある。
(図7-1〜4関係)
・子の返還申立事件については,その件数に特段大きな変化はないが,平均審理期間が若干長くな
っている。家庭裁判所における子の返還申立事件の終局事由としては,認容決定と調停成立が同数
で最も多くなっている。面会交流申立事件は減少傾向にある。
・子の返還の申立てに係る子の常居所地国については,オーストラリアと米国が過去の各年度と同
様に多いほか,フランスもこれに並んでいる。
○しろまる外国への返還及び日本国への返還が実現した件数については,過去の各年度と同様に,ほぼ同数
の状態が続いている。また,これらの返還が実現しなかった件数についても,過去の各年度と比べ
て,特段大きな変化はない。
(図8-1〜11-2関係)
申請者別
合計20件
合計23件
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する条約の実施に関する法律の実施状況
【令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日】
- 2 -
日本国にいる子との面会交流援助
図4-1 申請者の住居所地国別図4-2 申請者別
(1(3)日本国面会交流援助〔3ページ〕) (1(3)日本国面会交流援助〔3ページ〕)
外国にいる子との面会交流援助
図5-1 子の所在地国別図5-2 申請者別
(1(4)外国面会交流援助〔3ページ〕) (1(4)外国面会交流援助〔3ページ〕)
図6 日本国籍を有する者(※(注記))が申請者又は相手方となっている援助申請事件の数
(1外務大臣に対する援助申請〔2〜4ページ〕)
(※(注記)) 外国返還への援助については,日本国籍を含む複数の国籍を有する者も含まれている。11111233
ベルギー
ドイツ
スイス
シンガポール
イタリア
英国
米国
オーストラリア父13母0111米国
ドイツ
オランダ父1母22320133414132051200510152025
外国への返還援助日本国への返還援助日本国にいる子
との面会交流援助
外国にいる子
との面会交流援助
合計件数
申請者が
日本国籍
相手方が
日本国籍
合計13件
合計3件
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- 3 -
子の返還申立事件
図7-1 裁判所別図7-2 申立人別
(2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕) (2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕)
図7-3 子の常居所地国として主張された国別(2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕)
図7-4 子の返還申立事件(終了)-結果別(2(1)子の返還申立事件〔4ページ〕)
東京
家裁7大阪
家裁7父12母 2112334
メキシコ
ハンガリー
英国
米国
フランス
オーストラリア
認容4却下3調停に代わる審判 1
調停成立 4
和解成立 3
取下げ 1
合計14件
合計14件
合計14件
合計16件
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【令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日】
- 4 -
外国への返還援助の結果-子の返還が実現
図8-1 国別(3(1)〔6〜7ページ〕) 図8-2 経緯別(3(1)〔6〜7ページ〕)
外国への返還援助の結果-子を返還しない
図9-1 国別(3(2)〔7ページ〕) 図9-2 経緯別(3(2)〔7ページ〕)
日本国への返還援助の結果-子の返還が実現
図10-1 国別(3(3)〔7ページ〕) 図10-2 経緯別(3(3)〔7ページ〕)111122
ロシア
フランス
ハンガリー
オーストラリア
米国
英国
任意の返還3裁判所における
調停3子の返還の
決定確定後2合計8件11112ロシア
メキシコ
米国
フィリピン
オーストラリア
裁判所におけ
る却下3裁判所における
調停2当事者間の
合意1合計6件11112ロシア
ペルー
フランス
フィリピン
米国
当事者の意思4裁判所における
返還命令等2合計6件
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- 5 -
(参考) 過去7年間の援助申請件数の推移
日本国への返還援助の結果-子を返還しない
図11-1 国別(3(4)〔7ページ〕) 図11-2 経緯別(3(4)〔7ページ〕)11
ポーランド
スウェーデン
外国の裁判所に
おける却下
2 合計2件H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度R元年度
R2年度外国への返還援助 26 19 23 19 18 27 23
日本国への返還援助 18 21 17 15 26 11 20
日本国にいる子との
面会交流援助
55 20 12 6 10 8 13
外国にいる子との
面会交流援助
14 9 3 2 2 2 30102030405060外国への返還援助
日本国への返還援助
日本国にいる子との
面会交流援助
外国にいる子との
面会交流援助