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国際的な子の奪取の民事上の側面に
関する条約の実施に関する法律の実施状況
法務省
外務省
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間における国際的な子
の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第4
8号。以下「実施法」という。
)の実施状況は、以下のとおりである。
(全体の傾向等)
○しろまる外務大臣(注)に対する援助申請の件数に関しては、返還援助申請総数、
面会交流援助申請総数ともに、前年度と比べて、増加している。申請に係
る子の常居所地国は広範にわたるが、返還援助申請に関しては、米国関係
の事案が他国関係の事案と比べて最も多い。
(後記1関係)
(注)
外務大臣は、
条約の実施に中心的な役割を担う中央当局として指定されている。
○しろまる我が国の裁判所に対する申立てに関しては、以下のような状況にある。
(後記2関係)
・家庭裁判所における子の返還申立事件の終局事由は、認容決定と調停
成立が多い。
・子の返還の申立てに係る子の常居所地国については、返還援助申請と
同様に、米国が多い。
○しろまる返還援助事案のうち、子の返還が実現した件数の方が子の返還が実現し
ないこととなった件数よりも多い。
(後記3関係)
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1 外務大臣に対する援助申請
実施法に基づき、外務大臣に対し、子の返還又は子との面会その他の交流
(以下「面会交流」という。
)を実現するための援助の申請がされた数は46
事案である。
申請ごとの内訳は次のとおり。
(1)外国返還援助(日本国から外国への子の返還を実現するための援助)の申
請数は23事案である。
このうち、申請書において子の常居所地国として記載された国・地域ごと
の事案数は次のとおり。
米国13、シンガポール2、英国1、カナダ1、韓国1、ジャマイカ1、
ドイツ1、ハンガリー1、フィンランド1、香港1
(2)日本国返還援助(外国から日本国への子の返還を実現するための援助)の
申請数は12事案である。
このうち、
申請書において子の所在地として記載された国ごとの事案数は
次のとおり。
米国5、韓国2、タイ1、フィリピン1、ブラジル1、ペルー1、ロシア1(3)日本国面会交流(日本国内に所在する子との面会交流)援助の申請数は8
事案である。
このうち、
申請書において申請者の住所又は居所として記載された国ごと
の事案数は次のとおり。
米国2、
英国1、
エストニア1、
オーストラリア1、
カナダ1、
スイス1、
ドイツ1
(4)外国面会交流(外国に所在する子との面会交流)援助の申請数は3事案で
ある。
このうち、
申請書において子の所在地として記載された国ごとの事案数は
次のとおり。
ジンバブエ1、ドイツ1、ロシア1
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2 裁判所に対する申立て
※(注記) 数値は、最高裁判所の実情調査に基づく。
(1)子の返還申立事件
※(注記) 子の返還申立事件の件数は、子の数を基準にしている。
ア申立件数
子の返還申立事件の申立件数は21件である。
(参考)
○しろまる子の常居所地国として主張された国・地域の内訳
米国19件、シンガポール1件、香港1件
イ審理が終了した件数
子の返還申立事件の審理が終了した件数は21件である。
結果の内訳は、認容が8件、却下が4件、調停成立が9件である。
(2)子の返還の強制執行申立事件
※(注記) 子の返還の強制執行申立事件の件数は、申立書の数を基準としている。
ア申立件数
間接強制の申立ては1件、
代替執行の申立ては2件、
解放実施の申立て
は1件である。
イ既済件数
間接強制申立事件の既済件数は1件であり、認容が1件である。
代替執行申立事件の既済件数は2件であり、
このうち認容が1件、
取下
げが1件である。
解放実施申立事件の既済件数は0件である。
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3 援助の結果(1)本報告書の対象期間内に、
子の返還が実現した事案及び子を返還しないこ
ととなった事案は次のとおりである。
ア外国返還援助事案のうち、子の返還が実現したものは9事案である。
返還先の国・地域ごとの事案数は次のとおり。
米国5、英国1、シンガポール1、フランス1、香港1
イ外国返還援助事案のうち、
子を返還しないこととなったものは7事案で
ある。
申請書において子の常居所地国として記載された国ごとの事案数は次
のとおり。
米国5、エストニア1、ドイツ1
ウ日本国返還援助事案のうち、子の返還が実現したものは6事案である。
子の連れ去り又は留置が行われていた国ごとの事案数は次のとおり。
英国1、オーストラリア1、韓国1、フィリピン1、ブラジル1、米国1エ日本国返還援助事案のうち、子を返還しないこととなったものは4事
案である。
子の連れ去り又は留置が行われていた国ごとの事案数は次のとおり。
イタリア1、グアテマラ1、フランス1、ペルー1(2)面会交流援助事案については、
外務省又は外国条約締約国の中央当局から
の連絡に対し、子の同居者から一切の応答がない一部の事案を除き、多くの
事案について両当事者の連絡の仲介が実現している。
これらの事案の中には、
子や親が国境を越えて渡航する形で面会が実現し
た事案や、ビデオ通話による面会が実現した事案などがある。