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法的紛争解決に関する東京フォーラムの開催会場の公募について
令和 4 年 8 月
法務省大臣官房国際課
法務省大臣官房国際課では、令和4年12月に法的紛争解決に関する東京フォーラムの
開催を予定しており、本フォーラムの会場について、下記のとおり公募しますので、応募
方法に従ってお申し込みください。記1 法的紛争解決に関する東京フォーラムの目的
法的紛争解決に関する東京フォーラムは、我が国が、国際商取引法及び法的紛争解決
の分野におけるルール形成に主導的役割を果たすとともに、各紛争解決機関との連携強
化を図るため、UNCITRALの事務局長等を招へいし、我が国において国内外の関係者を対
象とした公開シンポジウムを実施するものである。
2 法的紛争解決に関する東京フォーラムの概要
(1) 開催日時:令和4年12月15日(木)及び同月16日(金)
(2) 参加者:来場参加者 30名程度を予定
登壇者等関係者 40名程度を予定
オンライン参加者 500名程度を予定
(3) スケジュール(案)
令和4年12月15日(木)
会場設営、リハーサル、シンポジウム 13時から18時まで
令和4年12月16日(金)
シンポジウム、会場撤収 9時から13時まで
3 会場の条件
以下の条件を備えた会場を確保できること
(1) 会場の条件
ア実績等に関する事項
・本フォーラムと同規模の官公庁主催の国際会議を請け負った実績を有すること
・本フォーラムの意義等を考慮し、本フォーラムの会場として適切であること
イ所在に関する事項
・東京都内に位置し、法務省庁舎(東京都千代田区霞が関一丁目1番1号)から、
車両を利用して15分以内で移動できる場所に立地すること
・ JR又は地下鉄の駅から徒歩10分圏内であること
ウ施設、設備に関する事項
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・ 3(2)の条件を満たす会場、施設等を確保すること(各会場の附帯設備の使用を
含む。)
・オンライン会議が開催できること
・建物内にエレベーター又はエスカレータを備えていること
・建物内がバリアフリー(階の移動にエレベーターが利用でき、段差がある場所
にはスロープが設けられているなど)であること
・敷地内に駐車場又は駐車場所を有すること
・会場内において、セキュリティの確保された高速インターネット環境(有効転
送速度1Gbps以上)を構築できること
・空調設備を有していること
・会場内において、飲食等ができること
・施設外からの音等により、本フォーラムの円滑な遂行に支障が生じないこと
エ運営に関する事項
・英語による対応が可能な従業員を有していること
・備え付けられている施設、設備の運営に対応できる従業員を有していること
・新型コロナウイルス感染症感染防止対策が講じられていること
(2) 各会場・施設等の条件
アメイン会場
必要数:1
想定人数:30名程度
広さ:150m2以上
その他:・想定人数を収容できる能力(座席)を有すること
・必要な机、椅子を備えていること
・音響機器、撮影機器、AV機器を備えていること
・講演者卓、司会者卓を備えていること
・複数の有線及び無線マイクを備えていること
・ 3台以上のPC端末を備えていること
・複数のタブレット端末を備えていること
・レーザーポインターを備えていること
・プロジェクター、120型以上の大型スクリーンを備えていること
・装飾用の造花を備えていること
・同時通訳ブース及び設備を有すること。常設のブースがない場合は、
設置できること
・最大500名程度参加できるオンライン会議プラットフォームを有
すること
イ控室
必要数:2
想定人数:10名程度(1室当たり)
広さ:40m2以上
その他:・想定人数を収容できる能力(座席)を有すること
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・必要な机、椅子を備えていること
ウ事務局室
必要数:1
想定人数:5名程度
広さ:40m2以上
その他:・想定人数を収容できる能力(座席)を有すること
・必要な机、椅子を備えていること
4 会場借用期間
令和4年12月15日(木)13時から18時まで(控室は15時から18時まで)
令和4年12月16日(金)9時から13時まで
5 施設使用に係る借料の支払条件
(1) 本公募による支払は、施設使用料及び附帯設備使用料の手配料とする。
(2) 施設使用後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に指定金融機関の口座
に振り込むものとする。
6 応募方法
本件公募に当たり、説明会の開催は予定していない。
応募方法等について質問がある場合は、6(2)の担当者まで電話又はメールで問合せ
の上、応募者については、申込書(別添1)、実施証明書(別添2)及び証明資料を6
(4)のとおり提出すること。
なお、申込書等の作成及び提出に係る一切の経費は応募者の負担とする。
また、提出された書類等は採否にかかわらず返却しない。
(1) 申込書等提出期日
令和4年8月16日(火)午後6時必着
(2) 問合せ・申込書等提出先
法務省大臣官房国際課担当:大西、近藤
〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
電話 03-3580-4111 内線(5908)
メールアドレス kokusai-minshoji@i.moj.go.jp
(3)応募資格
ア自社で上記3の条件を満たす会場を保有し、運営する者であること
イ予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
ウ予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
エ法務省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと
(4) 申込書等提出方法
申込書等書類一式については、6(2)の担当者までに直接(持参)又は郵送により
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3部(正本1部及び副本2部)提出するものとする。
関連資料には、次の項目について必ず明記すること
ア標題は、「法的紛争解決に関する東京フォーラムの開催会場の公募に関する書
類」とし、同書類を作成した担当部署及び責任者を明示すること
イ書類に関する連絡先(担当者、電話番号、メールアドレス等)を明記すること
ウ「実施証明書」については、事実を証明する資料を添付すること
7 選定方法
(1) 提出された書類の内容等について、当省の担当者から質問をすることがあるので、
速やかに対応すること
(2) 応募後、必要に応じて、電話等による照会、追加資料の提出依頼、施設の見学等を
行う場合がある。
(3) 提出書類の審査や施設の実地調査により、上記3に掲げる各条件を具備し、借料、
交通の利便性、本フォーラムを実施するに相応しいか等を総合的に判断し決定する。
なお、借料が周囲の一般的な施設と比較し、はるかに高額な場合や、予算上借用不
可能と見込まれる場合等においては契約しない場合がある。
(4) 審査結果については、応募者全員に令和4年8月17日(水)頃に連絡する。
以上