令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
1 法律の制定又
は改廃及びその
経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
法令の改正 20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対する
回答
(4)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱,法律案,理
由,新旧対照条文,参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(5)国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案
の閣議請議書
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令,通達又は告示
・運用の手引き
2 政令の制定又
は改廃及びその
経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
法令の改正 ○しろまる○しろまる年○しろまる○しろまる法施
行令
20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨,要約,新旧対照条文,参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及び
その理由
(4)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対する
回答
(5)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱,政令案,理
由,新旧対照条文,参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令,通達又は告示
・運用の手引き
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
法規
不動産登記第四
○しろまる○しろまる年○しろまる○しろまる法
法規
不動産登記第四
1 / 8
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
3 (1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
法令の改正 ○しろまる○しろまる年度○しろまる○しろまる法
施行規則
20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事録・議事概要
・配布資料
・中間答申,最終答申
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体の状況調査
・関係団体のヒアリング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・省令案・規則案
・趣旨,要約,新旧対照条文,参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及び
その理由
(3)制定又は改廃 省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・省令案
・理由,新旧対照条文,参照条文(4)官報公示 官報公示に関する
文書
・官報の写し
(5)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令,通達又は告示
・運用の手引き
(1)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に関する重要
な経緯
開示決定等をする
ための決裁文書そ
の他開示決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・行政文書開示決定等に係る決
裁文書
・開示決定等の期限の延長に係
る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
行政文書の開示
請求
開示決定等(○しろまる○しろまる
年○しろまる月決定分)
5年 廃棄
(2)(1)に掲げる業務
の区分のうち,重要
な経緯に当たらない
もの。
開示の実施に関す
る文書
・行政文書の開示の実施方法等
申出書(写)
事務処理上
必要な1年未
満の期間
廃棄
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決,決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
(4)保有個人情報の
開示・訂正・利用停
止請求に係る決定
等に関する重要な
経緯
開示・訂正・利用停
止決定等をするた
めの決裁文書その
他開示・訂正・利用
停止決定等に至る
過程が記録された
文書
・開示・訂正・利用停止決定等に
係る決裁文書
・開示・訂正・利用停止決定期限
の延長等に係る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
保有個人情報開
示・訂正・利用停
止請求手続
開示決定等(○しろまる○しろまる
年○しろまる月決定分)
5年 廃棄
省令その他の規
則の制定又は
改廃及びその経緯法規
不動産登記第四
4 個人の権利義
務の得喪及びそ
の経緯
決定(○しろまる○しろまる年度決
定分)
裁決,決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
(3)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に対する不服
申立てに関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
行政文書の開示
請求に係る不服
申立て
2 / 8
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決,決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
(6)保有個人情報の
開示請求に関する
重要な経緯
開示決定等に関す
る文書
・開示請求書
・開示決定等に係る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
保有個人情報開
示・訂正・利用停
止請求手続
開示決定等(○しろまる○しろまる
年○しろまる月決定分)
5年 廃棄
(7)保有個人情報の
開示請求に係る開
示決定等に対する
不服申立てに関す
る審議会等におけ
る検討その他の重
要な経緯
裁決,決定その他
処分をするための
決裁文書その他当
該処分に至る過程
が記録された文書
・異議申立書
・審査請求書
・裁決・決定等に係る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
保有個人情報の
開示請求に係る
不服申立て
決定(○しろまる○しろまる年度決
定分)
裁決,決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後
10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
5 法人の権利義
務の得喪及びそ
の経緯
(1)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に関する重要
な経緯
開示決定等に関す
る文書
・開示請求書
・開示決定等に係る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
行政文書の開示
請求
行政文書の開示
請求に係る開示
決定等
5年 廃棄
(2)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に対する不服
申立てに関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
裁決,決定その他
処分をするための
決裁文書その他当
該処分に至る過程
が記録された文書
・異議申立書
・審査請求書
・裁決・決定等に係る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
行政文書の開示
請求に係る不服
申立て
決定(○しろまる○しろまる年度決
定分)
裁決,決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後
10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
6 告示,訓令及び
通達の制定又
は改廃及びその
経緯
(1)訓令及び通達等
の立案の検討その
他の重要な経緯
制定又は改廃のた
めの決裁文書
・訓令案
・通達案
・回答案
不動産登記第一 訓令等立案 ○しろまる○しろまる年登記関係
訓令・通達・回答
10年 以下について
移管
・重要な訓令
及び通達の
制定又は改
廃のための
決裁文書
不動産登記第一 訓令等立案 ○しろまる○しろまる年登録免許
税関係訓令・通
達・回答
10年 以下について
移管
・重要な訓令
及び通達の
制定又は改
廃のための
決裁文書
司法書士土地家
屋調査士
訓令等立案 司法書士・土地家
屋調査士に関する
訓令・通達・回答
10年 以下について
移管
・重要な訓令
及び通達の
制定又は改
廃のための
決裁文書
保有個人情報の
開示請求等に係
る不服申立て
決定(○しろまる年度決定分)裁決,決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
(5)保有個人情報開
示請求手続に係る
開示決定等の不服
申立てに関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
3 / 8
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
不動産登記第四 訓令等立案 ○しろまる○しろまる年相続土地
国庫帰属関係訓
令・通達・回答
10年 以下について
移管
・重要な訓令
及び通達の
制定又は改
廃のための
決裁文書
(2)告示の立案の検
討その他の重要な
経緯
1制定又は改廃の
ための決裁文書
・告示案 不動産登記第一 告示の立案 ○しろまる○しろまる年不動産登
記法(平成16年
法律第123号)附
則第3条第1項等
の指定
10年 廃棄
2官報公示に関す
る文書
・官報の写し 不動産登記第一 告示の立案 ○しろまる○しろまる年不動産登
記法(平成16年
法律第123号)附
則第6条第1項等
の指定
10年 廃棄
7 予算及び決算に
関する事項
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国
の債務に関する計
算書の作製その他
の決算に関する重
要な経緯(予算配付)歳出の決算報告書
並びにその作製の
基礎となった意思決
定及び当該意思決
定に至る過程が記
録された文書
・配備計画資料 不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
企画
所有者不明土地
等対策推進
予算執行 配備計画資料 5年 廃棄
8 国会及び審議会
等における審議
等に関する事項
国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・答弁書
・国会審議録
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
法規
企画
所有者不明土地
等対策推進
国会対応 提出資料等(○しろまる年
度分)
10年 廃棄
9 文書の管理等に
関する事項
文書の管理等 行政文書ファイル等
の保存期間及び保
存期間満了時の措
置等が定められた
文書
・標準文書保存期間基準 不動産登記第一 標準文書保存期
間基準(現行)
民事局民事第二
課標準文書保存
期間基準
常用 廃棄
・標準文書保存期間基準の制定
又は改廃に係る決裁文書
不動産登記第一 標準文書保存期
間基準
保存期間基準の
制定・改正(○しろまる年度)10年 廃棄
10 登記に関する事項(1)不動産登記事務
に関する重要な経緯1登記簿の滅失回
復に係る報告に関
する文書
・登記簿滅失報告書(法務局又
は地方法務局から法務省への
報告)
不動産登記第一 登記簿の滅失回復○しろまる○しろまる年登記簿滅
失回復に関する文書30年 廃棄
2登記簿の滅失回
復に係る意見に関
する文書
・登記簿滅失回復意見書
1不正・不当事案の
報告に関する文書
・不正・不当事案報告書 不動産登記第一 不正・不当事案 ○しろまる○しろまる年不法事犯等10年 廃棄
2登録免許税の課
税標準に関する文書・新築建物課税標準認定基準書 不動産登記第一 登録免許税の課
税標準
○しろまる○しろまる年登録免許
税課税標準
5年 廃棄
3管轄登記所の指
定に関する文書
・工場抵当法第17条第2項の規
定による管轄登記所の指定申請書・工場抵当法第17条第2項の規
定による管轄登記所の指定書
不動産登記第一 管轄登記所の指定○しろまる○しろまる年登記所管
轄指定
3年 廃棄
4不動産登記に係
る事務における報
告書・上申書等書類
・広域実地調査体制の整備 不動産登記第二 不動産登記に関
する報告書・上申書○しろまる○しろまる年度不動産
登記に関する報告
書・上申書等
5年 廃棄
(3)不動産の表示に
関する登記に係る
事務
1不動産の表示に
関する登記に係る
事務における企画・
立案等に関する書類・地理空間情報の活用推進資料
・和紙公図整備作業計画
不動産登記第二 不動産の表示に
関する登記
○しろまる○しろまる年度地図事業5年 廃棄
2不動産の表示に
関する登記に係る
事務における統計・
報告等書類
・土地建物実地調査結果報告書
・地図混乱地域実態調査作業の
完了報告
不動産登記第二 不動産の表示に
関する登記
○しろまる○しろまる年度地図に
関する統計・報告等5年 廃棄
(2) 上記(1)の業務の
区分のうち,重要な
経緯に当たらないもの4 / 8
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(4)抵当証券に係る
事務
抵当証券に関する
各種報告書類
・抵当証券保管証実績表
・抵当証券処理状況調査票
法規 抵当証券 ○しろまる○しろまる年抵当証券 5年 廃棄
(5)不動産登記に関
する審査請求に係
る事務
審査請求に関する
各種報告書類
・裁決書(写)
・審査請求書(写)
法規 審査請求 ○しろまる○しろまる年度不動産
登記等の審査請
求事件
裁決処分がさ
れる日に係る
特定日以後5年廃棄
(6)不動産登記に関
する訴訟に係る事
務(処理を担当した
実施事件に限る。)
1訴訟の提起に関
する文書
・訴状
・期日呼出状
法規 訴訟 ○しろまる○しろまる裁判所○しろまる○しろまる
年(○しろまる)第○しろまる○しろまる号
訴訟が終結
する日に係る
特定日以後10年廃棄
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・弁論書
・準備書面
・各種申立書
・口頭弁論調書
・書証
・証人等調書
3訴訟代理権及び
訴訟費用等に関す
る文書
・指定書,選任書,訴訟代理権
消滅通知書
・予納金,保証金及び配当金に
関する書類
(7)不動産登記に関
する訴訟に係る事
務(処理を担当した
実施事件を除く。)
訴訟に関する各種
報告書類
・訴訟提起報告
・期日経過報告
・訴訟終了報告
法規 訴訟 ○しろまる○しろまる年争訟事件 訴訟が終結
する日に係る
特定日以後3年廃棄
11 司法書士試験に
関する事項
司法書士試験の実
施,受験者等の管
理に関すること
1試験の実施に関
する文書
・実施通達 司法書士土地家
屋調査士
司法書士試験 実施通達等 5年 廃棄
2試験の記録につ
いて管理する文書
・合格者名簿
・受験票(合格者のみに関するもの)司法書士土地家
屋調査士
司法書士試験 合格者名簿等 30年 廃棄
3司法書士試験答
案用紙
・司法書士試験答案用紙 1年未満 廃棄
12 簡裁訴訟代理
等能力認定考
査に関する事項
簡裁訴訟代理等能
力認定考査の実
施,認定申請者等
の管理に関すること
1認定考査の実施
に関する文書
・実施通達 司法書士土地家
屋調査士
簡裁訴訟代理等
能力認定考査
実施通達等 5年 廃棄
2認定考査の記録
について管理する
文書
・認定者名簿
・認定考査申請書(合格者のみ
に関するもの)
司法書士土地家
屋調査士
簡裁訴訟代理等
能力認定考査
認定者名簿等 30年 廃棄
3簡裁訴訟代理等
能力認定考査解答
用紙
・簡裁訴訟代理等能力認定考査
解答用紙
1年未満 廃棄
13 土地家屋調査
士試験に関する
事項
土地家屋調査士試
験の実施,受験者
等の管理に関すること1試験の実施に関
する文書
・実施通達 司法書士土地家
屋調査士
土地家屋調査士
試験
実施通達等 5年 廃棄
2試験の記録につ
いて管理する文書
・合格者名簿
・受験票(合格者のみに関するもの)司法書士土地家
屋調査士
土地家屋調査士
試験
合格者名簿等 30年 廃棄
3土地家屋調査士
試験答案用紙
・土地家屋調査士試験答案用紙 1年未満 廃棄
14 土地家屋調査
士ADR認定に
関する事項
土地家屋調査士AD
R認定の実施,認定
申請者等の管理に
関すること
1認定の実施に関
する文書
・実施通達 司法書士土地家
屋調査士
土地家屋調査士A
DR認定
実施通達等 5年 廃棄
2認定の記録につ
いて管理する文書
・認定者名簿
・認定申請書(合格者のみに関
するもの)
司法書士土地家
屋調査士
土地家屋調査士A
DR認定
認定者名簿等 30年 廃棄
15 司法書士法第4
条第2号に規定
する法務大臣の
資格認定に関す
る事項
司法書士法第4条
第2号に規定する法
務大臣の資格認定
の実施,申請者等
の管理に関すること
1認定の実施に関
する文書
・実施通達
・申請書
司法書士土地家
屋調査士
資格認定 実施通達等 5年 廃棄
2認定の記録につ
いて管理する文書
・認定者名簿 司法書士土地家
屋調査士
資格認定 司法書士資格認
定者名簿
10年 廃棄
5 / 8
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
16 土地家屋調査
士法第4条第2
号に規定する法
務大臣の資格
認定に関する事項土地家屋調査士法
第4条第2号に規定
する法務大臣の資
格認定の実施,申
請者等の管理に関
すること
1認定の実施に関
する文書
・実施通達
・申請書
司法書士土地家
屋調査士
資格認定 実施通達等 5年 廃棄
2認定の記録につ
いて管理する文書
・認定者名簿 司法書士土地家
屋調査士
資格認定 土地家屋調査士
資格認定者名簿
10年 廃棄
17 司法書士会・土
地家屋調査士
会に関する事項
(1)許認可等に関す
る重要な経緯
1許認可等をする
ための決裁文書そ
の他許認可等に至
る過程が記録され
た文書(ただし,設
立等の重要なもの
に限る。)
・設立認可申請書
・設立認可決定等に係る決裁文書司法書士土地家
屋調査士
司法書士会・土地
家屋調査士会設
立認可
司法書士会・土地
家屋調査士会設
立認可申請書等
許認可等の
効力が消滅
する日に係る
特定日以後5年廃棄
2許認可等をする
ための決裁文書そ
の他許認可等に至
る過程が記録され
た文書(ただし,1
に分類されるものを
除く。)
・会則変更認可申請書
・会則変更認可決定等に係る決
裁文書
司法書士土地家
屋調査士
司法書士会・土地
家屋調査士会会
則変更・定款変更
司法書士会・土地
家屋調査士会会
則変更認可申請
書等
5年 廃棄
(2)司法書士会・土
地家屋調査士会に
関する事務
司法書士会・土地家
屋調査士会に関す
る文書
・事務連絡 司法書士土地家
屋調査士
司法書士会・土地
家屋調査士会
日本司法書士会
連合会・日本土地
家屋調査士会連
合会関係書類
3年 廃棄
18 特例民法法人に
関する事項
(1)特例民法法人の
指導・監督に関する
こと
特例民法法人の指
導・監督に関する文書・特例民法法人管理台帳 司法書士土地家
屋調査士
特例民法法人の
指導・監督
特例民法法人管
理台帳
30年 廃棄
・特例民法法人概況調査
・特例民法法人立入検査
司法書士土地家
屋調査士
特例民法法人の
指導・監督
特例民法法人関
係書類
5年 廃棄
(2)許認可等に関す
る重要な経緯
1許認可等をする
ための決裁文書そ
の他許認可等に至
る過程が記録され
た文書(ただし,設
立等の重要なもの
に限る。)
・設立認可申請書
・設立認可決定等に係る決裁文書司法書士土地家
屋調査士
特例民法法人の
指導・監督
特例民法法人認
可申請書等
許認可等の
効力が消滅
する日に係る
特定日以後5年廃棄
2許認可等をする
ための決裁文書そ
の他許認可等に至
る過程が記録され
た文書(ただし,1
に分類されるものを
除く。)
・会則変更認可申請書
・会則変更認可決定等に係る決
裁文書
司法書士土地家
屋調査士
特例民法法人の
指導・監督
特例民法法人会
則変更認可申請
書等
5年 廃棄
19 中央測量技術
講習・地方測量
講習に関する事項職員の研修の実施
に関する計画の立
案の検討その他の
職員の研修に関す
る重要な経緯
1計画を制定又は
改廃するための決
裁文書
・実施通知 企画 測量講習(基礎・
応用)
法務局職員の測
量講習実施通知
3年 廃棄
2職員の研修の実
施状況が記録され
た文書
・実施結果報告 企画 測量講習(基礎・
応用)
測量講習実施結果3年 廃棄
20 栄典又は表彰に
関する事項
栄典又は表彰の授
与又ははく奪の重
要な経緯
栄典又は表彰の授
与又ははく奪のため
の決裁文書及び伝
達の文書
・選考基準
・選考案
・伝達
・受章者名簿
司法書士土地家
屋調査士
司法書士・土地家
屋調査士
法務大臣表彰(司
法書士・土地家屋
調査士)
10年 廃棄
21 司法書士・土地
家屋調査士に関
する事項
(1)司法書士・土地
家屋調査士の懲戒
処分に関する事務
司法書士・土地家屋
調査士の懲戒処分
に関する文書
・懲戒処分に係る決裁文書
・上申書
・報告書
司法書士土地家
屋調査士
懲戒処分関係 ○しろまる○しろまる年懲戒処分
関係
5年 廃棄
(2)司法書士・土地
家屋調査士に関す
る不服申立てに関
する審議会等にお
ける検討その他の
重要な経緯
裁決,決定その他
処分をするための
決裁文書その他当
該処分に至る過程
が記録された文書
・異議申立書
・審査請求書
・裁決・決定等に係る決裁文書
司法書士土地家
屋調査士
司法書士・土地家
屋調査士に係る
不服申立て
裁決・決定(○しろまる○しろまる
年度)
裁決,決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
(3)司法書士・土地
家屋調査士に関す
る事務
司法書士・土地家屋
調査士に関する文書・事務連絡 司法書士土地家
屋調査士
司法書士・土地家
屋調査士
その他司法書士・
土地家屋調査士
事務一般
3年 廃棄
6 / 8
令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
22 電気通信回線に
よる登記情報の
提供に関する事項許認可等に関する
重要な経緯
1許認可等をする
ための決裁文書そ
の他許認可等に至
る過程が記録され
た文書(ただし,指
定等の重要なもの
に限る。)
・電気通信回線による登記情報
の提供に関する法律第3条第1
項による指定法人の指定
・電気通信回線による登記情報
の提供に関する法律第3条第1
項による指定法人の指定の告示
法規 電気通信回線に
よる登記情報の提
供に関する指定法
人の指定
○しろまる○しろまる年電気通信
回線による登記情
報の提供に関する
法律(平成11年
法律第226号)第
3条第1項の指定等許認可等の
効力が消滅
する日に係る
特定日以後5年廃棄
2許認可等をする
ための決裁文書そ
の他許認可等に至
る過程が記録され
た文書(ただし,1
に分類されるものを
除く。)
・事業計画書の認可
・収支予算の認可
・指定法人の役員の選任の認可
法規 電気通信回線に
よる登記情報の提
供に関する指定法
人に係る認可
○しろまる○しろまる年指定法人
に関する認可等
5年 廃棄
23 相続土地国庫
帰属に関する事項(1)相続土地国庫帰
属事務に関する重
要な経緯
相続土地国庫帰属
に関する照会に対
する回答文書
・照会に対する回答 不動産登記第四 照会回答 ○しろまる○しろまる年度照会に
対する回答
10年 廃棄
(2)相続土地国庫
帰属に関する統計
の作成及び分析並
びに調査に関する
こと
相続土地国庫帰属
に関する統計の作
成及び分析に関す
る文書
・相続土地国庫帰属事件表 不動産登記第四 統計 ○しろまる○しろまる年相続土地
国庫帰属事件表
(年表)
5年 廃棄
(3)相続土地国庫帰
属に関する訴訟に
係る事務(処理を担
当した実施事件に
限る。)
1訴訟の提起に関
する文書
・訴状
・期日呼出状
不動産登記第四 訴訟 ○しろまる○しろまる裁判所○しろまる○しろまる
年(○しろまる)第○しろまる○しろまる号
訴訟が終結
する日に係る
特定日以後10年廃棄
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・弁論書
・準備書面
・各種申立書
・口頭弁論調書
・書証
・証人等調書
3訴訟代理権及び
訴訟費用等に関す
る文書
・指定書,選任書,訴訟代理権
消滅通知書
・予納金,保証金及び配当金に
関する書類
(4)相続土地国庫帰
属に関する訴訟に
係る事務(処理を担
当した実施事件を
除く。)
訴訟に関する各種
報告書類
・訴訟提起報告
・期日経過報告
・訴訟終了報告
不動産登記第四 訴訟 ○しろまる○しろまる年争訟事件 訴訟が終結
する日に係る
特定日以後3年廃棄
(5)相続土地国庫帰
属事務に関すること
相続土地国庫帰属
事務に関する一般
文書
・事務連絡 不動産登記第四 相続土地国庫帰属○しろまる○しろまる年度その他
相続土地国庫帰
属事務一般
3年 廃棄
(1)から(3)までに
当たらないその他
の業務
相続土地国庫帰属
の承認に関する文書・業務区分(1)から(3)までに
当たらないその他の業務に関
する文書
不動産登記第四 相続土地国庫帰
属事務
○しろまる○しろまる年度相続土
地国庫帰属雑書類1年 廃棄
24 1会議・会同等の準
備に関する文書
・会議・会同等の開催等に係る
決裁文書
不動産登記第一 会同 ○しろまる○しろまる年度○しろまる○しろまる会同3年 廃棄
2会議・会同等に提
出された文書
・配布資料 不動産登記第一 会同 ○しろまる○しろまる年度○しろまる○しろまる会同3年 廃棄
3会議・会同の決定
内容又は了解内容
が記録された文書
・各種会同等の結果等に係る決
裁文書
不動産登記第一 会同 ○しろまる○しろまる年度○しろまる○しろまる会同3年 廃棄
25 広報に関する事項1ご意見等の受理
及び回付処理に関
する文書
・一般国民からのご意見等に係
る決裁文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
企画
所有者不明土地
等対策推進
受理・処理 法務省・法務局
ホームページに寄
せられたご意見等
に対する回答
1年 廃棄
一般国民から寄せ
られるご意見・ご提
案等に関すること
会議・会同等に
関する事項
会議・会同等に関す
る重要な経緯
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令和6年4月1日現在
大分類 中分類 名称(小分類)
法務省民事局民事第二課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
2ご意見等の回答
処理に関する文書
・一般国民への回答に係る決裁
文書
不動産登記第一
不動産登記第二
不動産登記第三
不動産登記第四
司法書士土地家
屋調査士
企画
所有者不明土地
等対策推進
受理・処理 私簡等に対する回答1年 廃棄
(注) 法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては,参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
本基準に掲げられていない事項が発生したときは,法務省行政文書管理規則の別表0及び本基準を参酌しつつ,文書管理者において,保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。
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