R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の
状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
(2)法律案の審査法律案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)他の局部
課、行政機関への
協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対
する回答
(4)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、法律
案、理由、新旧対照条文、参
照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(5)国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議案
(6)官報公示そ
の他の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の
状況調査
・関係団体のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・訓令、通達又は告示
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、最終報告、建議、提言
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
20年 移管
(7)解釈又は運
用の基準の設定
2 政令の制定又
は改廃及びそ
の経緯
(1)立案の検討 ○しろまる○しろまる(政令立案)所管法令の制
定・改廃
○しろまる○しろまる令の改正
(○しろまる年度分)
20年
1 法律の制定又
は改廃及びそ
の経緯
(1)立案の検討 ○しろまる○しろまる(法律立案)所管法令の制
定・改廃
○しろまる○しろまる法の改正
(○しろまる年度分)
移管
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の
状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
(2)政令案の審査政令案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)意見公募手続意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及
びその理由
(4)他の局部
課、行政機関への
協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対
する回答
(5)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、政令
案、理由、新旧対照条文、参
照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(6)官報公示そ
の他の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の
状況調査
・関係団体のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・訓令、通達又は告示
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の
状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
(2)意見公募手続意見公募手続文書 ・省令案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及
びその理由
(3)制定又は改廃省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・省令案・規則案
・理由、新旧対照条文、参照
条文
(7)解釈又は運
用の基準の設定
3 省令その他の
規則の制定又
は改廃及びそ
の経緯
(1)立案の検討 ○しろまる○しろまる(省令立案)所管法令の制
定・改廃
○しろまる○しろまる規則の改正
(○しろまる年度分)
20年 移管
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(4)官報公示 官報公示に関する
文書
・官報の写し
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の
状況調査
・関係団体のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・訓令、通達又は告示
1閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・答弁案
・閣議請議書
2答弁が記録され
た文書
・答弁書
5 1開示決定等をす
るための決裁文書
その他開示決定等
に至る過程が記録
された文書
・行政文書開示決定等に係る
決裁文書
・開示決定等の期限の延長に
係る決裁文書
○しろまる○しろまる 情報公開 行政文書の開示
決定等(○しろまる年度分)5年
2開示の実施に関
する文書
・行政文書の開示の実施方法
等申出書(写)
事務処理上
必要な1年
未満の期間
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
・標準処理期間・認定申請の
手引に係る決裁文書
弁護士資格認定 標準処理期間・
認定申請の手引等・標準処理期間・承認・指定
申請の手引に係る決裁文書
外国法事務弁護士標準処理期間・
承認・指定申請
の手引等
(5)解釈又は運
用の基準の設定
4 閣議の決定又
は了解及びそ
の経緯
質問主意書に対す
る答弁に関する閣
議の求め及び国会
に対する答弁その
他の重要な経緯
○しろまる○しろまる(質問主意書)所管法令に対す
る質問主意書
答弁書作成(○しろまる年
度分)
裁決、決定
その他の処
分がされる
日に係る特
定日以後10年以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
(3)行政手続法
(平成5年法律第
88号)第2条第8
号ロの審査基準、
同号ハの処分基
準、同号ニの行政
指導指針及び同法
第6条の標準的な
期間に関する立案
の検討その他重要
な経緯
行政手続法第6条
の標準的な期間を
定めるための決裁
文書
標準処理期間の
設定
10年 移管
20年 移管
(1)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に関する重
要な経緯
廃棄
(2)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する不
服申立てに関する
審議会等における
検討その他の重要
な経緯
○しろまる○しろまる 情報公開 行政文書の開示
決定に係る不服
申立て等(○しろまる年
度分)
個人の権利義
務の得喪及び
その経緯
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
審査管理台帳 常用
個人記録(記録
番号○しろまる○しろまる)
認定申請者
の弁護士名
簿への登録、
認定申請却
下、取下げの
日に係る特定
日以後5年
指定研修(○しろまる年
度実施分)
指定した研修
の終了日に
係る特定日
以後5年
審査管理台帳 常用
個人記録(記録
番号○しろまる○しろまる)
承認失効、不
承認、申請取
下げの日に
係る特定日
以後5年
調査・翻訳資料
(国・地域名○しろまる
○しろまる)
調査終了日
に係る特定日
以後5年
1不服申立書又は
口頭による不服申
立てにおける陳述の
内容を録取した文書
・不服申立書
・録取書
決定(○しろまる年度決定分)2審議会等文書 ・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・答申、建議、意見
決定(○しろまる年度決定分)・裁決又は決定に係る決裁文書・弁明書
・反論書
・意見書
決定(○しろまる年度決定分)・異議申立受理台帳 異議申立受理台帳常用
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
決定(○しろまる年度決定分)裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
1訴訟の提起に関
する文書
・訴状(写)
・期日呼出状(写)
・争訟事件の係属に関する通
知文書
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
(5)不服申立てに
関する審議会等に
おける検討その他
の重要な経緯
弁護士資格認定 不服申立て 裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
(4)行政手続法第
2条第3号の許認
可等(以下「許認
可等」という。)
に関する重要な経緯許認可等をするた
めの決裁文書その
他許認可等にいた
る過程が記録され
た文書
・弁護士資格認定審査管理台帳・弁護士資格認定審査書類
・指定研修関係書類
弁護士資格認定 許認可等 廃棄
・外国法事務弁護士資格審査
管理台帳
・外国法事務弁護士資格審査
書類
・諸外国の弁護士制度に関す
る調査・翻訳資料
外国法事務弁護士許認可等 廃棄
(6)国又は行政機
関を当事者とする
訴訟の提起その他
の訴訟に関する重
要な経緯
○しろまる○しろまる 応訴対応 ○しろまる○しろまる地裁○しろまる年
(行○しろまる)第○しろまる○しろまる号訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
3判決書又は和解
文書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(7)許認可等に関
する重要な経緯
許認可等をするた
めの決裁文書その
他許認可等に至る
過程が記録された
文書
・認証申請書
・変更認証申請書
・変更届出書
(8)不利益処分に関
する重要な経緯
不利益処分をする
ための決裁文書そ
の他当該部分に至
る過程が記録され
た文書
・決裁文書
・外国法事務弁護士となる資
格の承認申請の宣誓に立ち会
う者の指名に関する書類
・日本弁護士連合会登録審査
会・懲戒・綱紀各委員の推薦
に関する書類
外国法事務弁護士人事 許認可、不利益処
分等(○しろまる年度)
任期等が終
了した日に係
る特定日以
後3年
廃棄
・立入検査実施の決裁等検査
の実施において作成された文書紛争解決業務認証審査・監督 ADR法の監督に
関する文書(○しろまる年度)5年 廃棄
・認証紛争解決事業者等との立
入検査等に関する業務連絡に係
る文書等
1年未満
1審査請求書 ・審査請求書 ○しろまる○しろまる 審査請求
2審議会等文書 ・諮問
・答申
3裁決その他の処
分をするための決
裁文書その他当該
処分に至る過程が
記録された文書
・弁明書
・反論書
・意見書
4裁決書 ・裁決書
債権管理回収業 審査・監督基準 申請・届出の手
引、審査・監督
に関する事務ガ
イドライン等
(○しろまる年度)
紛争解決業務認証審査・監督 実施ガイドライ
ン及び認証申
請・届出の手引
等(○しろまる年度)
債権管理回収業 審査・監督基準 申請・届出の手
引、審査・監督
に関する事務ガ
イドライン等
(○しろまる年度)
紛争解決業務認証審査・監督 実施ガイドライ
ン及び認証申
請・届出の手引
等(○しろまる年度)
廃棄
(9)許認可、不利
益処分等に関する
その他の経緯
許認可、不利益処
分等をするための
決裁文書その他許
認可等にいたる過
程が記録された文
書以外の文書
6 法人の権利義
務の得喪及び
その経緯
(1)行政手続法第
2条第8号ロの審
査基準、同号ハの
処分基準、同号ニ
の行政指導指針及
び同法第6条の標
準的な期間に関す
る立案の検討その
他の重要な経緯
1意見公募手続文書・審査基準案・処分基準案・
行政指導指針案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及
びその理由
10年
紛争解決業務認証審査・監督 民間紛争解決手
続業務認証の申
請・届出書類
認証失効、取
消しの日に係
る特定日以
後5年
移管
2行政手続法第2
条第8号ロの審査
基準、同号ハの処
分基準、同号ニの
行政指導指針及び
同法第6条の標準
的な期間を定める
ための決裁文書
・審査基準案・処分基準案・
行政指導指針案
(10)審査請求に関
する審議会等にお
ける検討その他の
重要な経緯
決定(令和○しろまる年
度決定分)
裁決その他
の処分がされ
る日に係る特
定日以降10年以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
・許認可に係る審査案
・兼業承認に係る審査案
債権管理回収業 審査・監督 債権回収会社
(許可番号○しろまる
○しろまる)(許認可)
許認可等の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後5年
・認証申請書
・変更認証申請書
・変更届出書
紛争解決業務認証審査・監督 民間紛争解決手
続業務認証の申
請・届出書類
認証失効、取
消しの日に係
る特定日以
後5年
・不利益処分案 債権管理回収業 審査・監督 債権回収会社
(許可番号○しろまる
○しろまる)業務改善命
令等
許認可等の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後5年
・決裁文書 紛争解決業務認証審査・監督 民間紛争解決手
続業務認証の申
請・届出書類
認証失効、取
消しの日に係
る特定日以
後5年
債権管理回収業 監督 債権回収会社に
対する立入検査
(○しろまる年度)
紛争解決業務認証審査・監督 ADR法の監督
に関する文書
(○しろまる年度)
・債権回収会社からの各種照
会、通報及び回答文書
・債権回収会社に関する各種
照会、通報及び回答文書
各種照会、通報
及び回答(○しろまる年度)・事業報告書 事業報告書(○しろまる
年度)
・変更届 債権回収会社に
関する変更届
(許可番号○しろまる
○しろまる)
許認可等の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後5年
・立入検査職員(発令簿、身
分証明書交付簿)
・苦情処理に関する文書
・債権回収会社における個人
情報漏えいに関する報告書
・許認可、不利
益処分等に関す
るその他の文書
(○しろまる年度)
・苦情処理票
(○しろまる年度)
・債権回収会社
の個人情報漏え
い等の状況(○しろまる
年度)3年・債権回収会社、認証紛争解決
事業者等との立入検査等に関す
る業務連絡に係る文書等
1年未満
1不服申立書又は
口頭による不服申
立てにおける陳述の
内容を録取した文書
・不服申立書
・録取書
2審議会等文書 ・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・答申、建議、意見
(2)許認可等に関
する重要な経緯
許認可等をするた
めの決裁文書その
他許認可等に至る
過程が記録された
文書
廃棄
(3)不利益処分に
関する重要な経緯
不利益処分をする
ための決裁文書そ
の他当該処分に至
る過程が記録され
た文書
廃棄
(4)許認可、不利
益処分等に関する
その他の経緯
許認可、不利益処
分等をするための
決裁文書その他許
認可等に至る過程
が記録された文書
以外の文書
・立入検査実施の決裁等検査
の実施において作成された文書5年 廃棄
債権管理回収業 監督
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
(5)不服申立てに
関する審議会等に
おける検討その他
の重要な経緯
債権管理回収業 不服申立て 不服申立て等
(○しろまる年度分)
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書・弁明書
・反論書
・意見書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
裁決、決定そ
の他の処分
がされる日に
係る特定日
以後10年
1訴訟の提起に関
する文書
・訴状(写)
・期日呼出状(写)
・争訟事件の係属に関する通
知文書
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
3判決書又は和解
文書
・判決書(写)
・和解調書(写)
7 告示、訓令及
び通達の制定
又は改廃及び
その経緯
訓令及び通達の立
案の検討その他の
重要な経緯(1の項
から6の項までに掲
げるものを除く。)
制定又は改廃のた
めの決裁文書
・債権回収会社立入検査マ
ニュアル
・立入検査実施要領
・立入検査事務処理マニュアル債権管理回収業 審査・監督基準 債権回収会社立
入検査マニュアル
等(〇年度)
10年 廃棄
1歳入、歳出に関
する書類並びにそ
の作製の基礎と
なった意思決定及
び当該意思決定に
至る過程が記録さ
れた文書
・概算要求に関する決裁文書
21以外の意思決
定が記録された文書・行政事業レビュー
・執行状況調査
(2)契約に関す
る重要な経緯(本項
(1)に掲げるものを除く)契約に係る決裁文
書及びその他契約
に至る過程が記録さ
れた文書
・仕様書案
・調達資料
・協議・調整経緯
○しろまる○しろまる 契約手続 ○しろまる年度○しろまる○しろまる(契約
関係)
契約が終了
する日に係る
特定日以後5年9 1実施計画の制定
又は変更のための
決裁文書及び当該
制定又は変更の通
知に関する文書
・事後評価の実施計画に関す
る決裁文書
2評価書及びその
要旨の作成のため
の決裁文書並びに
これらの通知に関
する文書その他当
該作成の過程が記
録された文書
・評価書に関する決裁文書
3政策評価の結果
の政策への反映状
況の作成に係る決
裁文書及び当該反
映状況の通知に関
する文書その他当
該作成の過程が記
録された文書
・政策への反映状況に関する
決裁文書
(6)国又は行政機
関を当事者とする
訴訟の提起その他
の訴訟に関する重
要な経緯
債権管理回収業 応訴対応 ○しろまる○しろまる地裁○しろまる年
(行○しろまる)第○しろまる○しろまる号訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影響
を与えた事件
に関するもの
10年 廃棄
政策評価に関
する事項
行政機関が行う政
策の評価に関する
法律第6条の基本
計画の立案の検
討、政策評価法第
10条第1項の評
価書の作成その他
の政策評価の実施
に関する重要な経緯○しろまる○しろまる 政策評価 政策評価(○しろまる年度)5年 廃棄
8 予算及び決算
に関する事項
(1)歳入、歳
出、継続費、繰越
明許費及び国庫債
務負担行為の見積
に関する書類の作
製その他の予算に
関する重要な経緯
弁護士資格認定 予算 予算要求(○しろまる年度) R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
10 国会及び審議会
等における審議
等に関する事項
(1の項に関する
ものを除く)
国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・答弁書
・国会審議録
弁護士資格認定 国会対応 提出資料等(○しろまる年
度分)
10年 廃棄
11 法律の国会提
出等に係る事項法令協議 法令に関する他の
行政機関からの協
議文書
・法令協議
・引用法令照会
弁護士資格認定 法令協議 回答(○しろまる年度分)1年 廃棄
1行政文書ファイル
等の移管又は廃棄
に関する文書
・移管に係る決裁文書
・廃棄に係る決裁文書
移管・廃棄等(○しろまる
年度)3年2文書の接受の管
理を行うための帳簿・文書使送簿 文書使送簿(○しろまる
年度)5年・標準文書保存期間基準の制定
又は改廃に係る決裁文書
標準文書保存期
間基準の制定・改
廃等(○しろまる年度)
10年
・標準文書保存期間基準 標準文書保存期
間基準(現行)
常用
1情報システムの
開発に関する文書
・システム設計書
・仕様書
・調達資料
2情報システムの
運用等に関する文書・保守支援報告書
・運用報告書
・調達資料
・障害報告書
1弁護士資格認定
制度に関する意
見・要望
・意見書
・要望書
弁護士資格認定
制度に関する意
見・要望
2弁護士資格認定
制度に関する照
会・回答文書
・各行政機関からの照会文書
・各行政機関への回答文書
弁護士資格認定
制度に関する照
会・回答文書
1外国法事務弁護
士に関する変更
届・報告書等
・二年次報告書(承認・指定)・各種変更届
報告 外国法事務弁護
士に関する変更
届・報告書3年2外国法事務弁護
士制度に関する意
見・要望等
・意見書
・要望書
外国法事務弁護
士制度に関する意
見・要望等
3外国法事務弁護
士制度に関する照
会・回答文書
・各行政機関からの照会文書
・各行政機関への回答文書
外国法事務弁護
士制度に関する
照会・回答文書
1債権回収会社制
度に関する意見・
要望
・自治体、民間企業からの要望書債権回収会社制
度に関する意
見・要望(○しろまる年度)12 文書の管理等に
関する事項
文書の管理等 弁護士資格認定 行政文書の管理 廃棄
3行政文書ファイル
等の保存期間及び
保存期間満了時の
措置等が定められ
た文書
15 外国法事務弁護
士制度に関する
事項
外国法事務弁護士
に関すること(1
〜14に掲げるも
のを除く。)
外国法事務弁護士廃棄
制度 5年
5年 廃棄
14 弁護士資格認
定制度に関す
る事項
弁護士資格認定に
関すること(1〜
13に掲げるもの
を除く。)
弁護士資格認定 制度 5年 廃棄
13 行政の情報化に
関する事項
情報システムに整
備・運用に関する
重要な経緯
紛争解決業務認証認証業務処理シ
ステム
認証業務処理シ
ステムの開発・
運用に関する文
書(○しろまる年度)
廃棄
16 債権回収会社
制度に関する
事項
債権回収会社制度
に関するその他の
経緯
債権管理回収業 企画 5年
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
2債権回収会社制
度に関する関係機
関との協議
・他省庁との協議・照会回答文書・消費税転嫁対策に関する事件
記録文書
・全国サービサー協会との協議・
照会回答文書
債権回収会社制
度に関する関係
機関との協議
(○しろまる年度)
3債権回収会社制
度に関する広報
・実態調査 債権回収会社制
度に関する広報
(○しろまる年度)
移管
情報記録簿(○しろまる年
度分)
5年 廃棄
事件記録(○しろまる年度分)5年 廃棄
1認証紛争解決事
業者の情報
・認証紛争解決事業者情報 認証紛争解決事
業者情報
認証失効、
取消しの日
に係る特定
日以後5年
2認証紛争解決事
業者の事業に関す
る年間報告書
・事業報告書 認証紛争解決事
業者の事業報告
書類(○しろまる年度)
(2)認証審査参与員
に関する経緯
認証審査参与員の
発令・支給関係
・決裁文書 人事会計 認証審査参与員
の発令・支給関係
(○しろまる年度)
1民間紛争解決手
続業務認証制度に
関する意見・要望
・民間紛争解決手続業務認証
制度に関する文書
民間紛争解決業
務認証に関する
意見・要望(○しろまる
年度)
2他省庁からの照
会・回答
・照会・回答関係書類 他省庁からの照
会・回答関係
(○しろまる年度)
3認証紛争解決手
続の調査等に関す
る文書
・出張結果報告書 出張結果報告書
(○しろまる年度)
4認証紛争解決手
続の広報に関する
文書
・認証紛争解決手続の広報に
関する書類
認証紛争解決手
続の広報(○しろまる年度)移管
1会議等に関する
資料
・個別論点の検討のための資料・参考人等の提出資料
・各種アンケート結果
会議等資料(○しろまる年度)10年 移管
2会議等の議事録 ・第○しろまる○しろまる回会議議事録 議事録(○しろまる年度) 10年 移管
・開催に関する決裁文書 運営(○しろまる年度) 5年 廃棄
・会議等への参加者に対する
諸謝金及び旅費支給に関する
決裁文書
諸謝金・旅費支給
(○しろまる年度)
5年 廃棄
17 消費税転嫁対策
事務に関する事項事件調査に関する
文書
消費税の円滑かつ
適正な転嫁の確保
のための消費税の
転嫁を阻害する行
為の是正等に関す
る特別措置法違反
被疑事件調査に関
する文書
・消費税転嫁対策に関する事件
記録
・報告
債権管理回収業 消費税転嫁対策
18 認証紛争解決業
務に関する事項
(1)認証紛争解決事
業者の監督
紛争解決業務認証審査・監督 廃棄5年(3)認証紛争解決
制度に関するその
他の経緯
制度
19 認証紛争解決制
度に係る会議等
に関する事項
(1)会議等における
検討の経緯
紛争解決業務認証会議等
(2)会議等の運営に
関すること
会議等の運営に係
る決裁文書
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部審査監督課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(3)会議等に参加
する委員等の人事
に関すること
委員等の人事に係
る決裁文書
・推薦依頼文書
・人事異動手続依頼文書
人事(○しろまる年度) 5年 廃棄
20 事項1から事項
19に係る他の行
政機関又は他の
局部課等からの
調査・報告、連
絡調整に関する
事項
事項1から事項19に
係る他の行政機関
又は他の局部課等
からの調査・報告、
連絡調整に関すること他の行政機関・局
部課等からの照会
及び報告、連絡調
整に関する文書の
うち定型的・日常
的な文書
・調査報告
・状況調査
・照会文書
・回答文書
・連絡調整に関する文書
1年未満 廃棄
備 考
一 本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設
定することとする。
二 大分類欄に「○しろまる○しろまる」とあるものは、「○しろまる○しろまる」に、審査監督課内の各係が行う事務の名称又は係名を記載する。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。