R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
1 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申
・配布資料のホームページへの
掲載に係る決裁文書
・議事録のホームページへの掲
載に係る決裁文書
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国の状況調査
・関係団体のヒアリング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)他の局部課、行
政機関への協議
協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対す
る回答
(4)閣議 閣議を求めるための
決裁文書及び閣議
に提出された文書
・5点セット(要綱、法律案、理由、
新旧対照条文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(5)国会審議 国会審議文書 ・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議案
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国の状況調査
・関係団体のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・訓令、通達又は告示
2 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国の状況調査
・関係団体のヒアリング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料
(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、
参照条文
・意見公募要領
(4)他の局部課、行
政機関への協議
協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対す
る回答
(5)閣議 閣議を求めるための
決裁文書及び閣議
に提出された文書
・5点セット(要綱、政令案、理由、
新旧対照条文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報の写し
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・訓令、通達又は告示
3 1立案基礎文書 ・基本方針
・大臣指示
・政務三役会議の決定
○しろまる○しろまる 所管法令の制定・改廃 20年 移管
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
移管
政令の制定又は改
廃及びその経緯
(1)立案の検討 ○しろまる○しろまる(政令立案) 所管法令の制定・改廃 ○しろまる○しろまる令の改正(○しろまる年度分)20年 移管
法律の制定又は改
廃及びその経緯
(1)立案の検討 ○しろまる○しろまる(法律立案) 所管法令の制定・改廃 ○しろまる○しろまる法の改正(○しろまる年度分)20年
(7)解釈又は運用の
基準の設定
省令その他の規則
の制定又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 ○しろまる○しろまる規則の改正(○しろまる年度分) R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国の状況調査
・関係団体のヒアリング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・省令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、
参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及び
その理由
(3)制定又は改廃 省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・省令案
・理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示 官報公示に関する文書・官報の写し
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国の状況調査
・関係団体のヒアリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・訓令、通達又は告示
(6)制定又は改廃 省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・司法法制部事務分掌規程等の
制定・改廃
庶務 所管法制の制定・改廃 司法法制部事務分掌規程
等の制定・改廃
20年 移管
1閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・答弁案
・閣議請議書
2答弁が記録され
た文書
・答弁書
5 1省議の決定又は
了解に係る案の立
案基礎文書
・基本方針
・大臣指示
2省議の決定又は
了解に係る案の検
討に関する調査研
究文書
・関係団体・関係者のヒアリング3省議に検討のた
めの資料として提
出された文書
・配布資料
4省議の決定又は
了解の内容が記録
された文書
・決定・了解文書
(2)(1)に掲げる業
務の区分のうち重
要な経緯に当たら
ないもの。
会議の運営に関す
る文書
・会場設営に関する文書 事務処理上必
要な1年未満
の期間
廃棄
6 複数の行政機関に
よる申合せ及びそ
の経緯
複数の行政機関等
による申合せに関す
る立案の検討及び
他の行政機関への
協議その他の重要
な経緯
申合せの内容が記
録された文書
・申合せ 複数の行政機関等による
申合せ
申合せ内容 複数の行政機関等との申
合せ文書(○しろまる年度)
10年 移管
7 (1)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に関する重要
な経緯
開示決定等をする
ための決裁文書そ
の他開示決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・行政開示決定等に係る決裁文書・開示決定等の期限の延長に係
る決裁文書
○しろまる○しろまる 情報公開 行政文書の開示決定等 5年 廃棄
(2)(1)に掲げる業
務の区分のうち、
重要な経緯に当た
らないもの。
開示の実施に関す
る文書
・行政文書の開示の実施方法等
申出書(写し)
事務処理上必
要な1年未満
の期間
廃棄
1不服申立書 ・異議申立書
・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その
他の処分をするた
めの決裁文書その
他当該処分に至る
過程が記録された
文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
1訴訟の提起に関
する文書
・訴状(写)
・期日呼出状(写)
・争訟事件の係属に関する通知
文書(写)
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
3判決書又は和解
文書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(5)解釈又は運用の
基準の設定
4 閣議の決定又は了
解及びその経緯
質問主意書に対す
る答弁に関する閣
議の求め及び国会
に対する答弁その
他の重要な経緯
○しろまる○しろまる 質問主意書 答弁書作成(○しろまる年度分) 20年 移管
省議(これに準ず
るものを含む。こ
の項において同
じ。)の決定又は
了解及びその経緯
(1)省議の決定又は
了解に関する立案
の検討その他の重
要な経緯等
○しろまる○しろまる 司法制度施策 ○しろまる○しろまる会議 10年 移管
個人又は法人の権
利義務の得喪及び
その経緯
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の政
策立案等に大
きな影響を与
えた事件に関
するもの
(4)国又は行政機関
を当事者とする訴
訟の提起その他の
訴訟に関する重要
な経緯
○しろまる○しろまる 応訴対応 ○しろまる○しろまる地裁○しろまる○しろまる年(行○しろまる)
第○しろまる○しろまる号
訴訟が終結す
る日に係る特
定日以後10年以下について
移管
・法令の解釈
やその後の政
策立案等に大
きな影響を与
えた事件に関
するもの
(3)行政文書の開示
請求に係る開示決
定等に対する不服
申立てに関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
○しろまる○しろまる 情報公開 ○しろまる○しろまる年度 決定(不服申立等)裁決、決定そ
の他の処分が
される日に係
る特定日以後
10年
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
1認可をするため
の決裁文書その他
認可に至る過程が
記録された文書
・中小企業等協同組合の設立認
可申請及び定款変更認可申請に
係る認可
司法制度 法務大臣の認可 中小企業等協同組合定款
変更認可書等
5年 廃棄
2決算及び役員変
更等に関する届出等・中小企業等協同組合決算関係
書類提出書
・中小企業等協同組合役員変更
届書
司法制度 中小企業等協同組合から
の届出等
中小企業等協同組合決算
関係書類提出書・役員変
更届書等
1年 廃棄
8 1超過勤務に関する
文書
・超過勤務等命令簿 庶務 勤務時間・休暇 超過勤務等命令簿 5年3月 廃棄
2出勤に関する文書 ・出勤簿 庶務 勤務時間・休暇 出勤簿 5年 廃棄
3休暇に関する文書 ・休暇簿 庶務 勤務時間・休暇 休暇簿 3年 廃棄
・週休日の振替通知
・代休日指定簿
庶務 勤務時間・休暇 週休日の振替・代休日の
指定
3年 廃棄
・早出遅出勤務管理簿
・A班指定表
庶務 勤務時間・休暇 早出遅出勤務等 3年 廃棄
・フレックスタイム申告・割振り簿 庶務 勤務時間・休暇 フレックスタイム制における
勤務時間の割振り
3年 廃棄
5テレワークに関す
る文書
・テレワーク勤務管理表 庶務 勤務時間・休暇 テレワーク勤務管理 3年 廃棄
(2)幹部候補育成課
程に関すること
課程対象者の決定、
取消及び修了に関
する文書
・課程管理者への報告に関する
決裁文書
・課程管理者からの通知
庶務 人事 幹部候補育成課程 3年 廃棄
(3)人事管理に関す
ること
1服務に関する文書 ・兼職に関する文書
・倫理規定、懲戒に関する文書
庶務 人事 服務 5年 廃棄
2人事異動に関する
文書
・人事異動に関する文書
・昇給・昇格に関する文書
・勤勉手当調書
庶務 人事 人事異動 5年 廃棄
3赴任出発届・着任
届に関する文書
・赴任出発届・着任届 庶務 人事 赴任出発・着任届 3年 廃棄
(4)公益通報に関す
ること
公益通報に関する文書・公益通報に関する決裁文書 庶務 人事(その他) 公益通報 通報処理の終
了した日に係
る特定日以後5年廃棄
・扶養届
・扶養手当認定簿
・住居届
・住居手当認定簿
・通勤届
・通勤手当認定簿
・単身赴任手当
・単身赴任手当認定簿
庶務 給与 ○しろまる○しろまる届・○しろまる○しろまる手当認定簿 届出又は支給
要件を具備し
なくなった日に
係る特定日以
後5年1月
廃棄
・広域異動手当関係書類 庶務 給与 広域異動手当 確認に係る要
件を具備しなく
なった日に係
る特定日以後5年廃棄
・管理職員特別勤務手当関係書類庶務 給与 管理職特別勤務手当 5年1月 廃棄
・在宅勤務等手当関係書類 庶務 給与 在宅勤務等手当 支給しなくなる
日に係る特定
日以後5年
廃棄
(6)職員の研修に関
すること
1職員研修の企画、
立案に関する文書
・司法法制部転入者に対する初
任者研修に関する文書
庶務 人事 転入職員研修 3年 廃棄
2外部研修に関する
文書
・研修実施通知
・研修員推薦書
・研修員決定通知
・研修実施結果通知
庶務 人事 研修等 3年 廃棄
(7)海外出張に関す
ること
公用旅券発給請求
等に関する決裁文書
・公用旅券発給請求上申に係る
決裁文書
・査証取得のための公文書発出
依頼に係る決裁文書
・海外出張に関する便宜供与依
頼に係る決裁文書
庶務 人事 海外出張 3年 廃棄
(8)私事渡航に関す
ること
私事渡航の承認に
係る決裁文書
・私事渡航の承認に係る決裁文書庶務 旅行 私事渡航承認 1年 廃棄
手当届出・手当認定簿(5) 認可に関する経緯職員の人事に関す
る事項
(1)勤務時間・休暇に
関すること
4勤務時間の割振り
に関する文書
(5)手当に関すること
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(9)職員の衛生、医
療その他の福利厚
生に関する事項
1健康診断等によ
る事後措置の記録
・健康診断事後措置記録票 庶務 福利厚生 健康診断事後措置記録票 離職した日に
係る特定日以
後5年
廃棄
2児童手当・子ど
も手当の認定及び
支給に関する文書
・児童手当・子ども手当受給者
台帳
・児童手当・子ども手当認定請
求書
・児童手当・子ども手当現況届
庶務 福利厚生 児童手当・子ども手当に関
する台帳等
支給要件を具
備しなくなっ
た日に係る特
定日以後5年
廃棄
3災害補償に関す
る文書(公務上ま
たは通勤による災
害と認定等し、補
償及び福祉事業が
完結するまでに関
する文書)
・災害報告書
・補償請求書
・福祉事業申請書
庶務 災害補償 公務災害 完結の日から5年廃棄
4長時間勤務職員
に係る情報提供及
び面接指導に関す
る文書
・職員の超過勤務時間に関する
通知書
・面接指導書
庶務 福利厚生 長時間勤務職員に係る報告3年 廃棄
(10)財産形成貯蓄に
関すること
1財産形成貯蓄等
の記録及び控除額
の確認に関する文書・財産形成貯蓄等記録簿
・財産形成貯蓄等貯蓄天引積立
依頼書
庶務 財形貯蓄 財産形成貯蓄等記録簿 当該貯蓄者に
係るすべての
財形貯蓄の解
約の申込書等
を受理した日
又は退職等に
関する通知書
を金融機関等
に提出した日
の翌年の1月
1日から5年
廃棄
2財産形成貯蓄等
の控除額の確認に
関する文書
・控除額明細書 庶務 財形貯蓄 控除額明細書 1年 廃棄
(11)人事に関する照
会等
他の行政機関又は
他の局部課等の所
管に係る統計・調
査の取りまとめ作
業及び報告に関す
ること
・人事・給与・組織運営に関す
る統計・調査の照会に関する文書庶務 人事・給与・組織運営に関
する統計・調査
照会・回答 1年 廃棄
9 予算及び決算に関
する事項
(1)歳入、歳出、継続
費、繰越明許費及び
国庫債務負担行為
の見積に関する書
類の作製その他の
予算に関する重要な
経緯
1歳入、歳出、継続
費、繰越明許費及び
国庫債務負担行為
の見積に関する書類
並びにその作製の
基礎となった意思決
定及び当該意思決
定に至る過程が記
録された文書
・予算概算要求書
・積算内訳資料
・予算編成に関する文書
予算 予算要求 予算要求 10年 廃棄
21に掲げるものの
ほか、予算の成立に
至る過程が記載され
た文書
・行政事業レビューに関する文書 予算 予算執行の調査 行政事業レビュー 10年 廃棄
・旅行命令簿・依頼簿 庶務 出張 旅行命令簿・依頼簿 5年 廃棄
・タクシー乗車券利用簿 庶務 タクシー乗車券管理 タクシー乗車券利用簿 5年 廃棄
・出張計画書 庶務 出張 出張計画書 5年 廃棄
・旅費請求書 庶務 出張 旅費請求書 5年 廃棄
・予算執行計画書
・予算配分書
・執行現況調書
予算 予算執行 予算執行 5年 廃棄
(3)契約に関する重
要な経緯((2)に掲
げるものを除く)
契約に係る決裁文
書及びその他契約
に至る過程が記録
された文書
・仕様書案
・協議・調整経緯
・取得請求書(写)
・契約依頼書(写)
・検査調書(写)
予算 予算執行 予算執行(契約関係) 契約が終了す
る日に係る特
定日以後5年
廃棄
(4)物品の管理に関
すること
1物品の管理等に
関する文書
・物品供用状況管理票 予算 物品管理 物品管理 1年 廃棄
21に掲げるものの
ほか、IC乗車券の使
用等に関する文書等
・IC乗車券使用届
・IC乗車券等使用整理簿
予算 物品管理 IC乗車券等使用届・整理簿5年 廃棄
(5)予算及び決算に
関する照会等に対
する回答
予算及び決算に関
する照会等に対する
回答並びにその作
製の基礎となった意
思決定及び当該意
思決定に至る過程
が記録された文書
・契約監視会議に関する文書 予算 照会・回答 照会・回答 3年 廃棄
10 機構及び定員に関
する事項
(1)機構又は定員の
要求に関する重要
な経緯
機構及び定員の要
求に関する文書並
びにその基礎と
なった意思決定及
び当該意思決定に
至る過程が記録さ
れた文書
・機構要求に関する決裁文書
・定員要求に関する決裁文書
庶務 人事 定員・定数の要求(○しろまる○しろまる
年度要求)
10年 廃棄
(2)歳入及び歳出の
決算報告書並びに
国の債務に関する
計算書の作製その
他の決算に関する
重要な経緯
歳入及び歳出の決
算報告書並びにそ
の作成の基礎と
なった意思決定及
び当該意思決定に
至る過程が記録さ
れた文書
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(2)定員の管理に関
すること
欠員状況等の報告
に関する決裁文書
・欠員状況報告に関する決裁文書庶務 人事 欠員報告 5年 廃棄
11 1実施計画の制定
又は変更のための
決裁文書及び当該
制定又は変更の通
知に関する文書
・事後評価の実施計画に関する
決裁文書
○しろまる○しろまる 政策評価 基本計画に関する照会・回答5年 廃棄
2評価書及びその
要旨の作成のため
の決裁文書並びに
これらの通知に関
する文書その他当
該作成の過程が記
録された文書
・評価書に関する決裁文書 ○しろまる○しろまる 政策評価 事後評価書 5年 廃棄
3政策評価の結果
の政策への反映状
況の作成に係る決
裁文書及び当該反
映状況の通知に関
する文書その他当
該作成の過程が記
録された文書
・政策への反映状況に関する決
裁文書
○しろまる○しろまる 政策評価 政策評価結果の政策への
反映状況に関する照会・
回答
5年 廃棄
(2)総務省が行う政
策の評価に関する
法律第12条の政策
評価に関する重要な
経緯等
政策評価に関する
照会・回答等
・総務省の政策評価に関する法
務大臣発言要旨
○しろまる○しろまる 政策評価 照会・回答等(○しろまる年度) 5年 廃棄
12 栄典又は表彰に関
する事項
栄典又は表彰の授
与又ははく奪の重
要な経緯
栄典又は表彰の授
与又ははく奪のた
めの決裁文書及び
伝達の文書
・永年勤続表彰の内申書 庶務 人事 表彰・叙位・叙勲等 10年 廃棄
13 国会及び審議会等
における審議等に
関する事項(1の項
に関するものを除く)
国会審議 国会審議文書 ・答弁書
・国会審議録
○しろまる○しろまる 国会対応 答弁資料等(○しろまる年度分) 10年 廃棄
14 文書の管理等に関
する事項
文書の管理等 1行政文書に関する
管理状況が記載され
た文書
・移管に関する決裁文書
・廃棄に関する決裁文書
・行政文書の管理に関する決裁
文書
庶務 行政文書の管理 行政文書の管理に関する
文書
5年 廃棄
2文書の接受の管
理を行うための帳簿・文書使送簿 庶務 文書の管理 文書使送簿 5年 廃棄
3行政文書ファイル
等の保存期間及び
保存期間満了時の
措置等が定められた
文書
・標準文書保存期間基準の制定
又は改廃に係る決裁文書
庶務 行政文書の管理 標準文書保存期間基準の
制定・改廃等
10年 廃棄
・標準文書保存期間基準 庶務 行政文書の管理 標準文書保存期間基準
(現行)
常用 廃棄
15 行政の情報化に関
する事項
情報システムの整
備・運用に関する
重要な経緯
1情報システムの
開発に関する文書
・システム設計書
・仕様書
・調達資料
法令整備 情報システムの開発 法令整備・編さん業務
データベースシステムの
開発に関する文書
5年 廃棄
法令外国語訳推進 情報システムの開発 法令外国語訳データベー
スシステムの開発に関す
る文書
法令外国語訳推進 情報システムの開発 法令翻訳システムの開発
に関する文書
図書整理 情報システムの開発 法律図書・雑誌検索シス
テムの開発に関する文書
統計システムの開発・運用情報システムの開発 民事・刑事統計システム
の開発に関する文書
2情報システムの
運用等に関する文書・保守支援報告書
・運用報告書
・調達資料
・障害報告書
法令整備 情報システムの運用 法令整備・編さん業務
データベースシステムの
運用等に関する文書
5年 廃棄
法令外国語訳推進 情報システムの運用 法令外国語訳データベー
スシステムの運用等に関
する文書
法令外国語訳推進 情報システムの運用 法令翻訳システムの運用
等に関する文書
図書整理 情報システムの運用 法律図書・雑誌検索シス
テムの運用に関する文書
統計システムの開発・運用情報システムの運用 民事・刑事統計システム
の運用に関する文書
3情報セキュリ
ティ関係規程の改
正に係る決裁文書
・情報セキュリティ関係規程改
正に係る決裁文書
・情報セキュリティ関係規程改
正に係る通知文書
図書整理 情報セキュリティ関係規程法律図書・雑誌検索シス
テム情報セキュリティ対
策要領に関する文書
5年 廃棄
16 公印に関する事項 公印の管理に関す
る重要な経緯
1公印の作成承認
に係る決裁文書
・公印の追加作成承認案
・公印の新規作成承認案
庶務 公印 作成承認 30年 廃棄
政策評価に関する
事項
(1)行政機関が行う
政策の評価に関す
る法律第6条の基
本計画の立案の検
討、政策評価法第
10条第1項の評
価書の作成その他
の政策評価の実施
に関する重要な経緯 R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
2公印届の提出に
係る文書
・公印の使用開始
・公印の使用廃止
庶務 公印 使用開始
17 防災に関する事項 防災に関する調
査・報告に関する
こと
防災に関する調
査・報告に係る文書・防災に関する調査の照会に関す
る文書
・防災に関する報告書
・決裁文書
庶務 防災に関する調査・報告 照会・回答・報告 3年 廃棄
18 法律の国会提出等
に係る事項
法令協議 法令に関する他の
行政機関からの協
議文書
・法令協議
・引用法令照会
司法制度 法令協議等 回答(○しろまる年度分) 1年 廃棄
・司法制度に関する企画に係る
文書
・連絡文書
企画 ○しろまる○しろまるに関する企画(○しろまる年度)3年 廃棄
○しろまる○しろまる調査(○しろまる年度) 5年 廃棄
海外展開調査(○しろまる年度) 10年 廃棄
2司法制度に関す
る政策等の検討の
ための会議に提出
された資料及び議
事録
・配布資料
・議事録
司法制度 政策等協議 ○しろまる○しろまる協議資料(○しろまる年度) 10年 移管
3司法制度に関す
る企画及び立案に
関する意見・要望
・司法制度に関する企画及び立
案に関する要望書等
司法制度 事務手続 要望書等(○しろまる年度) 3年 廃棄
20 (1)政策等に係る調
査に関すること
政策等に係る調査
結果に関する文書
・調査結果報告書 調査 ○しろまる○しろまるに関する調査結果(○しろまる
年度分)
5年 廃棄
(2)政策等に関する
他の行政機関との
協議又はその経緯
1政策等に係る案
の検討に関する行
政機関協議文書
・他の行政機関からの照会文書
及び回答文書
・事務連絡
照会・回答(○しろまる年度分) 3年 廃棄
2政策等に係る案
の検討のための会
議に提出された資
料及び議事録
・配布資料
・議事録
○しろまる○しろまる会議(○しろまる年度)会議資料3法令の規定に基
づく確認の求め等
について
・他の行政機関からの照会文書
及び回答文書
照会・回答(○しろまる年度分)
4法律に基づき提出
された通知
・市町村の境界変更等 司法制度 法務大臣等への通知等 市町村の境界変更等 1年 廃棄
21 会議等に関する重
要な経緯
1会議等の準備に
関する文書
・会議等の開催等に係る決裁文書司法制度 ○しろまる○しろまる会議(○しろまる年度)運営
・会議費支出伺いに係る決裁文書・テレビ会議システムの借用に
係る決裁文書
・ヒアリングへの出席依頼に係
る決裁文書
・会議等の委員の委嘱に係る決
裁文書
人事 ○しろまる○しろまる会議(○しろまる年度)人事 5年 廃棄
・会議出席者等の諸謝金の支出
に係る決裁文書
諸謝金 ○しろまる○しろまる会議(○しろまる年度)諸謝金5年 廃棄
2会議等に提出さ
れた文書
・配布資料 会議資料 ○しろまる○しろまる会議(○しろまる年度)会議
資料
3年 廃棄
3会議の決定内容
又は了解内容が記
録された文書
・各種会議等の結果等に係る決
裁文書
22 法令及び法務に関
する資料の整備及
び編さんに関する
事項
(1)法令に関する資
料の整備及び編さ
んに関すること
1法令の制定・改
廃に関する文書
・法令整備・編さん業務データ
ベース
法令整備 法令の制定・改廃情報 法令整備・編さん業務
データベース
常用 廃棄
2法令の制定・改
廃情報の収集整備
方針に関する文書
・法令整備要綱 法令整備 法令の制定・改廃情報 法令整備要綱
3法令データの整
備に関する文書
・法制執務業務支援システム
(e-LAWS)の法令データ
法令整備 法令データの整備 法制執務業務支援システ
ム(e-LAWS)
常用 廃棄
・法制執務業務支援システム
(e-LAWS)の法令データ
整備に関する決裁文書
法令整備 法令データの整備 法制執務業務支援システ
ム(e-LAWS)の法
令データ整備
5年 廃棄
4法令の効力検討
方針に関する文書
・法令効力検討資料要綱 法令編さん 法令の効力検討 検討資料(要綱) 常用 廃棄
5法令の効力検討
結果に関する文書
・法令効力検討資料 法令編さん 法令の効力検討 検討資料(要綱を除
く。)
5年 廃棄
6法令集の編さん
に関する文書
・主要法令条文別改正経過詳覧
(加除式)追録の印刷・配布決
裁文書
法令編さん 法令集の編さん 主要法令条文別改正経過
詳覧刊行資料
5年 廃棄
調査
他の行政機関の所
管に係る政策(施
策)に関する事項
司法制度
政策等協議
会議等に関する事
項(5の項に関す
るものを除く)
運営
19 所管政策に関する
事項
司法制度に関する
企画及び立案に関
すること
1司法制度に関す
る企画及び立案に
関する調査に関す
る文書
司法制度
・調査結果報告書
3年 廃棄
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
・法務省組織関係法令集(加除
式)追録の印刷・配布決裁文書
法令編さん 法令集の編さん 法務省組織関係法令集刊
行資料
・法務省組織関係法令集 法令編さん 法令集の編さん 法務省組織関係法令集
(成果物)
常用 廃棄
7日本法令外国語
訳推進に関する文書・法令の翻訳 法令外国語訳推進 法令の外国語訳推進 日本法令外国語訳データ
ベースシステム
常用 廃棄
・法令外国語訳推進に関する決
裁文書
法令外国語訳推進 法令の外国語訳推進 日本法令の外国語訳推進 5年 廃棄
8日本法令外国語
訳推進会議に関す
る文書
・開催通知
・配布資料
法令外国語訳推進 法令外国語訳推進に関す
る会議
日本法令外国語訳推進会議3年 廃棄
・会議出席者等の諸謝金の支出
に係る決裁文書
法令外国語訳推進 諸謝金 日本法令外国語訳推進会
議諸謝金
5年 廃棄
9法令外国語訳推
進のための基盤整
備に関する関係省
庁連絡会議に関す
る文書
・翻訳整備計画策定に関する文書法令外国語訳推進 法令外国語訳推進に関す
る会議
法令外国語訳推進のため
の基盤整備に関する関係
省庁連絡会議
5年 廃棄
10日本法令の国際
発信の推進に向け
た官民戦略会議に
関する文書
・開催通知
・配布資料
法令外国語訳推進 法令外国語訳推進に関す
る会議
日本法令の国際発信の推
進に向けた官民戦略会議
5年 廃棄
11法令外国語訳の
会議のロジに係る
文書
・職員役割分担表
・会場案内図
1年未満 廃棄
(2)法務に関する資
料の整備及び編さ
んに関すること
1法務資料の編さ
んに関する文書
・法務年鑑の編さんに関する決
裁文書
資料整備 法務年鑑 編さん 5年 廃棄
・法務年鑑 資料整備 法務年鑑 法務年鑑(成果物) 5年 移管
・司法法制部季報の編さんに関
する決裁文書
資料整備 司法法制部季報 編さん 5年 廃棄
・司法法制部季報 資料整備 司法法制部季報 司法法制部季報(成果物)5年 移管
・高等裁判所刑事裁判速報集の
編さんに関する決裁文書
資料整備 高等裁判所刑事裁判速報集編さん 5年 廃棄
・高等裁判所刑事裁判速報集 資料整備 高等裁判所刑事裁判速報集高等裁判所刑事裁判速報
集(成果物)
・法務資料の編さんに関する決
裁文書
資料整備 法務資料 編さん
・法務資料 資料整備 法務資料 法務資料(成果物)
2法務資料の整備
に関する文書
・最高裁判所判例集(原稿)
・配布一覧表
資料整備 最高裁判所判例集 印刷・配布 5年 廃棄
・同時印刷可能資料に関する調査資料整備 同時印刷可能資料 調査
・裁判所時報(原稿)
・配布一覧表
資料整備 裁判所時報 印刷・配布 5年 廃棄
・配付資料に関する調査 資料整備 配付資料 調査 5年 廃棄
(3)照会・回答等 1法令の制定・改
廃情報に関する照
会回答
・法令の制定・改廃情報に関す
る照会回答文書
法令整備 法令の制定・改廃情報 照会・回答 5年 廃棄
2法令の効力に関
する照会回答
・法令の現行性に関する照会回
答文書
法令編さん 法令の効力検討 照会・回答
3法令外国語訳の
推進に関する照会
回答
・法令外国語訳進捗状況に関す
る照会回答
・標準対訳辞書の充実・改訂に
関する照会回答
法令外国語訳推進 法令外国語訳推進に関す
る照会回答
照会・回答
4法務資料に関す
る照会回答
・法務資料に関する照会回答文書資料整備 法務資料に関する照会回答照会・回答
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
23 法制審議会に関す
る事項
(1)法制審議会の審
議に関する経緯
・諮問・答申
・中間とりまとめ
・要綱案・要綱
法制審議会 会議資料 ○しろまる年度 法制審議会総会
資料
20年 移管
・個別論点の検討のための資料
・中間とりまとめ作成のための
資料
・中間とりまとめ
・パブリックコメントに関する
資料
・要綱案作成のための資料
・要綱案
・参考人提出資料
法制審議会 会議資料 ○しろまる年度 法制審議会○しろまる○しろまる
部会資料
20年 移管
・法制審議会第○しろまる○しろまる回会議議事録法制審議会 議事録 ○しろまる年度 法制審議会総会
議事録
20年 移管
・法制審議会○しろまる○しろまる部会第○しろまる○しろまる回
会議議事録
法制審議会 議事録 ○しろまる年度 法制審議会○しろまる○しろまる
部会議事録
20年 移管
・開催に関する決裁文書
・諮問事項に関する決裁文書
・参考人招致に関する決裁文書
法制審議会 運営 ○しろまる年度 法制審議会運営 5年 廃棄
・委員手当支給についての決裁
文書
法制審議会 委員手当 ○しろまる年度 法制審議会委員
手当
5年 廃棄
・会議出席者等の諸謝金の支出
に係る決裁文書
法制審議会 諸謝金 ○しろまる年度 法制審議会諸謝金5年 廃棄
2法制審議会等の
開催のロジに係る
文書
・職員役割分担表
・会場案内図
1年未満 廃棄
(3)法制審議会委員
等の人事に関すること法制審議会委員等
の人事に係る決裁
文書
・推薦依頼文書(最高裁、日弁連
等)及びその回答文書
・人事異動手続依頼文書
法制審議会 人事 ○しろまる年度 法制審議会人事
異動
5年 廃棄
(4)照会・回答等 法制審議会に関す
る意見・要望
・法制審議会に関する要望書等 法制審議会 事務手続 ○しろまる年度 要望書等 3年 廃棄
24 法務図書館に関す
る事項
(1)図書の受入に関
すること
1国立国会図書館
との連絡事務
・国立国会図書館協議会等との
事務連絡文書
図書受入 渉外 国立国会図書館協議会等 5年 廃棄
・国立国会図書館関係照会・回答
文書
図書受入 渉外 国立国会図書館関係照
会・回答
1年 廃棄
2図書の受入、送付・個別交換記録 図書受入 国際交換 図書の国際交換 3年 廃棄
・選書会議決裁書類
・物品取得措置請求書・同通知
書・物品払出請求書
・支出負担行為決議書
図書受入 図書購入 図書の購入等 5年 廃棄
3法務図書館の運営・業務年報 図書受入 報告 業務年報 3年 廃棄
・業務実施報告書
・業務実施計画書
・仕様書
・調達資料
図書受入 運営 業務委託 5年 廃棄
・国立国会図書館が実施する研
修に関する決裁書類
図書受入 研修 国立国会図書館実施研修 3年 廃棄
(2)図書の整理に関
すること
図書情報の整理 ・図書目録データファイル 図書整理 図書情報の分類・整理 電子図書目録 常用 廃棄
・図書整理カード 図書整理 図書情報の分類・整理 カード図書目録 10年 廃棄
(3)図書の管理に関
すること
1図書館利用に関
する内規
・法務図書館利用規程の改廃に
関する決裁文書
図書管理 図書館利用に関する決まり法務図書館利用規程 10年 廃棄
2図書館の利用に
関する申請等
・図書館利用者データファイル 図書管理 図書館利用者 図書館利用者情報 常用 廃棄
・図書館利用カード交付申請書
・図書館特別利用カード交付申
請書
図書管理 図書館利用者 図書館利用カード 3年 廃棄
・図書複写申請書
・図書複写許可書
図書管理 図書館利用者 図書複写 3年 廃棄
1法制審議会資料
2法制審議会議事録(2)法制審議会の運
営に関すること
1法制審議会の運
営に係る決裁文書
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
・閲覧、貸出依頼書 図書管理 図書館利用者 閲覧・貸出 1年 廃棄
3図書の保管及び
環境管理に関する
文書
・蔵書点検実施に関する決裁書類・計画、報告書
図書管理 図書保管環境管理 蔵書点検 5年 廃棄
・蔵書のデジタル化・マイクロ
フィルム化に関する決裁書類
・マイクロフィルム管理簿
図書管理 図書保管環境管理 蔵書のデジタル化・マイク
ロフィルム化関係
5年 廃棄
・蔵書の燻蒸処理に関する決裁
書類
・実施計画、報告
図書管理 図書保管環境管理 図書燻蒸 5年 廃棄
・図書館設備に関する決裁書類 図書管理 図書保管環境管理 図書館設備 5年 廃棄
・製本に関する決裁書類 図書管理 図書保管環境管理 製本等 5年 廃棄
(4)蔵書の検索・調
査に関すること
蔵書の検索・調査
に関する文書
・法律文献情報データファイル 参考調査 蔵書検索・調査の援助 法律関係雑誌記事電子目録常用 廃棄
目録・印刷・配布 5年 廃棄
レファレンス 1年 廃棄
・法律図書館連絡会に関する決
裁文書
参考調査 渉外 法律図書館連絡会 3年 廃棄
(5)法務史料展示室
に関すること
1法務史料展示室
の管理に関する内規・法務史料展示室管理規程の改
廃に関する決裁文書
展示企画 法務史料展示室管理に関
する決まり
法務史料展示室管理規程 10年 廃棄
2法務史料展示室
の展示に関する文書・通常展示の企画、実施、廃止
に関する決裁書類
展示企画 通常展示 通常展示企画 10年 廃棄
・特別展示の企画、実施、廃止
に関する決裁書類
展示企画 特別展示 特別展示企画 5年 廃棄
25 統計・調査に関す
る事項
(1)民事局所管業務
に関する統計の作
成に関する重要な経緯1民事統計に関する
訓令、通達その他の
例規集
・登記統計に関する訓令、通達
その他の例規集
民事統計 統計に関する決まり 例規集等 常用 廃棄
2民事統計に関する
連絡文書
・連絡文書関係書類
・登記統計データ報告システム
関係書類
民事統計 統計に関する決まり 連絡文書等 5年 廃棄
3統計表作成の基
礎となる文書等
・登記統計報告表 民事統計 統計表の作成 報告表 5年 廃棄
・民事・訟務・人権統計年報 民事統計 統計表の作成 統計表 5年 移管
・登記統計集計結果表
・照会・回答書類
民事統計 統計表の作成 集計結果表等 5年 廃棄
5統計表の公表・公
開に関する文書
・年報・月報公表関係書類
・広報(ホームページ)関係書類・登録免許税納付額通知関係書類民事統計 統計表の公表・公開 公表関係 5年 廃棄
(2)刑事局所管業務
に関する統計の作
成に関する重要な経緯1刑事統計に関する
訓令、通達その他の
例規集
・刑事統計に関する訓令、通達
その他の例規集
刑事統計 統計に関する決まり 例規集等 常用 廃棄
2刑事統計に関する
連絡文書
・連絡文書関係書類
・刑事統計ツール関係書類
刑事統計 統計に関する決まり 連絡文書等 5年 廃棄
3統計表作成の基
礎となる文書等
・刑事統計報告表 刑事統計 統計表の作成 報告表 5年 廃棄
・検察統計年報 刑事統計 統計表の作成 統計表 5年 移管
・集計結果表
・照会・回答書類
刑事統計 統計表の作成 集計結果表等 5年 廃棄
5統計表の公表・公
開に関する文書
・年報・月報公表関係書類
・広報(ホームページ)関係書類刑事統計 統計表の公表・公開 公表関係 5年 廃棄
1成人矯正統計に
関する訓令、通達そ
の他の例規集
・成人矯正統計に関する訓令、
通達その他の例規集
成人矯正統計 統計に関する決まり 例規集等 常用 廃棄
2成人矯正統計に
関する連絡文書
・連絡文書関係書類
・成人矯正統計ツール関係書類
成人矯正統計 統計に関する決まり 連絡文書等 5年 廃棄
・レファレンス依頼文書
・レファレンス対応結果に関す
る文書
参考調査 蔵書検索・調査の援助
4係において作成し
た統計表
4係において作成し
た統計表
(3)矯正局成人矯正
課所管業務に関す
る統計の作成に関
する重要な経緯
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
3統計表作成の基
礎となる文書等
・成人矯正統計報告表 成人矯正統計 統計表の作成 報告表 5年 廃棄
・矯正統計年報 成人矯正統計 統計表の作成 統計表 5年 移管
・集計結果表
・照会・回答書類
成人矯正統計 統計表の作成 集計結果表等 5年 廃棄
5統計表の公表・公
開に関する文書
・年報・月報公表関係書類
・広報(ホームページ)関係書類成人矯正統計 統計表の公表・公開 公表関係 5年 廃棄
(4)矯正局少年矯正
課所管業務に関す
る統計の作成に関
する重要な経緯
1少年矯正統計に
関する訓令、通達そ
の他の例規集
・少年矯正統計に関する訓令、
通達その他の例規集
少年矯正統計 統計に関する決まり 例規集等 常用 廃棄
2少年矯正統計に
関する連絡文書
・連絡文書関係書類 少年矯正統計 統計に関する決まり 連絡文書等 5年 廃棄
3統計表作成の基
礎となる文書等
・少年矯正統計報告表 少年矯正統計 統計表の作成 報告表 5年 廃棄
・少年矯正統計年報 少年矯正統計 統計表の作成 統計表 5年 移管
・集計結果表 少年矯正統計 統計表の作成 集計結果表等 5年 廃棄
5統計表の公表・公
開に関する文書
・年報・月報公表関係書類
・広報(ホームページ)関係書類少年矯正統計 統計表の公表・公開 公表関係 5年 廃棄
1保護統計に関する
訓令、通達その他の
例規集
・保護統計に関する訓令、通達
その他の例規集
保護統計 統計に関する決まり 例規集等 常用 廃棄
2保護統計に関する
連絡文書
・連絡文書関係書類
・保護統計ツール関係書類
保護統計 統計に関する決まり 連絡文書等 5年 廃棄
3統計表作成の基
礎となる文書等
・保護統計報告表 保護統計 統計表の作成 報告表 5年 廃棄
・保護統計年報 保護統計 統計表の作成 統計表 5年 移管
・保護統計集計結果表
・照会・回答書類
保護統計 統計表の作成 集計結果表等 5年 廃棄
・年報・月報公表関係書類
・広報(ホームページ)関係書類保護統計 統計表の公表・公開 公表関係 5年 廃棄
・年報印刷配布関係書類 保護統計 統計表の公表・公開 年報印刷配布関係書類 5年 廃棄
1統計に関する会
議等関係文書
・統計制度関係会議書類
・統計事務改善に関する決裁等
統計室 統計制度 統計制度関係会議書類 5年 廃棄
2統計調査に関す
る承認等関係文書
・統計調査承認関係書類 統計室 統計制度 統計調査承認関係書類 5年 廃棄
3統計制度に関す
る照会・回答関係
文書
・統計制度関係照会・回答書類 統計室 統計制度 統計制度関係照会・回答 5年 廃棄
(7)統計品質管理官
の業務に関すること1統計調査に関す
る通知等の制定又
は改廃
・公表数値等に関する通知等の
制定・改廃のための決裁文書
分析審査 統計に関する決まり 統計に関する通知 10年 廃棄
2統計調査に関す
る重要な経緯
・公表数値等の訂正等に関する
調査報告書
分析審査 統計に関する決まり 統計に関する調査報告 5年 廃棄
26 日本司法支援セン
ターの権利義務の
得喪及びその経緯
(1)資本金の増加の
認可に関する重要
な経緯
1資本金の増加の
認可に係る決裁文書・資本金の増加の認可に係る決
裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等資本金の増加 10年 移管
2評価委員会に検
討のための資料とし
て提出された文書、
評価委員会における
議事録が記載された
文書等
・評価委員会による出資の目的と
する土地等の価額の評価の決定
に係る会議文書(議事次第・配布
資料・議事録)
(2)業務方法書等の
許認可等に関する
重要な経緯
1協議文書 ・財務大臣に対する各種約款の
認可の協議に係る決裁文書
・最高裁判所に対する業務方法
書等の認可の求意見に係る決裁
文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する業務方法書等の認
可の求意見に係る決裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等業務方法書、法律事務取
扱規程、各種約款の認可
10年 移管
4係において作成し
た統計表
4係において作成し
た統計表
(5)保護局所管業務
に関する統計の作
成に関する重要な経緯4係において作成し
た統計表
5統計表の公表・公
開に関する事項
(6)統計制度に関す
ること
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
2業務方法書等の
認可に係る決裁文書・日本司法支援センターに対す
る業務方法書等の認可に係る決
裁文書
・最高裁判所に対する業務方法
書等の認可通知に係る決裁文書
(3)会計監査人の選
任・解任に関する
重要な経緯
会計監査人の選
任・解任に係る決
裁文書
・会計監査人の選任に係る決裁
文書
・会計監査人の選任結果通知に
係る決裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等会計監査人の選任・解任 10年 移管
(4)余裕金の運用先
の指定に関する重
要な経緯
1協議文書 ・財務大臣に対する余裕金の運
用先としての有価証券、金融機
関の指定の協議に係る決裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等余裕金の運用先の指定 10年 移管
2余裕金の運用先
の指定に係る決裁
文書
・余裕金の運用先として指定す
る有価証券に係る決裁文書
・余裕金の運用先として指定す
る金融機関に係る決裁文書
(5)重要財産の譲
渡、担保提供の認
可に関する重要な
経緯
1協議文書 ・日本司法支援センター評価委員
会に対する重要財産の譲渡、担
保提供の認可の求意見に係る決
裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等重要財産の譲渡等 10年 移管
2重要財産の譲
渡、担保提供の認
可に係る決裁文書
・日本司法支援センターに対す
る重要財産の譲渡、担保提供の
認可に係る決裁文書
(6)不要財産に係る
国庫納付等の認可
又は政府以外出資
の払戻しの認可に
関する重要な経緯
1協議文書 ・財務大臣に対する不要財産に
係る国庫納付等の認可の協議に
関する決裁文書
・財務大臣に対する不要財産に
係る政府以外出資の払戻しの認
可の協議に関する決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する不要財産に係る国
庫納付等の認可の求意見に関す
る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する不要財産に係る政
府以外出資の払戻しの認可の求
意見に関する決裁文書
10年 移管
2不要財産に係る
国庫納付等又は民
間出資の払戻しの
認可に関する決裁
文書
・不要財産に係る国庫納付等の
認可に関する決裁文書
・不要財産に係る政府以外出資
の払戻しの認可に関する決裁文書3中期計画に定め
た不要財産の現物
による国庫納付等
又は不要財産の譲
渡報告書の受領報
告等
・中期計画に定めた不要財産の
現物による国庫納付等通知
・財務大臣に対する中期計画に
定めた不要財産の現物による国
庫納付等通知の通知に係る決裁
文書
・不要財産の譲渡報告書
・不要財産の譲渡により生じた
収入のうち国庫に納付すること
ができる額の通知に係る決裁文書4資本金の減少に
係る通知及び報告
・日本司法支援センターに対す
る資本金の減少額の通知に係る
決裁文書
・資本金減少報告書
・財務大臣に対する資本金減少
報告書の通知に係る決裁文書
5譲渡差額を損益
計算上の損益に計
上しない譲渡取引
の指定に係る決裁
文書
・譲渡差額を損益計算上の損益
に計上しない譲渡取引の指定に
係る決裁文書
(7)償却資産の指定
に関する重要な経緯償却資産の指定に
係る決裁文書
・償却資産の指定に係る決裁文書総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等償却資産の指定 10年 移管
(8)対応する収益の
獲得が予定されな
い資産除去債務に
係る除去費用等の
指定に関する重要
な経緯
対応する収益の獲
得が予定されない
資産除去債務に関
する除去費用等の
指定に係る決裁文書・対応する収益の獲得が予定さ
れない資産除去債務に係る除去
費用等の指定に係る決裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等対応する収益の獲得が予
定されない資産除去債務
に係る除去費用等の指定
10年 移管
(9)共通経費の配賦
基準の承認に関す
る重要な経緯
共通経費の配賦基
準の承認に係る決
裁文書
・共通経費の配賦基準の承認に
係る決裁文書
総合法律支援 法務大臣の許認可・承認等共通経費の配賦基準の承認10年 移管
(10)各種届出の受領受領報告 ・各種規程
・日本司法支援センター評価委
員会に対する各種届出受領通知
に係る決裁文書
総合法律支援 法務大臣への届出 各種規程の届出 3年 廃棄
(11)運営費交付金
に係る事務
1運営費交付金の
交付手続に係る決
裁文書
・運営費交付金の交付承認に係
る決裁文書
・運営費交付金の交付承認に通
知に係る決裁文書
・運営費交付金の支出願いに係
る決裁文書
2運営費交付金の
消費税に係る使途
特定手続に係る決
裁分文書
・運営費交付金の使途特定に係
る承認決裁文書
法務大臣の許認可・承認等不要財産に係る国庫納付等総合法律支援 運営費交付金・委託費 運営費交付金 5年
総合法律支援
廃棄
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(12)委託費に係る
事務
1委託費の交付手
続に係る決裁文書
・委託費交付額の決定に係る決
裁文書
・委託費交付額の決定通知に係
る決裁文書
・委託費の概算払い願いに係る
決裁文書
総合法律支援 運営費交付金・委託費 委託費 5年 廃棄
2委託費の精算手
続に係る決裁文書
・委託費精算報告書の提出期日
の承認に係る決裁文書
・委託費の過払金返還通知書に
係る決裁文書
27 独立行政法人等に
関する事項
(1)中期目標の制定
又は変更に関する
立案の検討その他
の重要な経緯
1協議文書 ・財務大臣に対する中期目標の
協議に係る決裁文書
・最高裁判所に対する中期目標
の求意見に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する中期目標の求意見
に係る決裁文書
総合法律支援 中期目標・計画 中期目標の制定、指示 10年 移管
2中期目標の制定
又は変更に係る決
裁文書
・日本司法支援センターに対す
る中期目標の指示に係る決裁文書・最高裁判所に対する中期目標
の指示通知に係る決裁文書
(2)中期計画の認可
に関する重要な経緯1協議文書 ・財務大臣に対する中期計画の
協議に係る決裁文書
・最高裁判所に対する中期計画
の求意見に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する中期計画の求意見
に係る決裁文書
総合法律支援 中期目標・計画 中期計画の認可 10年 移管
2中期計画の認可
に係る決裁文書
・日本司法支援センターに対す
る中期計画の認可に係る決裁文書・最高裁判所に対する中期計画
の認可通知に係る決裁文書
(3)短期借入金、借
り換えの認可に関
する重要な経緯
1協議文書 ・日本司法支援センター評価委員
会に対する短期借入金、借り換え
の求意見に係る決裁文書
総合法律支援 短期借入金、借り換え 短期借入金、借り換えの
認可
10年 移管
2認可に係る決裁
文書
・日本司法支援センターに対す
る短期借入金、借り換えの認可
に係る決裁文書
(4)中期目標に係る
事業報告書の受領
受領報告 ・中期目標に係る事業報告書 総合法律支援 中期目標・計画期間終了
後の手続
中期目標に係る事業報告書10年 移管
(5)中期目標期間に
おける積立金の繰
越しの承認に関す
る重要な経緯
1協議文書 ・財務大臣に対する中期目標期
間における積立金の繰越しの協
議に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する中期目標期間にお
ける積立金の繰越しの求意見に
係る決裁文書
総合法律支援 中期目標・計画期間終了
後の手続
積立金の繰越しの承認、
国庫納付
10年 移管
2中期目標期間に
おける積立金の繰
越しの承認に係る
決裁文書
・日本司法支援センターに対す
る中期目標期間における積立金
の繰越しの承認に係る決裁文書
(6)中期目標期間の
最後の事業年度に
おける国庫納付
国庫納付に係る決
裁文書
・中期目標期間の最後の事業年
度における国庫納付書の提出に
係る決裁文書
・国庫納付書(写)の財務大臣
への送付に係る決裁文書
1内容の審査に係
る決裁文書
・見直しについての当初案整理表
等の提出に係る決裁文書
総合法律支援 中期目標・計画期間終了
後の手続
日本司法支援センターの
組織・業務全般の見直し
10年 移管
2勧告の方向性の
通知
・勧告の方向性
・勧告の方向性の参考送付に係
る決裁文書
3協議文書 ・最高裁判所に対する組織及び
業務全般にわたる検討の求意見
に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会に対する組織及び業務全般
にわたる検討の求意見に係る決
裁文書
4中期目標期間終
了時の検討結果に
基づいて講ずる措置
に係る決裁文書
・中期目標期間終了時の検討結
果に基づいて講ずる措置に係る
決裁文書
・中期目標期間終了時の検討結
果に基づいて講ずる措置の通知
に係る決裁文書
(8)中期目標の期間
における業務実績
評価に関する重要
な経緯(見込含む)1業務実績評価の
作業経緯
・業務実績評価に係る照会等
・中期目標期間に係る業務実績
報告書の提出
総合法律支援 中期目標・計画期間終了
後の手続
中期目標の期間における
業務実績評価(見込含む)10年 移管
2業務実績評価結
果の通知等
・業務実績評価結果の通知
・業務実績評価結果の公表に係
る決裁文書
・業務実績評価結果に対する照
会等
・業務実績評価結果に対する独
立行政法人評価制度委員会の意見(7)中期目標期間終
了時における独立
行政法人の組織・
業務全般の見直し
に関する重要な経緯 R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(9)年度計画の受領 受領報告 ・年度計画 総合法律支援 事業年度ごとの手続 年度計画 10年 移管
(10)財務諸表の承
認に係る重要な経緯1協議文書 ・日本司法支援センター評価委員
会に対する財務諸表の承認の求
意見に係る決裁文書
総合法律支援 事業年度ごとの手続 財務諸表の承認等 10年 移管
2財務諸表の承認
に係る決裁文書
・日本司法支援センターに対する
財務諸表の承認に係る決裁文書
(11)残余額の剰余
金の使途への充当
の承認に係る重要
な経緯
1協議文書 ・日本司法支援センター評価委員
会に対する残余額の剰余金の使
途への充当の承認の求意見に係
る決裁文書
総合法律支援 事業年度ごとの手続 残余額の剰余金の使途へ
の充当の承認
10年 移管
2残余額の剰余金
の使途への充当の
承認に係る決裁文書・日本司法支援センターに対する
残余額の剰余金の使途への充当
の承認に係る決裁文書
(12)各事業年度に
おける業務実績評
価に関する重要な
経緯
1業務実績評価の
作業経緯
・業務実績評価に係る照会等
・事業年度に係る業務実績報告
書の提出
総合法律支援 事業年度ごとの手続 各事業年度における業務
実績評価
10年 移管
2業務実績評価結
果の通知等
・業務実績評価結果の通知
・業務実績評価結果の公表に係
る決裁文書
・業務実績評価結果に対する照
会等
(13)監査に係る監
事の意見
受領報告 ・監査に係る監事の意見
・最高裁判所に対する監査に関す
る監事の意見の通知に係る決裁
文書
総合法律支援 業務の監査 監査に係る監事の意見 10年 移管
28 日本司法支援セン
ター役員人事に関
する事項
日本司法支援セン
ター役員人事に関
する重要な経緯
1協議文書 ・最高裁判所に対する日本司法
支援センター役員人事の求意見
に係る決裁文書
総合法律支援 日本司法支援センター 役員人事 10年 移管
2閣議口頭了解に
係る決裁文書
・閣議口頭了解案に係る決裁文書3人事異動手続に
係る文書
・任免通知書の発令に係る決裁
文書
4理事の任免に係
る届出文書
・理事の任免に係る届出文書
5業績勘案率算定
に係る文書
・日本司法支援センターの役員
の業績勘案率算定通知に係る決
裁文書
29 日本司法支援セン
ター評価委員会に
関する事項
(1)日本司法支援セ
ンター評価委員会の
審議に関する経緯
1日本司法支援セ
ンター評価委員会
資料
・議事次第、配布資料 総合法律支援 会議資料 10年 移管
2日本司法支援セ
ンター評価委員会
議事録
・議事録
(2)日本司法支援セ
ンター評価委員会
の運営に関すること日本司法支援セン
ター評価委員会の
運営に係る決裁文書・日本司法支援センター評価委
員会開催に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会会議費支出伺いに係る決裁
文書
総合法律支援 運営 3年 廃棄
(3)日本司法支援セ
ンター評価委員の人
事に関すること
日本司法支援セン
ター評価委員の人
事に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員の任命に関する照会・依頼に
係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員の任免に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員の人事異動手続に係る決裁文書総合法律支援 人事 5年 廃棄
(4)日本司法支援セ
ンター評価委員の
手当に関すること
日本司法支援セン
ター評価委員の手
当に係る決裁文書
・日本司法支援センター評価委
員会の手当の支出願いに係る決
裁文書
総合法律支援 委員手当 5年 廃棄
(1)歳入、歳出、継
続費、繰越明許費
及び国庫債務負担
行為の見積に関す
る書類の作製その
他の予算に関する
重要な経緯
歳入、歳出、継続
費、繰越明許費及
び国庫債務負担行
為の見積に関する
書類並びにその作
製の基礎となった
意思決定及び当該
意思決定に至る過
程が記録された文
書のほか、予算の
成立に至る過程が
記載された文書
・行政事業レビューに関する文書総合法律支援 予算執行の調査 行政事業レビュー 10年 廃棄
日本司法支援センター評
価委員会
30 総合法律支援の事
務に関する事項
R6.4.1改定
大分類 中分類 名称(小分類)
大臣官房司法法制部司法法制課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
1不服申立書又は
口頭による不服申立
てにおける陳述の内
容を録取した文書
・不服申立書又は審査請求書
・録取書
2審理手続に関す
る文書
・審理員指名通知書
・審査関係人に係る文書
・弁明書・反論書
・証拠書類等
・意見書
3行政不服審査会
への諮問に関する
文書
・諮問書
・通知書
・答申書
4裁決書又は決定書・裁決書
・決定書
5その他審査手続
に関する文書
・審査請求の取下書
・審査手続において作成を要し
た文書
・国選弁護人確保業務等委託費
交付要綱、国選弁護人確保業務
等委託費取扱基準等の制定又は
改廃に係る決裁文書
総合法律支援 事務手続 規程の制定・改廃 5年 廃棄
・国選弁護人確保業務等委託費
交付要綱
・国選弁護人確保業務等委託費
取扱基準
総合法律支援 事務手続 規程等 常用 廃棄
2日本司法支援セ
ンター業務に関す
る意見・要望
・日本司法支援センター業務に
関する要望書等
総合法律支援 事務手続 要望書等 3年 廃棄
3開催・出席に係
る決裁文書
・出向予定職員事務打合せ会の
開催に係る決裁文書
総合法律支援 事務手続 会議・会合等 3年 廃棄
4照会・回答等に
係る決裁文書等
・調査回報書の提出(争訟事
件)に係る決裁文書
・独立行政法人通則法第64条
第1項に基づく報告に係る決裁
文書
・日本弁護士連合会会員に関す
る経歴の照会に係る決裁文書
・独立行政法人給与等実態調査
の調査票の提出に係る決裁文書
・独立行政法人の役職員の給与
水準の公表における公表資料の
作成に係る決裁文書
・関係機関等への発出文書
総合法律支援 事務手続 照会・回答等 5年 廃棄
5広報に係る決裁
文書
・各種機関等に対する広報の実
施に係る決裁文書
・法務省後援名義の使用に係る
決裁文書
総合法律支援 事務手続 広報 3年 廃棄
6日本法令外国語
訳推進に関する文書・法令外国語訳推進に関する決
裁文書
総合法律支援 法令の外国語訳推進 日本法令の外国語訳推進 5年 廃棄
消費税転嫁対策事
務に関する事項
事件調査に関する
文書
・消費税転嫁対策に関する事件
記録
・報告
総合法律支援 消費税転嫁対策 情報記録簿(○しろまる年度分) 5年 廃棄
事件記録(○しろまる年度分) 5年 廃棄
32 幹部職員の交代に
関する事項
事務引継ぎに関する
重要な経緯
幹部職員の引継書
作成に係る文書
・所管事項説明資料 庶務 所管事項説明資料 所管事項説明資料 1年 廃棄
33 事項1から事項32
に係る他の行政機
関又は他の局部課
等からの調査・報
告、連絡調整に関す
る事項
事項1から事項32
に係る他の行政機
関又は他の局部課
等からの調査・報
告、連絡調整に関す
ること
他の行政機関・局
部課等からの照会
及び報告、連絡調
整に関する文書の
うち定型的・日常
的な文書
・調査報告
・状況調査
・照会文書
・回答文書
・連絡調整に関する文書
1年未満 廃棄
(2)犯罪被害者等の
権利利益の保護を
図るための刑事手
続に付随する措置
に関する法律第9
条に基づく審査請
求に関すること
総合法律支援 不服申立て 不服申立て等(○しろまる年度分)裁決、決定そ
の他の処分が
される日に係
る特定日以後
10年
備 考
一 本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。
二 大分類欄に「○しろまる○しろまる」とあるものは、「○しろまる○しろまる」に司法法制課内の各係が行う事務の名称又は係名を記載する。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
※(注記)参考事項欄に記載する根拠法令の略語について
「人事」・・・人事院規則
以下について
移管
・法令の解釈
やその後の政
策立案等に大
きな影響を与
えた事件に関
するもの
(3)総合法律支援に
関すること
1各種規程の制定
又は改廃に係る決
裁文書
31 消費税の円滑かつ
適正な転嫁の確保
のための消費税の
転嫁を阻害する行
為の是正等に関す
る特別措置法違反
被疑事件調査に関
する文書