令和3年1月27日(水)
都道府県再犯防止等推進会議
法務省大臣官房秘書課
企画再犯防止推進室
令和元年の刑法犯認知件数は
74万9千件
で17年連続して減少
(警察庁発表犯罪統計資料)万件
74.9万件うち窃盗件数年認知件数0501001502002503001 6 11 16 21 26 令和元
刑法犯検挙人員の
約半数が再犯者
刑法犯検挙人員に占める再犯者率
刑法犯認知件数
刑法犯認知件数
「再犯防止」を取り巻く状況
48.8%
平成元
(警察庁発表犯罪統計書「令和元年の犯罪」)
犯罪
非行
貧困
疾病
し癖
高齢 障害
厳しい
生育環境
その他
福祉施策
防犯施策
教育施策
保健医療
施策
住宅施策
犯罪や非行の背景と関連施策の例
「再犯防止推進計画」(平成29年12月)における重点課題
【7つの重点課題と115の施策】
7 関係機関の人的・物的体制の整備
・ 刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関
の連携の強化
・ 薬物依存症の治療・支援機関の整備、自助グ
ループを含む民間団体への支援
・ 薬物指導体制の整備、海外における拘禁刑に代
わる措置も参考にした再犯防止方策の検討 等
・ 矯正施設内での学びの継続に向けた取組の充実
・ 矯正施設からの進学・復学の支援 等
・ アセスメント機能の強化
・ 特性に応じた効果的指導の充実
・ 効果検証・調査研究の実施 等
・ 更生保護サポートセンターの設置の推進
・ 更生保護事業の在り方の見直し 等
・ 地域のネットワークにおける取組の支援
・ 地方再犯防止推進計画の策定等の促進 等
・ 職業訓練、就労に向けた相談・支援の充実
・ 協力雇用主の活動に対する支援の充実
・ 住居提供者に対する支援、公営住宅への入居に
おける特別の配慮、賃貸住宅の供給の促進 等
1 就労・住居の確保
3 学校等と連携した修学支援
5 民間協力者の活動促進、広報・啓発
活動の推進
6 地方公共団体との連携強化
4 特性に応じた効果的な指導
2 保健医療・福祉サービスの利用の促進
再犯防止推進計画加速化プラン(R1.12.23犯罪対策閣僚会議決定)2満期釈放者対策の充実強化
地方公共団体との連携強化の推進
民間協力者の活動の促進
「再犯防止推進計画」に基づき政府一体となって実施している再犯防止施策に関して、
より重点的に取り組むべき3つの課題に対応した各種取組を加速させるもの
満期釈放者対策の充実強化1地方公共団体との連携強化の推進2民間協力者の活動の促進3 【 地域社会での支援 】
就労の確保 住居の確保
修学の支援
保健医療・福祉サー
ビスの提供
保護
観察所
【 刑務所等での指導・支援】
○しろまる作業・職業訓練
○しろまる性犯罪、薬物などの指導
○しろまる福祉等へつなぐための支援
検察庁
保護
観察所
地方公共団体との連携強化の推進
再犯防止推進計画加速化プラン
【成果目標】
令和3年度末までに、100以上の地方公共団体で地方再犯防止推進計画が策定されるよう
支援
【具体的取組】
〇地方公共団体に対する各種統計や好事例等の提供
〇地方公共団体における実施体制の構築のための支援
○しろまる 地域再犯防止推進モデル事業について
地域再犯防止推進モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業)
▶ 国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため,3
6の地方公共団体に委託し,1地域の実態調査と支援策の策定,2モデル事業の実施,3事業の効果
検証といった一連の取組を地域再犯防止推進モデル事業として実施(H30年度〜R2年度)
モデル事業の取組例
【専門機関の設置を始めとする支援体制の整備及び総合的な支援の実施】
・「立ち直りサポートセンター」を設置し,対象者の特性に応じた支援を実施(福岡県)
【薬物依存症者に対する取組】
・薬物依存のある満期出所者等に対して,回復支援プログラム,就労・住居の確保のための支援等を実施(栃木県)
【性犯罪者に対する取組】
・性犯罪を行った起訴猶予者等に対して,臨床心理士による心理カウンセリングプログラムを提供(大阪府)
【広報・啓発に関する取組】
・テレビ,ラジオ等多様な媒体を活用し,再犯防止に関する現状と課題,取組の必要性などを周知(北海道)
(H30年度〜) (〜R2年度)
令和3年度以降,モデル事業の取組結果を踏まえ,
国と地方公共団体の協働による地域における効果的な
再犯防止対策の在り方を検討し,更なる取組を推進
・地域の実態調査
・支援策の策定
・モデル事業の実施
・効果検証
・調査結果の報告
・地域における支援ニーズの実態調査等
・調査を踏まえた再犯防止の取組を策定
・地域の実情に応じた取組を実施
(具体的な取組例は下記のとおり)
・モデル事業の成果,課題等を検証
(半年程度) (2年程度) (半年程度)
○しろまる 令和3年度以降の取組予定について
I全国会議都道府県・市区町村の連携方策等の検討
III地域連携協議会
令和3年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
令和4年
1月 2月 3月
I全国会議
【スケジュール(案)】
II ブロック別協議会
地方における再犯防止の取組を展開・推進するための取組(令和3年度)取組メニューの普及・促進
III 地域連携協議会モデル事業の成果の横展開次期再犯防止推進計画の検討各協議会等の成果や課題を踏まえ、地方公共団体による取組をさらに促進
地方公共団体にお
ける具体的な取組
の検討・実施
IIブロック別協議会
○しろまるモデル事業で成果が確
認された取組を中心とした
取組の周知・共有
地方公共団体による
取組の実施
○しろまるブロックごとに,都道府県と市区町村の連携による取組を試行する地域を選定の上,年度内に
複数回実施(6ブロックにつき各1か所)
○しろまる協議会においては,法務省と試行地域となった都道府県とが協働し,有識者からの助言も得つ
つ,都道府県,管下の市区町村,各関係機関等において再犯防止の取組を更に発展させるため
の方法や課題を検討
試行地域となった都道府県
を基点とし,各ブロック内
において,都道府県及び
市区町村の連携による取
組方策を横展開(R4〜)○しろまる全国会議を踏まえた各地方
公共団体における取組状況の
共有
○しろまる各地方公共団体が抱える課
題の解決策等について協議
国・都道府県・市区町村の連携による再犯防止の取組の在り方について取りまとめ
○しろまる 地方再犯防止推進計画等について
地方再犯防止推進計画について
国の再犯防止推進計画を勘案し,
都道府県又は市町村が再犯防止等に関する施策について定める計画
法務省ホームページにおいて,
・「地方再犯防止推進計画策定の手引き」(令和2年度中に改定予定)
・「地方再犯防止推進計画 リンク集」 を掲載
▶再犯防止推進法第8条に努力義務として規定
▶計画の期間や変更時期については定めなし
(地方公共団体の実情に応じて設定可能)
▶関連の深い他の計画等と一体のものとして策定することも可能
地方再犯防止推進計画とは
第1章 計画策定の意義等
1 法的根拠
2 計画策定の意義
3 計画策定の流れ
第2章 計画に盛り込むことが考えられる主な内容とその考え方について
1 計画策定の趣旨等
2 地域における再犯防止を取り巻く状況
3 重点課題・成果指標
4 取組内容
5 推進体制
第3章 具体的な取組の記載例等
1 就労・住居の確保等のための取組
2 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
3 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
4 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組
5 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
6 国・民間団体等との連携強化等のための取組
「地方再犯防止推進計画策定の手引き」について(法務省HPに掲載)
●くろまる 特に市町村における地方再犯防止推進計画の策定を促進するため、計
画策定に至るまでの事務手続例や、計画に盛り込む施策の具体例などをま
とめたもの。
概要
構成13 ■しかく策定済み
■しかく関係機関等との協議会等で検討中
■しかく庁内で検討中
地方再犯防止推進計画等の策定状況(R2.10.1現在)
策定済み:31 団体
※(注記)奈良県は,奈良県更生支援の
推進に関する条例を制定
関係機関等との協議会等で
検討中:13 団体
庁内で検討中:2 団体
【都道府県】
策定済み:6団体
関係機関等との協議会等で
検討中:8団体
庁内で検討中:6団体
【政令指定都市】
策定済み:34 団体
※(注記)兵庫県明石市は,明石市更生支援及
び再犯防止等に関する条例を制定
【その他の市町村】
○しろまる 犯罪をした者等の支援に必要な情報の提供について
犯罪をした者等に関する地方公共団体への情報提供について
※(注記)矯正施設や更生保護官署の保有する個人情報については,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従っ
て取り扱う必要があることから,同法第8条第2項に基づき,1本人の同意があるとき,又は2提供を受ける地方公共団
体が,法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し,かつ,当該個人情報を利用す
ることについて相当な理由があるときに限って提供することが可能となります(ただし,情報の提供によって,本人又は第三者
の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りではありません。)。
▶法務省においては,地方公共団体に対し,地方公共団体が支援等を行うために必要な情
報(国が犯罪をした者等に対して実施した指導・支援等に関する情報等)について,個人
情報等の適切な取り扱いに十分配慮しつつ,適切に情報を提供することとしています。
【具体的な情報提供のイメージ】
▶条例に基づく再犯防止の取組への
協力として実施している情報提供のスキーム
都道府県
刑事施設・保護観察所
法務省
矯正局,保護局
条例への協力に
関する申合せ
1依頼
2情報提供
・受刑事実の有無
・処遇プログラムの受講結果 等
▶「地域再犯防止推進モデル事業」
を踏まえて整理された情報提供のスキーム
都道府県
1同意の取得
対象者
刑事司法
関係機関
福祉関係機関 等3支援の実施
2情報提供
・生育歴
・刑事処分歴
・釈放日 等
○しろまる 再犯防止推進白書について
第1章 再犯防止をめぐる近年の動向
近年の動向・再犯の防止等に関する施策の指標
第2章 就労・住居の確保等のための取組
ー第1節 就労の確保等
ー第2節 住居の確保等
第3章 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
ー第1節 高齢者又は障害のある者等への支援等
ー第2節 薬物依存を有する者への支援等
第4章 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
第5章 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施
等のための取組
第6章 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進
等のための取組
ー第1節 民間協力者の活動の促進等
ー第2節 広報・啓発活動の推進等
第7章 地方公共団体との連携強化等のための取組
第8章 関係機関の人的・物的体制の整備等のための取組
特 集 地方に広がる再犯防止施策
推進計画に掲げられた115の施策の実施状況等
特 集
令和2年版「再犯防止推進白書」の構成