資料1
ODR推進検討会について
1 設置の経緯及び趣旨
ADRについては,近年のIT技術の飛躍的進歩やAI技術の発展に伴い,オンラインで
の紛争解決手続であるODR(Online Dispute Resolution)の在り方に注目が集まりつつ
あるところですが,
「成長戦略フォローアップ」
(令和2年7月17日閣議決定)において,
「オンラインでの紛争解決(ODR)の推進に向けて、民間の裁判外紛争解決手続(ADR)に関す
る紛争解決手続における和解合意への執行力の付与や認証 ADR 事業者の守秘義務強化等の
認証制度の見直しの要否を含めた検討〜(中略)〜を 2020 年度中に進める。
」とされたこと
を受け,法務省は,
「ODR推進検討会」を設置し,各界の有識者から専門的な知見に基づ
く幅広い意見を伺うこととしました。
2 構成員
<委員>(敬称略 五十音順)
出井直樹 弁護士
上田竹志 九州大学大学院法学研究院教授
小澤吉徳 司法書士
垣内秀介 東京大学大学院法学政治学研究科教授
川口德子 独立行政法人国民生活センター理事
斉藤睦男 弁護士
佐成 実 東京瓦斯株式会社参与
山田 文 一般財団法人日本ADR協会代表理事
(京都大学大学院法学研究科教授)
渡邊真由 一般財団法人日本ODR協会理事
(立教大学法学部国際ビジネス法学科特任准教授)
<オブザーバー>
内閣官房
法務省民事局
最高裁判所事務総局民事局
日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
日本弁理士会
日本行政書士会連合会
全国社会保険労務士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会
日本不動産鑑定士協会連合会
<事務局>
法務省大臣官房司法法制部
3 検討事項
(1) ODRの推進に向けた裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律関連の規律
(法,
法務省令,ガイドライン等)の見直しについて
(2) 民間紛争解決手続における和解合意への執行力の付与について
(3) ODRにおける認証紛争解決事業者の守秘義務の在り方について