提言の実施状況
検察官の人事・教育
検察の組織とチェック体制
検察における捜査・公判の在り方
実施状況
「検察の再生に向けての取組」(平成23年4月8日)
検討会議提言(平成23年3月31日)
検察官の使命・役割と検察官の倫理
検察官の使命・役割を示した基本規程の制定
人材開発・育成・教育の在り方の改革
長期的な構想による組織的・継続的取組
特捜部の組織の在り方の見直し
検察における捜査・公判のチェック体制の構築
監察体制の構築
外部から意見等を得る仕組みの構築
新たな刑事司法制度の構築に向けた検討の開始
検察の運用による取調べの可視化の拡大
外部の声を聞きつつ,多くの検察官が参加する幅広い議論・検討を経ることに特に留
意し,6か月以内を目途に基本規程を制定
分野別専門委員会を3か月以内を目途に設置し,また,検察官に対する研修を拡充す
るなど,各種取組を推進
最高検に専門部署を設置するなど,改革策の実施状況の定期的な検証等が行える体
制を直ちに整備
特捜部の組織の在り方について,直ちにその見直しのための検討に取り掛かり,3か
月以内を目途に結論
特捜部の独自捜査に対する「横からのチェック」体制を3か月以内を目途に構築
違法・不適正行為の監察を3か月以内を目途に実施
検察運営全般に関して外部の有識者から意見・助言を得られる仕組みを3か月以内を目途
に構築
特捜部における被疑者取調べの録音・録画の試行は,留意点に従った試行が行われ
るようにするための措置を1か月以内を目途に講じた上,1年後を目途に多角的な検証
を実施
特別刑事部の独自捜査事件における被疑者取調べの録音・録画は,3か月以内を目
途に試行を開始するよう努め,1年後を目途に多角的な検証を実施
知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する検察官の取調
べの録音・録画も,3か月以内を目途に試行に着手し,1年後を目途に多角的な検証を
実施
新たな刑事司法制度を構築していくため,直ちに,法制審議会に対し,所要の諮問を
発するための準備を開始
より適切な人事政策の推進
総括審査検察官制度を創設するなどの通達の発出(H23.5)
最高検に検察改革推進室を設置(平成23年4月8日)
組織運営に関する調査の実施
有能な人材の幅広い採用,女性の幹部への登用の促進,全国的な見地での人事配置
の実施など,可能なものからできる限り速やかに実施
「検察の理念」の策定(平成23年9月28日)
「法務省における女性職員の採用・登用拡大計画」の策定(H23.11),金融等民間企
業の勤務経験を有する者の採用等
最高検に分野別専門委員会を設置(平成23年7月8日)
財政経済事件への対応強化のための組織体制・編成を整える方針を公表
(平成23年7月8日)
最高検に監察指導部を設置(平成23年7月8日)
参与会運営要綱の策定(平成23年7月8日)
試行指針の策定
(平成23年2月23日)
通知の発出
(平成23年7月8日)
通知の発出
(平成23年7月8日,平成23年9月20日)
法制審議会に諮問され(平成23年5月18日),「新時代の刑事司法制度特別部会」における調
査審議を経て,法務大臣に答申(平成26年9月18日)
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立(平成28年5月24日)
公判段階における組織的なチェック体制を3か月以内を目途に構築 通知の発出(特捜部関係につき平成23年4月26日,全般につき平成23年7月8日)
事務連絡の発出
(平成23年8月9日)
裁判員制度対象事件における被疑者取調べの録音・録画について,その範囲を試行
的に拡大することとし,そのための措置を1か月以内を目途に講じた上,1年後を目途に
多角的な検証を実施(別途)
取調べの録音・録画の試行対象を精神障害者等及び特捜
部・特別刑事部以外の独自捜査事件に拡大
(平成24年11月1日〜)
前記試行対象について,公判請求が見込まれる身柄事件で
あって被疑者の取調べの録音・録画が必要な事件及び公判
請求が見込まれる事件であって被害者・参考人の取調べの録
音・録画が必要な事件に拡大(平成26年10月1日〜)
取調べの録音・録画制度の創設等を内容とする「刑事訴訟
法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第54号)の成立
を受け,実施対象事件の類型範囲等の整理(平成29年4月1日〜)
取調べの録音・録画制度に関する規定が施行され,裁判員
制度対象事件及び検察官独自捜査事件について,その取調
べの全過程の録音・録画を原則義務化(R1.6.1〜)