法務省における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について
1 法務省における採用の全体像
法務省(出入国在留管理庁、公安調査庁を含む)においては、国家公務員
中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を活用し、令和5年度及び6年度の
2年間で80名(1年当たり40名)の採用を目指す。加えて、既存の選考
採用等の取組も着実に継続する。
2 法務省が求める人材像・職種
就職氷河期世代の国家公務員中途採用に当たって法務省が求める人材像と
しては、本申合せの「
(就職氷河期世代試験について) 3」の(1)〜(3)
に掲げるような方に加え、以下のような方を想定している。
・法務省が所管する民事、刑事、矯正、更生保護、出入国在留管理、団体規
制等の行政分野に正義感・使命感を持って積極的に取り組む意欲のある方
・国家公務員中途採用試験選考採用試験(就職氷河期世代)の刑務官区分及
び入国警備官区分については、職務を適切に遂行することができる身体の状
況であること及び職務を遂行する上で求められる体力を備えている方
3 法務省における研修等の方針
採用後、公務に円滑に取り組めるよう、採用官署における実務を通じた研
修のほか、職員の希望や能力等を踏まえつつ、法務省においては例えば、以
下のような研修や育成の機会を設けることとする。
(1)刑務官採用者
刑務官として必要な知識及び技能を習得させるための基礎的な教育及び
訓練を行う初等科研修
(2)入国警備官採用者
入国警備官として必要な知識及び技能を習得させるための基礎的な教育
及び訓練を行う初任科研修
(3)法務局官署、検察官署、更生保護官署、出入国在留管理官署、公安調査
庁等採用者
職員として必要な基礎的法律知識・執務に必要な理論の習得や実務に関
する指導を行うための研修
(4)本選考試験採用者に対して、人事担当職員等による事情や希望を聞き取
るための面談機会の拡充等