10の再犯防止アクション宣言
国による犯罪をした者等の雇用等の推進や協力雇用主の受注の機会の増大12341078保護観察対象者の雇用や協力雇用主の受注の機会の増大を図るための取組を一層推進します。56
民間協力者の確保
幅広い年齢層や多様な職業の国民に保護司・協力雇用主を始めとする民間協力者として活動
してもらえるよう、積極的な働き掛けを実施します。
地域のネットワークにおける取組の支援
刑事司法手続を離れた者を含む犯罪をした者等が、地域において必要な支援を受けられる
よう、地域の支援ネットワークにおける地方公共団体の取組を支援します。
地方再犯防止推進計画の策定等の促進
地方公共団体が、地方再犯防止推進計画の策定など地域の実情に応じた再犯防止施策を検
討・実施することができるよう、必要な情報提供等を積極的に実施します。
再犯防止活動への民間資金の活用の検討
再犯の防止等に関する活動を行う民間団体等を支援するため、持続可能な基金の創設など、
民間資金の活用方策について検討を行います。
一層効果的な入口支援の在り方の検討
一層効果的な入口支援の実施方策を含む刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関等との
連携の在り方について検討を行います。
薬物事犯者の再犯防止対策の在り方の検討
刑の一部執行猶予制度の運用状況や地域の医療機関等の整備状況等を踏まえ、海外における
各種拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、効果的な再犯防止方策について検討を行います。
新たな被害者を生まない、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、
再犯防止推進計画に基づき、特に以下の施策を重点的に推進します。
国が
率先
犯罪をした者等に対する支援等に
関する国の取組を一層推進すると
ともに、その展開を図ります。
地方を
後押し
犯罪をした者等に対する支援等に
関する地方公共団体の取組を促
進します。
新たな
挑戦
重要事項について、新たな取組の
導入も含めて検討を行います。
民間の
チカラを
結集
犯罪をした者等に対する「息の長
い」支援を支える民間の活動を促
進します。9更生保護事業の在り方の検討
更生保護施設に犯罪をした者等の処遇の専門施設としての機能が求められていることなどを
踏まえ、更生保護事業の在り方の見直しに向けた検討を行います。
犯罪をした者等の特性に応じた指導や修学支援の充実
特性に応じた指導や円滑な学びの継続に向けた修学支援を一層推進します。
地域社会における居場所の確保
一時的な居場所である更生保護施設・自立準備ホームや定住先となる住居の確保を進めると
ともに、住居提供者に対する支援を充実します。