大分類中分類名称(小分類)
(1)勤務時間に関
すること
当直及び勤務時
間の割振りに関
する文書
・学寮宿直割当表
・A班・B班被指定者名簿
庶務勤務時間当直・早出遅出勤務等 3年廃棄人事院規則1-34(2)非常勤職員の
採用に関すること
非常勤職員の募
集及び採用に関
する文書
・業務内容説明書
・ウェブページ
庶務採用非常勤職員の採用 3年廃棄
(3)講師派遣に関
すること
講師派遣に関す
る決裁文書
・講師派遣依頼文書
・講師派遣決裁文書
庶務研修講師派遣 3年廃棄
1計画の立案に
関する調査研究
文書
・研修員の推薦依頼に関す
る決裁文書
・研修対象者資料
・他部局等との協議文書
2計画を制定又
は改廃するため
の決裁文書
・研修実施要領に関する決
裁文書
3職員等の研修
の実施状況が記
録された文書
・研修員名簿
・研修員出席簿
・研修の修了通知に関する
決裁文書
(5)外出に関する
こと
外出に関する文書・業務命令による外出届庶務外出外出届 5年廃棄
出張報告に関す
る文書
・出張報告書庶務出張出張報告書 3年廃棄
海外出張に関す
る文書
・外国出張認可申請書の写し・在外公館通報の写し
・出張計画書の写し
事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
(7)検察官の派遣
に関すること
検察官の派遣に
関する文書
・検察官の派遣職員に関す
る決裁文書
事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
(8)職員の福利厚
生に関する事項
各種経費の徴収
及び立替え払い
に関する文書
・徴収額決定に関する決裁
文書
事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
・標準文書保存期間基準の
制定又は改廃に係る決裁文書庶務文書標準文書保存期間基準の制
定・改正(○しろまる年度)
10年廃棄
・標準文書保存期間基準庶務文書標準文書保存期間基準常用廃棄
・出張認可申請書の写し経理予算執行出張計画書 5年廃棄
・タクシー乗車券利用簿経理予算執行タクシー乗車券利用簿 5年廃棄
1決算の提出に
至る経緯が記録
された文書のう
ち、物品の管理
等に関する帳簿
・物品供用簿経理物品管理物品供用簿 5年廃棄電子媒体
(物品管理シ
ステム)
2物品の払出、
受入及び受領に
関する書類
・物品受領命令書経理物品管理物品受領命令書 1年廃棄
・物品供用状況管理票経理物品管理物品供用状況管理票 1年廃棄
・物品返納報告書経理物品管理物品返納報告書 1年廃棄
4IC乗車券の使
用等に関する帳簿・IC乗車券使用届
・IC乗車券等使用整理簿
経理物品管理 IC乗車券等使用届・整理簿 5年廃棄
2 文書の管理に関
する事項
文書の管理に関
すること
行政文書ファイル
等の保存期間及
び保存期間満了
時の措置等が定
められた文書
3 予算及び決算に
関する事項
(1)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作製その他の決
算に関する重要
な経緯(支出)
歳出の決算報告
書並びにその作
製の基礎となった
意思決定及び当
該意思決定に至
る過程が記録さ
れた文書
(2)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作製その他の決
算に関する重要
な経緯(物品管理)3物品の供用、
返納に関する文書3年廃棄
(6)出張に関する
こと
1 職員等の人事に
関する事項
(4)職員等の研修
の実施に関する
計画の立案の検
討その他の職員
等の研修に関す
る重要な経緯
庶務人材育成・国際協力人材育成研修
・インターンシップ研修
・司法修習
・○しろまる○しろまる研修
法務総合研究所国際連合研修協力部・国際協力部標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事項業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間保存期間満
了時の措置
参考事項
大分類中分類名称(小分類)
法務総合研究所国際連合研修協力部・国際協力部標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事項業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間保存期間満
了時の措置
参考事項
歳出に関する書
類の控え
・歳出に関する書類の写し事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
年間契約に関す
ること
・語学顧問の年間契約に関
する文書の写し
事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
(1)国有財産の管
理及び処分等に
関すること
国有財産の使用
許可等に関する
文書
・国有財産使用許可申請に
至る各種書類
経理国有財産国有財産使用許可 5年廃棄
(2)国有財産の管
理のうち、庁舎の
施設・設備に関す
ること
庁舎の維持及び
保存に関する文書・施設関係書類経理庁舎管理施設書類 3年廃棄
(3)国有財産の管
理のうち、庁舎の
警備等に関する
こと
庁内の防災・自
衛消防等に関す
る文書
・防災管理に関する書類庶務防災管理防災管理に関する書類 3年廃棄
6 統計・調査に関す
る事項
法務省所管業務
に関する統計の
作成及び分析並
びに調査及び研
究に関する重要
な経緯
調査及び研究に
関する文書
・諸外国の法制度調査に関
する決裁文書
国際調査及び研究 ○しろまる○しろまる法制度調査・研究(●くろまる●くろまる国)3年廃棄
1計画の立案に
関する調査研究
文書
・研修参加対象国・関係機
関等との協議・連絡文書
・研修参加対象国情報文書
2計画を制定又
は改廃するため
の決裁文書
・研修実施要領に関する決
裁文書
・客員専門家等の招へいに
関する決裁文書
・研修員の推薦依頼に関す
る決裁文書
・研修日程表
・見学依頼文書
3研修等の実施
状況が記録され
た文書
・参加者名簿
・研修終了通知
・研修結果報告に関する決
裁文書
4研修等の実施
に関する部内会
議等に関する文書・結果概要国際研修等部内会議 3年廃棄
5研修実績が記
録された文書
・リソース・マテリアルシリーズ・ニューズレター
・東南アジア諸国のための
グッドガバナンスに関する地
域セミナー報告書
・ICDニュース
・日韓パートナーシップ共同
研究資料集
国際研修報告・RESOURCE MATERIAL
SERIES
・UNAFEI NEWSLETTER
・東南アジア諸国のための
グッドガバナンスに関する地
域セミナー報告書
・ICD NEWS -LAW FOR
DEVELOPMENT
・日韓パートナーシップ共同研
究資料集
3年廃棄
6教材の使用等
に関する文書
・教材の使用等に関する覚書国際研修等教材の使用等に関する覚書覚書の効力
が消滅する
日に係る特
定日以後1年廃棄
国連犯罪防止刑事司法会議 5年廃棄
・○しろまる○しろまる会議
・○しろまる○しろまるフォーラム
・○しろまる○しろまる会
3年廃棄
国際会議
8 国際会議に関す
る事項
国際会議に関す
る重要な経緯
国際会議の実施
状況が記録され
た文書
・国際会議実施要領
・国際会議日程表
・国際会議参加国情報
・国際会議資料
・海外客員専門家・国内専
門家招へい文書
・国際会議等報告書
7 国際研修・地域セ
ミナー等に関する
事項
国際研修・地域セ
ミナー等の実施
に関する計画の
立案の検討その
他の国際研修に
関する重要な経緯国際研修等 3年廃棄
・国際研修
・汚職防止刑事司法研修
・国別特設研修(○しろまる○しろまる国)
・東南アジア諸国のための
グッドガバナンスに関する地
域セミナー
・○しろまる○しろまる法整備支援
・日韓パートナーシップ共同研究5 国有財産に関す
る事項
4 歳出に関する事項歳出に関すること
大分類中分類名称(小分類)
法務総合研究所国際連合研修協力部・国際協力部標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事項業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間保存期間満
了時の措置
参考事項
1計画の立案に
関する調査研究
文書
・関係機関等との協議・連絡
文書
3年廃棄
2計画を制定又
は改廃するため
の決裁文書
・セミナー又はシンポジウム
実施に関する決裁文書
・海外客員専門家等の招へ
いに関する決裁文書
3セミナー等の
実施状況が記録
された文書
・参加者名簿
・セミナー等結果報告に関す
る決裁文書
(2)諸外国に対す
る技術的な協力
に関する他省庁
等との連絡調整
の経緯
各国・機関との協
力覚書等に関す
る文書
・合意文書国際各国・機関との協力覚書 ○しろまる○しろまる国
○しろまる○しろまる所
10年移管法務省行政
文書管理規
則別表第2
の2(1)2「国
際協力・国
際交流」
10 寮務に関する事項寮費の支出に関
すること
寮費の支出に関
する文書
・収支帳簿の写し事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
11 政策評価に関す
る事項
行政機関が行う
政策評価に関す
る法律(平成13
年法律第86
号。)第6条の基
本計画の立案の
検討、政策評価
法第10条第1項
の評価書の作
成、その他の政
策評価の実施に
関する重要な経緯政策評価に関す
る文書
・評価書
・アンケート結果
企画政策評価政策評価に関する文書 5年廃棄
12 広報に関する事項広報資料の作成
に関すること
広報に関する文書・広報動画
・ホームページ
・パンフレット
企画広報広報に関する文書 3年廃棄
施設見学に関す
ること
見学等の申入れ
に関する文書
・日程表事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
国際法務総合セ
ンター内の協議
に関すること
協議事項等に関
する文書
・定期連絡会協議内容
・庁舎管理協議会協議内容
・地域連絡協議会協議内容
事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
他の局部課の所
掌事務に関する
照会・回答に関す
る事項
他の局部課から
の照会に関する
こと
他の局部課等か
らの照会に関す
る文書
・回答に関する決裁文書事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
他の局部課等か
らの情報共有に
関する事項
他の局部課等か
らの情報共有に
関すること
他の局部課等か
らの情報共有に
関する文書
・公電事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
15 行政の情報化に
関する事項
情報セキュリティ
に関する事項
情報セキュリティ
に係る各種承認・
申請に関する文書・モバイル端末の利用承認
申請書
・法務省管理以外の端末利
用に係る許可申請書
・RVPN利用申請書
事務処理上
必要な1年
未満の期間
廃棄
備考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
13 所掌事務に関す
る総合調整14・法整備支援連絡会
・法整備支援へのいざない
・ビジネスと人権
・○しろまる○しろまるシンポジウム
・○しろまる○しろまるセミナー
9 国際協力に関す
る事項
(1)セミナー・シン
ポジウムの実施
に関する計画の
立案の検討その
他のセミナー・シ
ンポジウムに関
する重要な経緯
国際セミナー・シンポジウム