大分類 中分類 名称(小分類)
1 職員の人事に関
する事項
(1)職員の研修の
実施に関する計
画の立案の検討
その他の職員の
研修に関する重
要な経緯
1計画の立案に
関する調査研究
文書
・対象者調べ
・地方研修参加予定人数調査研修三(職員研修) 立案 ・調査 3年
・研修関係書類提出様式 研修三(職員研修) 立案 ・提出書類様式
2計画を制定又
は改廃するため
の決裁文書
・研修要綱に関する文書 研修三(職員研修) 計画 ・研修要綱
・地方研修委嘱関係
・地方研修実施基準等につ
いて
・地方研修講師派遣
研修三(職員研修) 計画 ・地方研修計画
・教官会議に関する文書 研修三(職員研修) 計画 ・教官会議
3職員の研修の
実施状況が記録
された文書
・実施計画、研修員推薦・決
定及び研修実施に関する文書・講師依頼に関する文書
・事例研究、セミナー等に関
する文書
・研修終了に関する文書
・考査・表彰・昇給に関する
文書
・考査問題
研修三(職員研修) 法務局 ・管理研究科研修
・管理科研修
・高等科研修
・専門科研修
・専攻科研修
・新任課長研修、新任統括登
記官研修
・登記特別科研修
・その他研修
・地方研修
4職員の研修の
実施に使用する
教材
・研修教材関係(印刷・改
訂)書類
研修三(職員研修) 図書 研修教材
(2)職員の研修に
関すること
研修の実施等に
必要な文書
・研修員履歴カード
・研修日誌
・研修・寮アンケート
・考査答案
・研修に関する事務連絡等
1年未満 廃棄
・標準文書保存期間基準の
制定又は改廃に係る決裁文書研修三(文書) 標準文書保存期間基準 制定・改正(○しろまる年度) 10年 廃棄
・標準文書保存期間基準 研修三(文書) 現行基準 標準文書保存期間基準 常用 廃棄
3 他の局部課の所
掌事務に関する
照会・回答に関
する事項
他の局部課から
の照会に関する
こと
他の局部課等か
らの照会に関す
る文書
・回答に関する決裁文書 1年未満 廃棄
法務総合研究所研修第三部 標準文書保存期間基準
令和5年1月20日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
廃棄
2 文書の管理等に
関する事項
文書の管理等 行政文書ファイ
ル等の保存期間
及び保存期間満
了時の措置等が
定められた文書