大分類 中分類 名称(小分類)
1 内閣府令、省令
その他の規則の
制定又は改廃及
びその経緯
制定又は改廃 省令その他の規
則の制定又は改
廃のための決裁
文書
・法務総合研究所組織規則案庶務(例規) 省令 ○しろまる○しろまる規則
○しろまる○しろまる規則制定・改正
20年 移管
2 訓令及び通達の
制定又は改廃及
びその経緯
訓令及び通達の
立案の検討その
他の重要な経緯
制定又は改廃の
ための決裁文書
・訓令案
・通達案
庶務(例規) 訓令及び通達 制定等 10年 以下につい
て移管
・重要な訓
令及び通達
の制定又は
改廃のため
の決裁文書
1公印の作成承
認に係る決裁文書・公印の追加作成承認案
・公印の新規作成承認案
庶務(公印) 公印の管理 作成承認 30年 廃棄
2公印届の提出
に係る文書
・公印の使用開始
・公印の使用廃止
庶務(公印) 公印の管理 公印の使用開始・廃止 30年 廃棄
3公印の管理業
務に常時利用す
るものとして継続
的に保存すべき
行政文書
・公印簿 庶務(公印) 公印の管理 公印簿 常用 廃棄
職員の人事に関
する事項
(1)給与に関する
こと
1給与支給額の
計算に関する書類・基準給与簿写し 庶務(人事) 給与 基準給与簿 3年 廃棄
2給与の振込に
関する書類
・給与の口座振込申出書写し庶務(人事) 給与 給与の口座振込申出書 申出に係る
口座振込に
よらなくなる
日に係る特
定日までの間廃棄
3職員の昇給・
昇格に関する文書・昇給昇格 庶務(人事) 給与 昇給・昇格 5年 廃棄
4職員の級号俸
に係る資料
・組織別級別定数等調査表 庶務(人事) 給与 職員の級号俸 1年 廃棄
5旅費支給上の
職務又は職務の
級の設定に関す
る文書
・旅費支給上の職務又は職
務の級の決定に関する決裁
文書
庶務(人事) 給与 旅費支給上の職務又は職務
の級の決定
3年 廃棄
6退職手当に関
する文書
・定年前早期退職者の募
集・応募認定等に関する決
裁文書
庶務(人事) 給与 応募認定退職 3年 廃棄
(2)手当に関する
こと
1手当届出・手
当認定簿
・各種届
・各種認定簿
庶務(人事) 手当 ○しろまる○しろまる届
○しろまる○しろまる手当認定簿
届出又は支
給要件を具
備しなくなる
日に係る特
定日以後5
年1月
廃棄 人事院規則
2諸手当に関す
る文書
・諸手当に関する決裁文書 庶務(人事) 手当 ○しろまる○しろまる手当 3年 廃棄
3児童手当・子
ども手当支給に
関する文書
・児童手当・子ども手当認定
請求書
・児童手当・子ども手当現況届・児童手当・子ども手当受給
者台帳
庶務(人事) 手当 児童手当・子ども手当 支給要件を
具備しなくな
る日に係る
特定日以後5年廃棄
4諸手当要求に
関する文書
・諸手当要求書写し 庶務(人事) 手当 要求書 3年 廃棄
3 公印に関する事項公印の管理に関
する重要な経緯4法務総合研究所総務課 標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
大分類 中分類 名称(小分類)
法務総合研究所総務課 標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(3)人事院指令に
より定められた職
務の級の定数等
(級別定数)に関
すること
級別定数改定要
求に関する文書
・級別定数改定要求書写し 庶務(人事) 級別定数 級別定数改定要求書 3年 廃棄
(4)人事異動に関
すること
1人事異動に関
する文書
・人事異動に関する文書 庶務(人事) 人事異動 発令上申書等 5年 廃棄
2職員の分限に
関する決裁文書
・職員の分限に関する決裁
文書
庶務(人事) 人事異動 分限 5年 廃棄
3非常勤職員の
採用に関する決
裁文書
・非常勤職員採用上申書 庶務(人事) 人事異動 非常勤職員の採用 5年 廃棄
(5)旧姓使用に関
すること
旧姓使用に関す
る決裁文書
・旧姓使用に関する決裁文書庶務(人事) 旧姓使用 旧姓使用の通知等 3年 廃棄
(6)人事評価に関
すること
職員の人事評価
に関する文書
・人事評価に関する決裁文書庶務(人事) 人事評価 人事評価制度 5年 廃棄
(7)兼業に関する
こと
職員の兼業の許
可の申請書及び
当該申請に対す
る許可に関する
文書
・申請書
・承認書
庶務(人事) 兼業 申請書等 3年 廃棄
(8)赴任に関する
こと
職員の赴任に関
する文書
・赴任出発届
・着任届
庶務(人事) 赴任 赴任出発届等 3年 廃棄
(9)贈与等報告
書・株取引等報
告書・所得等報
告書に関すること
職員の贈与等報
告書・株取引等
報告書・所得等
報告書に関する
文書
・贈与等報告書
・株取引等報告書
・所得等報告書
庶務(人事) 国家公務員倫理法 贈与等報告書
株取引等報告書
所得等報告書
提出期間の
末日に係る
特定日以後5年廃棄 人事院規則
(10)倫理関係各
種申請に関する
こと
職員の倫理関係
各種申請に関す
る文書
・申請書 庶務(人事) 国家公務員倫理法 倫理関係各種申請書等 5年 廃棄
(11)公益通報に
関すること
公益通報に関す
る文書
・公益通報に関する決裁文書庶務(人事) 公益通報 受理通知書等 通報処理の
終了する日
に係る特定
日以後5年
廃棄
(12)職員の懲戒
に関すること
職員の懲戒に関
する文書
・職員の懲戒に関する決裁
文書
庶務(人事) 懲戒 懲戒処分書等 5年 廃棄
(13)表彰、叙位・
叙勲に関すること
表彰、叙位・叙勲
に関する文書
・表彰、叙位・叙勲に関する
決裁文書
庶務(人事) 表彰・叙位・叙勲 ○しろまる○しろまる(表彰又は叙位・叙勲名)10年 廃棄
(14)勤務時間・休
日・休暇・育児休
業に関すること
1超過勤務に関
する文書
・超過勤務等命令簿 庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
超過勤務等命令簿 5年3月 廃棄 人事院規則
2出勤に関する
文書
・出勤簿 庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
出勤簿 5年 廃棄 人事院規則
3休暇に関する
文書
・休暇簿 庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
休暇簿 3年 廃棄 人事院規則
4勤務時間の割
振りに関する文書・週休日の振替通知
・代休日指定簿
庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
週休日の振替・代休日の指定 3年 廃棄 人事院規則
・早出遅出勤務管理簿
・A班指定表
・休憩時間変更事由申出書
庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
早出遅出勤務等 3年 廃棄 人事院規則
大分類 中分類 名称(小分類)
法務総合研究所総務課 標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
5テレワークに
関する文書
・テレワーク勤務管理表 庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
テレワーク勤務管理 3年 廃棄
6当直に関する
文書
・学寮宿直割当表 庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
当直 3年 廃棄
7勤務時間に関
する報告書
・勤務時間報告書写し 庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
勤務時間報告書 1年 廃棄
8育児休業等に
関する文書
・申請書
・承認書
庶務(人事) 勤務時間・休日・休暇・育
児休業
育児休業 育児休業、
育児短時間
勤務又は育
児時間の終
了する日に
係る特定日
以後3年
廃棄 人事院規則
(15)研修に関す
ること
1計画を制定又
は改廃するため
の決裁文書
・研修員の推薦又は募集に
係る文書
・講師派遣に係る文書
・研修の実施決定に係る文書・研修員の決定に係る文書
・研修計画案
庶務(人事) 研修 研修実施決定等 3年 廃棄
2職員の研修の
実施状況が記録
された文書
・実施結果に係る文書
(16)出張に関す
ること
出張報告書 ・出張報告書 庶務(人事) 出張 出張報告書 3年 廃棄
(17)海外出張に
関すること
公用旅券発給請
求等に関する決
裁文書
・公用旅券発給請求に係る
決裁文書
・査証取得のための公文書
発出依頼に係る決裁文書
・外務事務官の併任依頼に
係る決裁文書
庶務(人事) 海外出張 公用旅券発給請求書等 3年 廃棄
(18)私事渡航に
関すること
私事渡航の承認
に係る決裁文書
・私事渡航の承認に係る決
裁文書
庶務(人事) 私事渡航 私事渡航承認 1年 廃棄
(19)検察官の派
遣に関すること
検察官の派遣に
関する文書
・検察官の派遣職員に関す
る決裁文書
庶務(人事) 派遣 発令上申書等 5年 廃棄
(20)検察官適格
審査会に関する
こと
検察官適格審査
会に関する決裁
文書
・審査開始通知書 庶務(人事) 検察官適格審査会 審査開始通知書 3年 廃棄
(21)再就職に関
すること
再就職に関する
届出
・再就職に関する届出 庶務(人事) 再就職 再就職に関する届出 3年 廃棄
機構及び定員に
関する事項
(1)機構及び定員
の要求に関する
重要な経緯
機構及び定員の
要求に関する文
書並びにその基
礎となった意思
決定及び当該意
思決定に至る過
程が記録された
文書
・増員要求書写し
・組織要求書写し
庶務(機構・定員) 機構・定員の要求 要求書 3年 廃棄
(2)定員の管理に
関すること
1技能労務職員
の採用に関する
文書
・技能・労務職員の採用状
況等報告表
庶務(機構・定員) 定員管理 技能労務職員採用状況 3年 廃棄
2欠員状況等の
報告に関する文書・欠員状況報告書 庶務(機構・定員) 定員管理 欠員報告 3年 廃棄5 大分類 中分類 名称(小分類)
法務総合研究所総務課 標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
職員の福利厚生
に関する事項
(1)財産形成貯蓄
に関すること
1財産形成貯蓄
等の記録
・財産形成貯蓄等記録簿
・財産形成貯蓄等貯蓄天引
積立依頼書
庶務(福利厚生) 財産形成貯蓄 記録簿等 当該貯蓄者
に係るすべ
ての財形貯
蓄の解約の
申込書等を
受理した日
又は退職等
に関する通
知書を金融
機関等に提
出する日に
係る特定日
以後5年
廃棄
2控除額の確認
に関する文書
・控除額明細書 庶務(福利厚生) 財産形成貯蓄 控除額明細書 3年 廃棄
(2)職員の健康・
安全管理に関す
ること
健康診断等によ
る事後措置の記録・健康診断事後措置記録票 庶務(福利厚生) 健康診断等 健康診断事後措置記録票 離職する日
に係る特定
日以後5年
廃棄 人事院規則
(3)レクリエーショ
ンに関すること
レクリエーション
の開催に関する
文書
・レクリエーションの開催通知庶務(福利厚生) レクリエーション 開催通知 1年 廃棄
(4)災害補償に関
すること
災害補償に関す
る文書
・災害補償に関する文書写し庶務(福利厚生) 災害補償 負傷申立書等 1年 廃棄
1個人型確定拠
出年金に関する
文書
・事業主証明書の写し
・同意書
・加入者掛金納付方法変更
届けの写し
・掛金額等の加入者情報の
変更に関する届出書の写し
庶務(福利厚生) 個人型確定拠出年金 届出書 1年未満(た
だし、当該
加入者が当
該事業所に
おける加入
要件を具備
しなくなった
日の翌年度
4月1日を起
算日とす
る。)
廃棄
2個人型確定拠
出年金の加入者
の資格確認に関
する文書
・加入者の資格確認に関す
る照会書
庶務(福利厚生) 個人型確定拠出年金 加入者の資格確認に関する
照会書
1年未満 廃棄
公務員宿舎に関
する事項
公務員宿舎に関
すること
1公務員宿舎の
入退去に関する
文書
・合同・省庁別宿舎貸与申
請書・承認書写し
・合同・省庁別宿舎自動車
保管場所貸与申請書・承認
書写し
・貸与申請変更届出書・申
請書・承認書写し
・合同・省庁別宿舎退去届
写し
庶務(公務員宿舎) 入退去に関する文書 貸与申請書・承認書等 3年 廃棄
2公務員宿舎の
明渡に関する文書・明渡猶予申請書・承認書
写し
・宿舎損害賠償金軽減申請
書・承認書写し
・納入告知書発行依頼及び
還付請書写し
庶務(公務員宿舎) 明渡に関する文書 明渡猶予申請書・承認書等 3年 廃棄
文書の管理に関
する事項
文書の管理等 1取得した文書
の管理を行うた
めの帳簿
・文書接受配布簿 庶務(文書) 文書の取得 文書接受配布簿 5年 廃棄
・標準文書保存期間基準の
制定又は改廃に係る決裁文書文書(行政文書の管理) 標準文書保存期間基準 制定・改正(○しろまる年度) 10年 廃棄
・標準文書保存期間基準 文書(行政文書の管理) 現行基準 法務総合研究所総務課標準
文書保存期間基準
常用 廃棄
3行政文書に関
する管理状況が
記録された文書
・行政文書の紛失・誤廃棄
及び再発防止に関する報告書・行政文書の管理に関する
決裁文書
文書(行政文書の管理) 行政文書の管理 行政文書管理 5年 廃棄6(5)個人型確定拠
出年金に関する
こと78
2行政文書ファ
イル等の保存期
間及び保存期間
満了時の措置等
が定められた文書 大分類 中分類 名称(小分類)
法務総合研究所総務課 標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
行政機関が保有
する情報に関す
る事項
個人情報の保護
及び情報管理に
関する事項
保有個人情報に
関する文書
・個人番号の記載のある申
告書等写し
・本人確認資料写し
・管理簿
文書 個人情報保護 特定個人情報等関係書類(職
員等)
異動日又は
退職日に係
る特定日以
後1年
廃棄
・個人番号提供書写し
・本人確認資料写し
・管理簿
文書 個人情報保護 特定個人情報等関係書類(外
部有識者等)
5年 廃棄
10 他省庁所管に係
る統計・調査に関
する事項
統計・調査の取り
まとめ作業に関
する重要な経緯
他省庁からの照
会に関する文書
・回答に関する決裁文書 庶務(統計・調査) 照会・回答 ○しろまる○しろまる統計
○しろまる○しろまる調査
3年 廃棄
予算及び決算に
関する事項
(1)歳入、歳出、
継続費、繰越明
許費及び国庫債
務負担行為の見
積に関する書類
の作製その他の
予算に関する重
要な経緯
歳入、歳出、継続
費、繰越明許費
及び国庫債務負
担行為の見積に
関する書類並び
にその作製の基
礎となった意思
決定及び当該意
思決定に至る過
程が記録された
文書
・予算要求資料(経費)
・予算要求資料(施設)
経理(予算及び決算) 予算要求 要求書、要求説明資料 5年 廃棄
(2)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作製その他の決
算に関する重要
な経緯(支出)
歳出の決算報告
書並びにその作
製の基礎となっ
た意思決定及び
当該意思決定に
至る過程が記録
された文書
・歳出関係書類 経理(予算執行) 予算執行 歳出簿 5年 廃棄
・前渡資金関係書類 経理(予算執行) 予算執行 前渡資金管理簿 5年 廃棄
・旅行命令簿 経理(予算執行) 予算執行 旅行命令簿 5年 廃棄
・出張認可申請書 経理(予算執行) 予算執行 出張計画書 5年 廃棄
・タクシー乗車券利用簿 経理(予算執行) 予算執行 タクシー乗車券利用簿 5年 廃棄
(3)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作製その他の決
算に関する重要
な経緯(予算配付)決算の提出に至
る過程が記録さ
れた文書のうち
予算の配付に関
する文書
・支払計画・支出負担行為
計画示達資料
・支払計画表・支出負担行
為示達表
経理(予算執行) 予算執行 支出負担行為計画示達資料 5年 廃棄
・予算増(減)額上申書 経理(予算執行) 予算執行 予算増(減)額上申書 5年 廃棄
・物品供用簿 経理(物品管理) 物品管理 物品供用簿 5年 廃棄
・物品供用状況管理票
・物品受領命令書
・物品返納命令書
経理(物品管理) 物品管理 物品供用状況管理票等 1年 廃棄
2決算の提出に
至る過程が記録
された文書のう
ち、IC乗車券の
使用等に関する
帳簿
・IC乗車券使用届
・IC乗車券等使用整理簿
経理(物品管理) 物品管理 IC乗車券等使用届・整理簿 5年 廃棄
(5)契約に関する
重要な経緯
契約に係る決裁
文書及びその他
契約に至る過程
が記録された文書・仕様書案
・協議・調整経緯
経理(予算執行) 予算執行 歳出簿(仕様書案(入札)) 契約が終了
する日に係
る特定日以
後5年
廃棄
国有財産に関す
る事項
(1)国有財産の管
理のうち、庁舎の
施設・設備に関
すること
庁舎の維持及び
保存に関する文書・施設関係書類
・寮施設関係書類
経理(庁舎管理) 管理 施設書類 3年 廃棄11(4)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作製その他の決
算に関する重要
な経緯(物品管理)1決算の提出に
至る過程が記録
された文書のう
ち、物品の供用
等に関する帳簿129
大分類 中分類 名称(小分類)
法務総合研究所総務課 標準文書保存期間基準
令和5年2月14日改正
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
(2)国有財産の管
理のうち、庁舎の
警備等に関する
こと
庁内の防災・自
衛消防等に関す
る文書
・法務省防災関係書類(法
務省浦安総合センター)
経理(庁舎管理) 警備 防災書類 5年 廃棄
・防災管理に関する書類 庶務(防災) 防災管理 防災管理に関する書類 3年 廃棄
13 他の局部課の所
掌事務に関する
照会・回答に関
する事項
他の局部課から
の照会に関する
こと
他の局部課等か
らの照会に関す
る文書
・回答に関する決裁文書 1年未満 廃棄
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
備 考