大分類 中分類 名称(小分類)
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関する
審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関する
調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・意見公募手続関係書類
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過程が
記録された文書
・内閣法制局提出資料 内閣法制局審査(3)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対
する回答
協議
(4)閣議 閣議を求めるための決
裁文書及び閣議に提出
された文書
・5点セット(要綱、法律
案、理由、新旧対照条文、参
照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
閣議請議
(5)国会審議 国会審議文書 ・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議書
国会審議
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する文書
その他の公布に関する
文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の基準
の設定のための調査研
究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
2解釈又は運用の基準
の設定のための決裁文書・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
1外国(本邦の域外に
ある国又は地域をい
う。)との交渉に関す
る文書及び解釈又は運
用の基準の設定のため
の決裁文書
・交渉開始の契機
・交渉方針
・想定問答
・逐条解説
2他の行政機関の質問
若しくは意見又はこれ
らに対する回答に関す
る文書その他の他の行
政機関への連絡及び当
該行政機関との調整に
関する文書
・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対
する回答書
3条約案その他の国際
約束の案の検討に関す
る調査研究文書及び解
釈又は運用の基準の設
定のための調査研究文書・外国の調査・研究に関する
文書
(2)条約案の審査 条約案その他の国際約
束の案の審査の過程が
記録された文書
・内閣法制局提出資料 審査
(3)閣議 閣議を求めるための決
裁文書及び閣議に提出
された文書
・閣議請議書(写)
・配付資料
閣議請議
(4)国会審議 国会審議文書 ・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議書(写)
国会審議
(5)締結 条約書、批准書その他
これらに類する文書
・条約書(写)
・批准書(写)
締結
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する文書
その他の公布に関する
文書
・官報(写) 公布・施行
刑事局国際刑事管理官 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政文
書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
1 法律の制定
又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 法律 制定・改廃 立案検討 20年 移管
(7)解釈又は運用
の基準の設定
解釈・運用基準2 条約その他
の国際約束
の締結及び
その経緯
(1)締結の検討 条約・国際約束締結 検討 30年 移管
20年(保
存期間満了
時の措置を
廃棄の措置
と定めた文
書(経済協
力関係等で
定型化し、
重要性がな
いもの)に
ついては3
0年)
令和6年4月1日から適用
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局国際刑事管理官 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政文
書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関する
審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関する
調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過程が
記録された文書
・内閣法制局提出資料 内閣法制局審査(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及
びその理由
意見公募手続
(4)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対
する回答
協議
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する文書
その他の公布に関する
文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の基準
の設定のための調査研
究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
2解釈又は運用の基準
の設定のための決裁文書・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関する
審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間報告、最終報告、提言
3立案の検討に関する
調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・省令案
・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及
びその理由
意見公募手続
(3)制定又は改廃 省令その他の規則の制
定又は改廃のための決
裁文書
・省令案
・規則案
・理由、新旧対照条文、参照
条文
改正案等
(4)官報公示 官報公示に関する文書 ・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の基準
の設定のための調査研
究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
2解釈又は運用の基準
の設定のための決裁文書・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
3 政令の制定
又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 政令 制定・改廃 立案検討 20年 移管
(5)閣議 閣議を求めるための決
裁文書及び閣議に提出
された文書
・5点セット(要綱、政令
案、理由、新旧対照条文、参
照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
閣議請議
(7)解釈又は運用
の基準の設定
解釈・運用基準4 省令その他
の規則の制
定又は改廃
及びその経緯(1)立案の検討 省令・規則 制定・改廃 立案検討 20年 移管
(5)解釈又は運用
の基準の設定
解釈・運用基準 大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局国際刑事管理官 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政文
書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1答弁の案の作成の過
程が記録された文書
・内閣法制局提出資料
2閣議を求めるための
決裁文書及び閣議に提
出された文書
・説明要旨
・理由書
・答弁案
・閣議請議書
・質問主意書
3答弁が記録された文書・答弁書
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関する
審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関する
調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・意見公募手続関係書類
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
4行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対
する回答
5閣議を求めるための
決裁文書及び閣議に提
出された文書
・基本方針案
・基本計画案
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
6 (1)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に関する重
要な経緯
開示決定等をするため
の決裁文書その他開示
決定等に至る過程が記
録された文書
・行政文書開示決定等に係る
決裁文書
・開示決定等の期限の延長に
係る決裁文書
行政文書の開
示請求
開示決定等 5年 廃棄
1審査請求書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決その他の処分を
するための決裁文書そ
の他当該処分に至る過
程が記録された文書
・裁決に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に関する
文書
・係属に関する通知
2訴訟における主張又
は立証に関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和解調書 ・判決書(写)
・和解調書(写)
(4)保有個人情報
の開示・訂正・利
用停止請求に係る
決定等に関する重
要な経緯
開示・訂正・利用停止
決定等をするための決
裁文書その他開示・訂
正・利用停止決定等に
至る過程が記録された
文書
・開示・訂正・利用停止決定
等に係る決裁文書
・開示・訂正・利用停止決定
期限の延長等に係る決裁文書
保有個人情報
開示・訂正・
利用停止請求
手続
開示決定等 5年 廃棄
1審査請求書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決その他の処分を
するための決裁文書そ
の他当該処分に至る過
程が記録された文書
・裁決に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
5 閣議の決定
又は了解及
びその経緯
(1)質問主意書に
対する答弁に関す
る閣議の求め及び
国会に対する答弁
その他の重要な経緯閣議 質問主意書 答弁書作成 20年 移管
(2)基本方針、基
本計画又は白書そ
の他の閣議に付さ
れた案件に関する
立案の検討及び閣
議の求めその他の
重要な経緯(1の
項から4の項まで
及び5の項(1)に
掲げるものを除
く。)
質問主意書に
関するもの以
外の閣議案件
国会報告
個人又は法
人の権利義
務の得喪及
びその経緯
情報公開
(2)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する審
査請求に関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
審査請求 裁決 裁決その他
の処分がさ
れる日に係
る特定日以
後10年
個人情報保護
(5)保有個人情報
開示請求手続に係
る開示決定等の審
査請求に関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
審査請求 裁決
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
行政不服審
査法(平成
26年法律第
68号。)の
施行により
分類名を変
更。
(例:不服
申立て→審
査請求)
(3)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する国
又は行政機関を当
事者とする訴訟の
提起その他の訴訟
に関する重要な経緯訴訟 情報公開請求
訴訟
訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
裁決その他
の処分がさ
れる日に係
る特定日以
後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
行政不服審
査法(平成
26年法律第
68号。)の
施行により
分類名を変
更。
(例:不服
申立て→審
査請求)
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局国際刑事管理官 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政文
書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
(1)検察庁等の職
員の研修・研究に
関すること
他機関で行われる研
修・研究に関する文書
・依頼文書
・回答文書
教養訓練 研修・研究 講師派遣 1年 廃棄
(2)海外出張に関
すること
公用旅券発給等に関す
る文書
・公用旅券発給に関する文書
・海外出張許可伺
出張 海外出張 許可伺・公用
旅券発給
3年 廃棄
1立案の検討に関する
調査研究文書
・外国・国内の調査・研究
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
立案調査
・想定問答
・答弁書
答弁資料
・国会提出資料 提出資料
(2)審議会等(1の
項から8の項まで
及び9の項(1)に
掲げるものを除
く。)
審議会等文書 ・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間
報告、提言
審議会等 審議 審議資料 10年 以下につい
て移管
・審議会そ
の他の合議
制の機関
(部会、小
委員会等を
含む。)及
び懇談会等
行政運営上
の会合に関
するもの
1取得した文書等の管
理を行うための帳簿
・秘密文書管理簿 管理するため
の帳簿
秘密文書管理簿常用 廃棄
2行政文書ファイル等
の移管又は廃棄に関す
る文書
・移管に係る決裁文書
・廃棄に係る決裁文書
移管・廃棄 廃棄協議等 5年 廃棄
・標準文書保存期間基準の制
定又は改正に係る決裁文書
標準文書保存
期間基準
制定・改正 10年 廃棄
・標準文書保存期間基準 現行基準 刑事局国際刑
事管理官標準
文書保存期間
基準
常用 廃棄
・届出書、許可申請書 情報セキュリ
ティ対策
3年 廃棄
・外部電磁的記録媒体管理簿 外部電磁的記
録媒体管理簿
常用 廃棄
1会議の準備に関する
文書
・配布資料
・応答要領
・出席予定者名簿
2会議の結果に関する
文書
・合意文書
・議事概要
・議事録
1会議の準備に関する
文書
・配布資料
・応答要領
・出席予定者名簿
2会議の結果に関する
文書
・合意文書
・議事概要
・議事録
1仮拘禁請求に関する
文書
・仮拘禁請求書
2引渡請求に関する文書・引渡請求書
3審査・引渡しに関す
る文書
・審査請求命令書
・引渡命令
1引渡請求に関する文書・引渡請求書
2審査・引渡しに関す
る文書
・引渡しに関する通知
1護送情報が記録され
た文書
・承認請求書
2通過護送の承認に関
する文書
・承認書
1受刑者移送の照会に
関する文書
・照会書
2受刑者移送の照会に
対する回答に関する文書・回答書
7 職員の人事
に関する事項8 訓令及び通
達の制定又
は改廃及び
その経緯
訓令及び通達の立
案の検討その他の
重要な経緯(1の
項から7の項まで
に掲げるものを除
く。)
訓令・通達
2制定又は改廃のため
の決裁文書
・訓令案・通達案 改正案等
制定・改廃
国会 審議
10年 廃棄
10年 廃棄
10 文書の管理
等に関する
事項
文書の管理等 行政文書の管理3行政文書ファイル等
の保存期間及び保存期
間満了時の措置等が定
められた文書
9 国会及び審
議会等にお
ける審議等
に関する事項(1)国会審議(1の
項から8の項まで
に掲げるものを除
く。)
国会審議文書
11 情報セキュ
リティ対策
の運用に関
する事項
情報セキュリティ
対策の運用に関す
ること
情報セキュリティ対策
の運用に関する文書
情報の管理 運用
12 国際交渉に
関する事項
(1)法務大臣、副
大臣、大臣政務官
及び法務事務次官
が出席した国際会
議のうち重要な国
際的意思決定が行
われたものの内容
に関すること
国際交渉 国際会議 準備及び結果
に関する文書
10年 以下につい
て移管
・法務大臣
が出席した
国際会議
(2)上記以外の主
要な国際会議
3年 廃棄
13 引渡しに関
する事項
(1)引渡(受託)
に関すること
引渡 受託 引渡事件(受託)(3)通過護送に関
すること
護送 通過護送 請求・承認
事案が終結
する日に係
る特定日以
降10年
廃棄
(2)引渡(嘱託)
に関すること
嘱託 引渡事件(嘱託)3年 廃棄
(4)受刑者移送に
関すること
受刑者移送 受入 照会・回答 1年 廃棄
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局国際刑事管理官 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政文
書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1共助要請事項が記録
された文書
・共助要請書
2共助の協議に関する
文書
・協議書
3共助の実施に関する
文書
・回答書
1共助要請事項が記録
された文書
・共助要請書
2共助(嘱託)の回答
に関する文書
・回答書
1国際刑事警察機構か
らの協力要請に関する
文書
・照会書
2国際刑事警察機構か
らの協力要請に対する
回答に関する文書
・回答書
(4)共助事務の資
料の管理に関する
こと
共助事務の執務に関す
る資料
・執務資料 資料 執務資料 5年 廃棄
(1)邦人に関する
こと
邦人情報が記録された
文書
・邦人情報に関する通知 授受 邦人情報
1協力の要請事項が記
録された文書
・要請書
2協力の要請事項に対
する回答に関する文書
・回答書
1協力の要請に関する
文書
・要請書
2協力の要請の回答に
関する文書
・回答書
1受還付人の所在調査
及び受還付意思の確認
に関する文書
・調査依頼書
・回答書
2還付の実施に関する
文書
・還付依頼書
(5)調査・翻訳等
委託に関すること
調査・翻訳等委託に関
する文書
・委託に関する文書 調査・翻訳等 業務委託
1逃亡者等情報が記録
された文書
・通知書
2逃亡者等通知に関す
る文書
・通知書
1旗国通報情報が記録
された文書
・通報書
2旗国通報に関する文書・通報書
1出国予定者の情報が
記録された文書
・照会書
2出国予定者に関する
照会に対する回答に関
する文書
・回答書
1国際出張案件の調査
に関する文書
・照会書
2国際出張案件の調査
に対する回答に関する
文書
・回答書
1法令に基づく調査に
関する文書
・照会書
2法令に基づく調査に
対する回答に関する文書・回答書
(6)便宜供与 便宜供与に関する文書 ・依頼文書 便宜供与 依頼
(7)他省庁等との
協議
他省庁等との協議文書 ・協議文書 他省庁等との
協議
協議文書 10年
(1)講師の選別・
決定
講演の準備に関する文書・配付資料
・候補者名簿
(2)講演の開催 講演の結果に関する文書・講演記録
18 刑事法制に
関する企画
及び立案に
関する事項
法令の企画及び立
案に関する業務
法令に関する文書 ・所管事項関係法令協議 法令 府省庁からの
協議
所管事項関係
法令協議
10年 廃棄
14 共助に関す
る事項
(1)共助(受託)
に関すること
共助 受託 共助事件(受託)(3)国際刑事警察
機構に関すること
国際刑事警察
機構
照会・回答
事案が終結
する日に係
る特定日以
降10年
廃棄
(2)共助(嘱託)
に関すること
嘱託 共助事件(嘱託)5年 廃棄
15 国際間の協
力に関する
事項
国際協力 5年 廃棄
(2)国際調査協力
(受託)に関する
こと
調査(受託) 要請・回答
(3)国際調査協力
(嘱託)に関する
こと
調査(嘱託) 要請・回答
(4)証拠品の還付
に関すること
証拠品の処分 証拠品還付 3年 廃棄
16 関係機関と
の協力に関
する事項
(1)逃亡者等通知
に関すること
関係機関協力 通知 逃亡者等通知 1年
照会・回答
廃棄
(2)旗国通報に関
すること
通報 旗国通報 5年 廃棄
廃棄
(3)出国に関する
こと
出国 照会・回答 3年 廃棄
(4)国際出張案件
の調査に関すること国際出張調査
講師招へい 1年
(5)法令に基づく
調査に関すること
法令に基づく
調査
照会・回答 1年
廃棄
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定する
こととする。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
17 講師招へい
に関する文書講演 開催