大分類 中分類 名称(小分類)
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建
議、提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・意見公募手続関係書類
・関係団体・関係者のヒ
アリング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料 内閣法制局審査(3)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見
に対する回答
協議
(4)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、法律
案、理由、新旧対照条
文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
閣議請議
(5)国会審議 国会審議文書 ・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議書
国会審議
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・関係団体・関係者のヒ
アリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建
議、提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・関係団体・関係者のヒ
アリング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過
程が記録された文書・内閣法制局提出資料 内閣法制局審査(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結
果及びその理由
意見公募手続
(4)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見
に対する回答
協議
(5)閣議 閣議を求めるため
の決裁文書及び閣
議に提出された文書・5点セット(要綱、政令
案、理由、新旧対照条
文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
閣議請議
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する
文書その他の公布
に関する文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・関係団体・関係者のヒ
アリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
立案検討 20年 移管
(7)解釈又は運用
の基準の設定
解釈・運用基準20年 移管
(7)解釈又は運用
の基準の設定
解釈・運用基準2 政令の制定
又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 政令 制定・改廃
1 法律の制定
又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 法律 制定・改廃 立案検討
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間報告、最終報告、
提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・関係団体・関係者のヒ
アリング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・省令案
・規則案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結
果及びその理由
意見公募手続
(3)制定又は改廃 省令その他の規則
の制定又は改廃の
ための決裁文書
・省令案
・規則案
・理由、新旧対照条文、
参照条文
改正案等
(4)官報公示 官報公示に関する
文書
・官報(写) 公布・施行
1解釈又は運用の
基準の設定のため
の調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・関係団体・関係者のヒ
アリング
2解釈又は運用の
基準の設定のため
の決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
1答弁の案の作成
の過程が記録され
た文書
・内閣法制局提出資料
2閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・説明要旨
・理由書
・答弁案
・閣議請議書
・質問主意書
3答弁が記録され
た文書
・答弁書
1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
2立案の検討に関
する審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建
議、提言
3立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・意見公募手続関係書類
・関係団体・関係者のヒ
アリング
4行政機関協議文書・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見
に対する回答
5閣議を求めるた
めの決裁文書及び
閣議に提出された
文書
・基本方針案
・基本計画案
・閣議請議書
・案件表
・配布資料
1申合せに係る案
の検討に関する行
政機関協議文書
・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見
に対する回答
2申合せの内容が
記録された文書
・申合せ
10年 移管
5 複数の行政
機関による
申合せ及び
その経緯
複数の行政機関に
よる申合せに関す
る立案の検討及び
他の行政機関への
協議その他の重要
な経緯
公文書移管 歴史公文書等
の移管
記録の移管に
係る申合せ及
び計画
答弁書作成 20年 移管
(2)基本方針、基
本計画又は白書そ
の他の閣議に付さ
れた案件に関する
立案の検討及び閣
議の求めその他の
重要な経緯(1の
項から3の項まで
及び4の項(1)に
掲げるものを除
く。)
質問主意書に
関するもの以
外の閣議案件
国会報告
20年 移管
(5)解釈又は運用
の基準の設定
解釈・運用基準4 閣議の決定
又は了解及
びその経緯
(1)質問主意書に
対する答弁に関す
る閣議の求め及び
国会に対する答弁
その他の重要な経緯閣議 質問主意書
3 省令その他
の規則の制
定又は改廃
及びその経緯(1)立案の検討 省令・規則 制定・改廃 立案検討
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
(1)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に関する重
要な経緯
開示決定等をする
ための決裁文書そ
の他開示決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・行政文書開示決定等に
係る決裁文書
・開示決定等の期限の延
長に係る決裁文書
行政文書の開
示請求
開示決定等 5年 廃棄
1審査請求書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決その他の処
分をするための決
裁文書その他当該
処分に至る過程が
記録された文書
・裁決に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に関
する文書
・係属に関する通知
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書
・調査回報に関する決裁
文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書
(写)
・書証(写)
3判決書又は和解
調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(4)保有個人情報
の開示・訂正・利
用停止請求に係る
決定等に関する重
要な経緯
開示・訂正・利用
停止決定等をする
ための決裁文書そ
の他開示・訂正・
利用停止決定等に
至る過程が記録さ
れた文書
・開示・訂正・利用停止
決定等に係る決裁文書
・開示・訂正・利用停止
決定期限の延長等に係る
決裁文書
保有個人情報
開示・訂正・
利用停止請求
手続
開示決定等 5年 廃棄
1審査請求書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決その他の処
分をするための決
裁文書その他当該
処分に至る過程が
記録された文書
・裁決に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
(6)特例民法法人
の許認可等に関す
る重要な経緯
許認可等をするた
めの決裁文書その
他許認可等に至る
過程が記録された
文書
・特定公益増進法人認定
に関する決裁文書
・設立許可に関する文書
庶務(法人事務)管理 許認可等 許認可等の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後5年
移管
1訴訟の提起に関
する文書(写)
・訴状(写)
・期日呼出状(写)
2訴訟における主
張又は立証に関す
る文書(写)
・調査結果報告(写)
3判決書又は和解
調書(写)
・判決書(写)
・和解調書(写)
(8)死刑再審無罪者
に対し国民年金の
給付等を行うため
の国民年金の保険
料の納付の特例等
に関する法律に基
づく特別給付金の
支給に関すること
特別給付金を支給
するための決裁文書・死刑再審無罪者通知書
・特別給付金相当額算定
依頼書
・特別給付金支給決定通
知書
検務(特別給
付金の支給)
支給手続 特別給付金支
給決定通知書等決定の日に
係る特定日
以後5年
廃棄
(1)職員の研修の
実施に関する計画
の立案の検討その
他の職員の研修に
関する重要な経緯
職員に関する文書 ・通知文書 庶務(教養訓練)実施計画の立案職員の研修
1研修・研究の実
施に関する文書
・依頼文書
・通知文書
・回答文書
・依頼文書
・回答文書
・実施通知
・推薦依頼文書
・研修参加依頼文書
・終了通知
企画調査(教養
訓練)
職員派遣 訟務担当官研修1年 廃棄
海外出張許可伺に
係る決裁文書
・海外出張許可伺 出張 海外出張 許可伺
公用旅券発給等に
関する文書
・公用旅券発給に関する
文書
庶務(出張) 海外出張 公用旅券発給
研修・研究 ○しろまる○しろまる研修
○しろまる○しろまる研究
○しろまる○しろまるセミナー
2他機関で行われ
る研修・研究に関
する文書
(3)海外出張に関
すること
3年 廃棄
個人情報保護
(5)保有個人情報
開示請求手続に係
る開示決定等の審
査請求に関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
7 職員の人事
に関する事項3年 廃棄
(2)検察庁等の職
員の研修・研究に
関すること
教養(教養訓練)(7)検察庁等を当
事者とする訴訟の
提起その他の訴訟
に関する重要な経
緯(5の項(3)に掲
げるものを除
く。)
企画調査(訴訟)検察庁等に係
る訴訟
国家賠償等請
求事件
刑事局を当
事者とする
訴訟は、訴
訟が終結す
る日に係る
特定日以後
10年(検
察庁を当事
者とする訴
訟は、訴訟
が終結する
日に係る特
定日以後3年)廃棄
審査請求 裁決 裁決その他
の処分がさ
れる日に係
る特定日以
後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
行政不服審
査法(平成
26年法律第
68号。)の
施行により
分類名を変
更。
(例:不服
申立て→審
査請求)
行政不服審
査法(平成
26年法律第
68号。)の
施行により
分類名を変
更。
(例:不服
申立て→審
査請求)
(3)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する国
又は行政機関を当
事者とする訴訟の
提起その他の訴訟
に関する重要な経緯訴訟 情報公開請求
訴訟
訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
6 個人又は法
人の権利義
務の得喪及
びその経緯
情報公開
(2)行政文書の開
示請求に係る開示
決定等に対する審
査請求に関する審
議会等における検
討その他の重要な
経緯
審査請求 裁決 裁決その他
の処分がさ
れる日に係
る特定日以
後10年
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
・超過勤務等命令簿 超過勤務等命
令簿
5年3月 廃棄 人事
・超勤代休時間指定簿 超勤代休時間
指定簿
3年 廃棄 人事
・他律的業務の比重が高
い部署の指定に関する文書他律的業務の
比重が高い部
署の指定に関
する文書
周知に係る
部署が他律
的部署でな
くなった日
に係る特定
日以降3年
廃棄 人事
・特例超勤に係る分析票 特例超過勤務
に関する文書
3年 廃棄 人事
・異動者に係る超過勤務
状況連絡票
異動者に係る
超過勤務状況
連絡票
3年 廃棄
2出勤に関する文書・出勤簿 出勤簿 5年 廃棄 人事
3休暇に関する文書・休暇簿 休暇簿
4勤務時間に関す
る文書
・勤務時間・休日・休暇
関係報告書
勤務時間報告書
・週休日の振替通知
・代休日指定簿
週休日の振
替・代休日の
指定
・早出遅出勤務管理簿
・A班指定表
早出遅出勤務等6テレワークに関
する文書
・テレワーク勤務管理表 テレワーク勤務3年 廃棄
服務 5年 廃棄
兼業許可(国家
公務員法10
3条)
3年 廃棄 人事
兼業許可(国家
公務員法10
4条)
3年 廃棄 人事
2旧姓使用に関す
る文書
・旧姓使用に関する文書 旧姓使用 3年 廃棄 人事
3人事異動に関す
る文書
・人事異動に関する文書 異動
4職員の昇給・昇
格に関する文書
・昇給昇格に関する文書 給与 昇給・昇格
5赴任出発届・着
任届に関する文書
・赴任出発届・着任届 人事 赴任出発・着
任届
3年 廃棄
(6)公益通報に関
すること
公益通報に関する
文書
・公益通報に関する決裁
文書
人事(その他)公益通報 通報処理の
終了した日
に係る特定
日以降5年
廃棄
・各種届
・各種認定簿
届出・手当認
定簿
届出又は支
給要件を具
備しなく
なった日に
係る特定日
以後5年
廃棄 人事
・広域異動手当関係書類 広域異動 確認に係る
要件を具備
しなくなっ
た日に係る
特定日以後5年廃棄 人事
・管理職員特別勤務手当
関係書類
管理職特別勤務5年1月 廃棄 人事
・併任官職に基づく手当
関係書類
併任官職に基
づく手当支給
に係る通知者
名簿
通知した日
の属する年
の給与簿の
保存期間が
終了する日
まで
廃棄
・初任給調整手当支給調書初任給調整手
当支給調書
支給しなく
なった日に
係る特定日
以後10年
廃棄 人事
・勤勉手当支給調書 勤勉手当支給
調書
5年 廃棄 人事
3児童手当・子ど
も手当支給に関す
る文書
・児童手当・子ども手当
受給者台帳
・児童手当・子ども手当
認定請求書
・児童手当・子ども手当
現況届
児童手当・子
ども手当の認
定及び支給
受給者台帳・
認定請求書・
現況届
支給要件を
具備しなく
なった日に
係る特定日
以後5年
廃棄
(8)私事渡航に関
すること
私事渡航の承認に
係る決裁文書
・私事渡航の承認に係る
決裁文書
私事渡航 承認 1年 廃棄
(9)幹部候補育成
課程に関すること
課程対象者の決
定、取消及び終了
に関する文書
・課程対象者の決定に関
する決裁文書
・課程対象者の取消に関
する決裁文書
・課程の期間の延長、終
了に関する決裁文書
研修 幹部候補育成
課程
3年 廃棄
(7)手当に関する
こと
1手当届出・手当
認定簿
手当
2手当支給に関す
る文書
廃棄
(5)人事管理に関
すること
1服務に関する文書・兼職に関する文書
・倫理規定、懲戒に関す
る文書
人事
5年 廃棄
(4)勤務時間・休
暇に関すること
1超過勤務に関す
る文書
庶務(人事) 勤務時間・休暇3年 廃棄 人事
5勤務時間の割振
りに関する文書3年 大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1立案の検討に関
する調査研究文書
・外国・国内の調査・研究・関係団体・関係者のヒ
アリング
立案調査 10年
改正案等 廃止された
日に係る特
定日以後10年庶務(訓令・通達)局内例規 10年 移管
・旅行命令簿 出張 旅行命令簿
・タクシー乗車券利用簿 タクシー乗車
券利用簿
2支出計算書に関
する書類
・タクシー乗車券関係書類タクシー乗車
券関係書類
1年 廃棄
(2)検察庁及び刑
事局の予算の成立
に至る過程が記録
された文書
検察庁及び刑事局
の予算の成立に関
する文書
・概算要求書資料 予算(要求) 検察庁・刑事局要求資料
1検察庁の物品、
役務及び製造の調
達に関する文書
・調達依頼書
2検察庁の経費の
増額に関する文書
・増額依頼書
1刑事局の物品、
役務及び製造の調
達に関する文書
・調達依頼書
2刑事局の経費の
支出に関する文書
・支出依頼書
・引継書 引継書 3年 廃棄
・物品受領命令書 物品受領命令書2物品の供用に関
する書類
・物品供用証 物品供用証
(1)行政機関が行
う政策の評価に関
する法律(平成1
3年法律第86
号。以下「政策評
価法」という。)
第6条の基本計画
の立案の検討、政
策評価法第10条
第1項の評価書の
作成その他の政策
評価の実施に関す
る重要な経緯
基本計画・事後評
価の実施計画の通
知等に関する文書
・基本計画
・事後評価の実施計画
企画調査(行政)自己評価の計
画・立案
政策評価 5年 廃棄
(2)EBPM(証
拠に基づく政策立
案)に関すること
EBPMに関する
文書
・国民等からの統計等
データの提供要請等
・統計等データの提供要
請等に対する回答
・国民等からの再検討の
申出
・再検討の申出に対する
回答
・「統計等データの提供
等の判断のためのガイド
ライン」に基づく対応記録政策評価 EBPM 統計等データ
の提供要請等
5年 廃棄
11 行政評価・
監視に関す
る事項
行政評価・監視に
関すること
行政評価・監視に
関する文書
・調査書
・報告書
企画調査(行政)自己改善の計
画・立案
行政評価・監視3年 廃棄
10 政策評価に
関する事項
(5)刑事局所管の
物品の管理に関す
ること
1物品の受領等に
関する書類
予算(物品管理)刑事局
1年 廃棄
(3)検察庁の所掌
に係る経費の予算
に関する経緯
予算(執行) 検察庁 執行関係書類
(4)刑事局の所掌
に係る経費の予算
及び会計に関する
経緯
刑事局 執行関係書類
廃棄
タクシー乗車
券管理
3年 廃棄
廃棄
2制定又は改廃の
ための決裁文書
・訓令案・通達案
9 予算及び決
算に関する
事項
(1)歳入及び歳出
の決算報告書並び
に国の債務に関す
る計算書の作製そ
の他の決算に関す
る重要な経緯
1歳出の決算報告
書並びにその作製
の基礎となった意
思決定及び当該意
思決定に至る過程
が記録された文書
庶務 5年
8 訓令及び通
達の制定又
は改廃及び
その経緯
訓令及び通達の立
案の検討その他の
重要な経緯(1の
項から6の項まで
に掲げるものを除
く。)
訓令・通達 制定・改廃
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
・想定問答
・答弁書
答弁資料
・国会提出資料 提出資料
(2)審議会等(1の
項から10の項ま
で及び11の項
(1)に掲げるもの
を除く。)
審議会等文書 ・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、提言
審議会等 審議 審議資料 10年 以下につい
て移管
・審議会そ
の他の合議
制の機関
(部会、小
委員会等を
含む。)及
び懇談会等
行政運営上
の会合に関
するもの
・文書接受簿 庶務(行政文書
の管理)
文書接受簿 5年
・秘密文書管理簿 行政文書の管理秘密文書管理簿常用
・行政文書開示請求事案
管理簿
事案管理簿 常用 廃棄
・行政文書開示請求完結
事案管理簿
完結事案管理簿5年 廃棄
・保有個人情報開示請求
事案管理簿
事案管理簿 常用 廃棄
・保有個人情報開示請求
完結事案管理簿
完結事案管理簿5年 廃棄
・係属中事件管理簿 係属中事件管
理簿
常用 廃棄
・完結事件管理簿 完結事件管理簿3年 廃棄
2行政文書ファイ
ル等の移管又は廃
棄に関する文書
・移管に係る決裁文書
・廃棄に係る決裁文書
庶務(行政文
書の管理)
移管・廃棄 廃棄協議等 5年 廃棄
・標準文書保存期間基準
の制定又は改正に係る決
裁文書
標準文書保存
期間基準
制定・改正 10年 廃棄
・標準文書保存期間基準 現行基準 刑事局総務課
標準文書保存
期間基準
常用 廃棄
・行政文書の管理等に関
する通知文書
管理 通知文書等 5年 廃棄
検察庁に関係する
情報システムの開
発に関する文書
・システム設計書
・調達資料
・議事録
・仕様書
・システム構築に関する
資料
・システム導入に関する
資料
・調達成果物
企画調査・刑
事手続IT推
進(情報シス
テム開発・構築)開発・構築資料5年 廃棄
・運用に関する報告書
・保守に関する報告書
・障害報告書
・調達資料
・議事録
・仕様書
・調達成果物
運用・管理資料5年 廃棄
・ソフトウェア・ライセ
ンス管理台帳
管理台帳 常用 廃棄
・完結ソフトウェア・ラ
イセンス管理台帳
完結管理台帳 1年 廃棄
・情報システムの運用・
管理に関する通知文書
検察庁管理以
外の情報シス
テム
連絡・調整 5年 廃棄
(1)法人の管理に
関すること
法人の管理状況が
記録された文書
・管理台帳 管理台帳 10年 廃棄
(2)法人の検査に
関すること
法人に対する検査
が記録された文書
・立入検査に係る決裁文書・結果報告
立入検査等 5年 廃棄
15 法人の指
導・監督に
関する事項
庶務(法人事務)管理
3行政文書ファイ
ル等の保存期間及
び保存期間満了時
の措置等が定めら
れた文書
企画調査(行政
文書の管理)
14 行政の情報
化に関する
事項
検察庁に関係する
情報システムの整
備・運用に関する
重要な経緯
検察庁管理に
係る情報シス
テム
検察庁に関係する
情報システムの運
用等に関する文書
企画調査・刑
事手続IT推
進(情報シス
テム運用・管理)企画調査(情報
公開)
行政文書の開
示請求
企画調査(個人
情報保護)
保有個人情報
開示・訂正・
利用停止請求
手続
企画調査(行政
文書の管理)
国家賠償請求
事件等の管理
廃棄
13 文書の管理
等に関する
事項
文書の管理等 1取得した文書等
の管理を行うため
の帳簿
管理するため
の帳簿
廃棄
12 国会及び審
議会等にお
ける審議等
に関する事項(1)国会審議(1の
項から10の項ま
でに掲げるものを
除く。)
国会審議文書 国会 審議 10年
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
16 公印の管理
に関する経緯公印の管理に関す
る重要な経緯
公印届に提出に係
る決裁文書
・公印の使用開始
・公印の使用廃止
庶務(公印) 管理 公印届 30年 廃棄
(1)防災業務計画
に基づく実施要領
の制定又は改廃に
関すること
例規 ・実施要領 例規 法務省刑事局
防災・国民保
護計画実施要領常用 廃棄
(2)災害対応に関
すること
感染症等事態への
対応に関する文書
・業務継続体制
・感染症対応
感染症対応 新型コロナウ
イルス感染症
対応業務継続
計画
新型コロナウ
イルス感染症
対応
10年 移管
(3)火元責任者の
指名に関すること
火元責任者の指名
に関する文書
・火元責任者指名・解除 火元責任者指名火元責任者指
名・解除
指名が解除
される日ま
での期間
(指名から
解除までの
期間が1年
に満たない
場合には指
名の日から
1年を経過
した日)
廃棄
健康診断等による
事後措置の記録
・健康診断事後措置記録票健康診断事後
措置記録票
離職した日
の翌年度4
月1日から5年廃棄 人事
健康診断に関する
文書
・面接指導に関する文書 健康診断 5年 廃棄 人事
健康管理担当者の
発令等に関する文書・健康管理担当者指名・
解除
健康管理担当
者指名・解除
人事
安全管理担当者の
発令等に関する文書・安全管理担当者指名・
解除
安全管理担当
者指名・解除
1財産形成貯蓄等
の記録
・財産形成貯蓄等記録簿
・財産形成貯蓄等貯蓄天
引積立依頼書
記録簿 当該貯蓄者
に係るすべ
ての財形貯
蓄の解約の
申込書等を
受理した日
又は退職等
に関する通
知書を金融
機関等に提
出した日の
翌年の1月1
日から5年
廃棄
2財産形成貯蓄等
実施状況調査
・財産形成貯蓄等実施状
況調査
実施状況調査 3年 廃棄
(3)災害補償に関
すること
職員の災害補償に
関する文書
・災害報告書
・補償請求書
・福祉事業申請書
災害補償 災害補償に関
する文書
完結の日か
ら5年
廃棄
・人事・給与に関する統
計・調査の照会に関する
文書
庶務(人事) 人事・給与に
関する統計・
調査
照会・回答
・特例民法法人に関する
統計・調査の照会に関す
る文書
庶務(法人事務)特例民法法人
に関する調査
照会・回答
・防災に関する調査の照
会に関する文書
・防災に関する報告書
・決裁文書
防災に関する
調査
照会・回答・
報告
3年 廃棄
(2)他の行政機関
等における防災対
応に関すること
感染症等事態への
対応に関する文書
・感染症への対応に関す
る文書
防災に関する
通知等
新型コロナウ
イルス感染症
対応
3年 廃棄
1研修に関する文書・通知文書 教養訓練 研修
2特別司法警察職
員の活動に関する
統計報告
・調査依頼文書
・回答文書
特別司法警察
職員
統計報告
(2)特別司法警察
職員の証票の企画
に関すること
印刷等に関する文書・配布に関する通知 証票の企画 特別司法警察
職員証票
庶務(防災)
20 司法警察職
員に関する
事項
(1)司法警察職員
の教養訓練に関す
ること
教養(司法警察
職員)
3年 廃棄
廃棄
(2)財産形成貯蓄
に関すること
財形貯蓄
19 他の行政機
関又は他の
局部課等の
所管に係る
調査・報告
等に関する
事項
(1)他の局部課等
の所管に係る統
計・調査の取りま
とめ作業及び報告
に関すること
他の局部課等から
の照会及び報告に
関する文書
1年 廃棄
18 職員の衛
生、医療そ
の他の福利
厚生に関す
る事項
(1)職員の健康・
安全管理に関する
こと
庶務 健康安全管理
指名が解除
される日ま
での期間
(指名から
解除までの
期間が1年
に満たない
場合には指
名の日から
1年を経過
した日)
17 防災に関す
る事項
庶務(防災)
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
21 1被害者等通知制
度に関する報告書
・調査票 事務報告 実施状況調査
結果
2他省庁・他部局
課との依頼・要請
文書
・依頼、要請文書 他省庁・他部
局課との依
頼・要請文書
依頼・要請
照会・回答
事務報告
統計報告
・上申書
・承認通知書
・報告書
検察庁の部・
課・室及び係
の設置等
上申書・回答
書・報告書
1検察庁からの報
告書
・情報システム等の整備
に関する事務報告書
2検務事務に関係
する情報システム
等の整備に関する
文書
・調達資料
・仕様書
(2)検察事務に関
する資料の編集
検察事務に関する
資料
・検務事務必携 資料集 執務資料
(1)事件事務に関
すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
事件事務 特別取扱い
特別取扱い
刑事参考品 5年 廃棄
特別取扱い 廃止された
日に係る特
定日以後5年廃棄
統計報告 1年 廃棄
死刑関係書類 10年 廃棄
特別取扱い 廃止された
日に係る特
定日以後5年廃棄
統計報告 1年 廃棄
(5)犯歴事務に関
すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
犯歴事務 特別取扱い
(7)採証事務に関
すること
・報告書 採証事務 採証事務関係
報告書
5年 廃棄
(8)恩赦事務に関
すること
・報告書 恩赦事務 恩赦事務実施
取扱関係書類
10年 廃棄
(9)検務事務一般
に関すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
検務事務一般 上申書・回答
書・報告書
1年 廃棄
1検察庁からの上
申書・上申書に対
する回答書・検察
庁からの報告書
・上申書
・許可通知書
・報告書
2検察庁等との依
頼書・要請書
・依頼書
・要望書
3刑事参考記録ア
ドバイザーに関す
る文書
・委嘱手続に関する文書
法務大臣の給付決
定等に関する文書
・給付決定通知書
・意見書
裁定 意見書・通知書10年(国
立公文書館
への移管の
措置をとる
べきことを
定めたもの
に限る。)
又は裁定等
の効力が消
滅する日に
係る特定日
以後5年
以下につい
て移管
法令の解釈
やその後の
政策立案等
に大きな影
響を与えた
事件に関す
るもの
法務大臣に対する
報告書・報告整理簿・報告書 報告 証人等被害給付報告書
5年 廃棄
24 証人等の被
害について
の給付に関
する法律に
基づく給付
に関する事項証人等の被害につ
いての給付に関す
る法律に基づく給
付に関すること
検務(証人等の
被害について
の給付に関す
る法律に基づ
く給付)
(10)刑事参考記録
に関すること
記録事務 刑事参考記録等5年 廃棄
(4)徴収事務に関
すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
・徴収年表
徴収事務
廃止された
日に係る特
定日以後5年廃棄
(6)記録事務に関
すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
記録事務 特別取扱い
(2)証拠品事務に
関すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
・刑事参考品引継書
証拠品事務
(3)執行事務に関
すること
・上申書
・許可通知書
・報告書
・執行事務年表
執行事務
5年 廃棄
23 検務事務に
関する事項
検察庁からの上申
書・上申書に対す
る回答書・検察庁
からの報告書
検務(検務事務)廃止された
日に係る特
定日以後5年廃棄
22 検察事務の
能率化に関
する事項
(1)情報システム
等の整備に関する
こと
検務(能率化) 検察事務の能
率化
情報システム
等の整備
検察庁の組
織及び運営
に関する事項検察庁の組織及び
運営に関すること
検務(組織・運営)1年 廃棄
3検察庁からの上
申書・上申書に対
する回答書・検察
庁からの報告書
・報告書 報告
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
検察審査会事件事件完結に
係る特定日
以後5年
廃棄
検察審査会事
件統計
1年 廃棄
(1)検察官の派遣
に伴う法科大学院
の教育に対する法
曹としての実務に
係る協力に関する
こと
講師派遣に関する
文書
・依頼文書
・回答文書
教育に関する
協力
講師派遣
(2)検察庁説明会
の開催に関すること検察庁説明会の開
催に係る文書
・依頼文書 業務説明 検察庁説明会
(1)広報用資料に
関すること
1広報用資料 ・広報用資料 広報用資料 5年 移管
2広報用資料作成
に係る決裁文書
・広報用資料作成に係る
決裁文書
広報用資料作成3年 廃棄
(2)広報活動に関
すること
広報活動の実施に
関する文書
・通知文書
・活動報告書
活動 検察広報 3年 廃棄
(1)検察庁の資料
の整備に関すること資料の整備・配布
等に関する文書及
び資料等
・照会文書
・回答文書
・通知文書
資料整備
(2)検察資料 検察資料 ・検察資料 検察資料
1組織要求に関す
る文書
・要求書(写) 要求書(写)
2組織要求書を作
成する過程で作ら
れた資料
・要求事項別内訳 要求説明資料
1増員要求に関す
る文書
・要求書(写) 要求書(写)
2増員要求説明書
を作成する過程で
作られた資料
・要求事項調整資料 要求説明資料
3定員に関する文書・上申書 管理 上申
(1)人事交流に関
すること
人事交流に関する
文書
・計画案 任免 人事交流 3年 廃棄
(2)職員の懲戒に
関すること
職員の懲戒に関す
る文書
・職員の懲戒に関する決
裁文書
懲戒 職責 懲戒処分が
行われた日
又は懲戒処
分が行われ
ないことが
決定された
日に係る特
定日以後3年廃棄 人事
(3)職員の勤務時
間に関すること
テレワークに関す
る文書
・テレワーク推進計画 勤務時間 テレワーク勤務5年 廃棄
・事務報告書 事務報告
・職員の服務に関する決
裁文書
決裁文書
(5)女性職員活躍
及びワークライフ
バランス推進に関
すること
女性職員活躍及び
ワークライフバラ
ンス推進に関する
文書
・各種取組の検討及び実
施に係る決裁文書
・各種取組に係る検討資料女性活躍及び
ワークライフ
バランス推進
女性活躍及び
ワークライフ
バランス推進
に関する文書
(6)身分証明書に
関すること
身分証明書に関す
る文書
・身分証明書発行申出書
・身分証明書氏名変更申
出書
・身分証明書破損・紛失届身分証明書 身分証明書管理3年 廃棄
1検察官記章の管
理に関する文書
・検察官記章原簿 検察官記章原簿2検察官記章の購
入、貸与等に関す
る文書
・検察官記章購入に関す
る文書
・送付書
検察官記章
(2)検察事務官記
章に関すること
検察事務官記章の
購入、貸与等に関
する文書
・検察事務官記章購入に
関する文書
・送付書
検察事務官記章3年 廃棄
31 検察官記章
及び検察事
務官記章に
関する事項
(1)検察官記章に
関すること
人事企画(記章)記章の管理 3年 廃棄
(2)検察庁の定員
に関すること
人事企画(定員)増員
30 検察庁の職
員の人事に
関する事項
人事企画(職員
の人事)
(4)職員の服務に
関すること
職員の服務に関す
る文書
服務
廃棄
29 検察庁の機
構及び定員
に関する事項(1)検察庁の機構
に関すること
人事企画(機構)組織 3年 廃棄
27 刑事局の所
掌事務に関
する広報に
関する事項
教養(広報) 資料
28 検察庁の資
料に関する
事項
教養(資料) 整備・配布 5年
報告
26 法科大学院
への裁判官
及び検察官
その他の一
般職の国家
公務員の派
遣に関する
法律(平成15
年法律第40
号)の規定に
よる検察官
の派遣に伴
う法科大学
院の教育に
対する法曹
としての実
務に係る協
力に関する
事項
教養(法科大学院)3年 廃棄
25 検察審査会
に関する事項検察審査会に関す
ること
検察庁からの報告書・検察審査会議決書受理
等報告
・検察審査会議決・建
議・勧告受理件数並びに
人員調
検務(検察審査会) 大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
(1)検察官身分証
明書に関すること
検察官身分証明書
の購入、配布等に
関する文書
・検察官身分証明書購入
に関する文書
・身分証明書送付書
検察官身分証明(2)検察事務官証
票に関すること
検察事務官証票の
購入、配布等に関
する文書
・検察事務官証票購入に
関する文書
・検察事務官証票送付書
検察事務官証票・要求書(写) 改定申出書
・要求事項調整資料 改定説明資料
・通知文書 定数・手当
・通知文書 監査 給与簿監査
・昇格協議関係資料 資料 給与関係
・定年前早期退職者の募
集・応募認定等に関する
決裁文書
退職手当 応募認定退職 3年 廃棄
・人事統計に関する決裁
文書
人事統計
・検察庁職員人事データ
ベース
データベース
・スキル認定に関する文書スキル認定関
係書類
・調査に関する決裁文書 人事調査
・再就職調査に係る決裁
文書
再就職調査
・概算要求関係資料 新営等予算要
求資料
3年 廃棄
・提出資料 庁舎使用実態
調査
3年 廃棄
36 検察庁の職
員に貸与す
る宿舎に関
する事項
宿舎の設置要求に
関する経緯
宿舎の設置要求に
関する文書
・提出資料 施設企画(公務
員宿舎)
宿舎の設置 要求資料 3年 廃棄
検察庁の組織 改編 5年 廃棄
事務報告 訓令・通達等 5年 廃棄
1犯罪被害者支援
員制度及び活動に
関する文書
・通知文書 教養(犯罪被害
者等)
保護・支援 被害者支援員
制度・活動
5年 廃棄
・犯罪被害者用パンフ
レット
企画調査(犯罪
被害者等)
保護・支援 犯罪被害者用
パンフレット
3年 移管
・犯罪被害者用パンフ
レットの作成・増刷に係
る文書
企画調査(犯罪
被害者等)
保護・支援 犯罪被害者用
パンフレット
の作成・増刷
に係る文書
3年 廃棄
・通知文書 企画調査(犯罪
被害者等)
保護・支援 犯罪被害者の
保護・支援に
関する文書
1年 廃棄
・実施要領 実施要領 常用 廃棄
・整理簿
・通知書
・申出書
・連絡書
・引継書
被害者等に対
する死刑執行
に関する通知
制度
通知手続終
了の日に係
る特定日以
後3年
廃棄
(2)刑事政策に関
すること
刑事政策に関する
企画・立案・検討
における経緯・結
果等が記載された
文書
・通知文書 企画調査(刑事
政策)
再犯防止対策 連絡・調整 3年 廃棄
・連絡網の整備に係る照
会、回答
・届出書、許可申請書
・情報セキュリティイン
シデント(の可能性)発
生報告書
情報セキュリ
ティ対策
3年 廃棄
・外部電磁的記録媒体管
理簿
外部電磁的記
録媒体管理簿
常用 廃棄
被害者支援
39 情報セキュ
リティ対策
の運用に関
する事項
情報セキュリティ
対策の運用に関す
ること
情報セキュリティ
対策の運用に関す
る文書
企画調査(情報
の管理)
運用
38 検察庁の運
営に関する
業務のうち
基本的方針
に係るもの
の調査及び
企画に関す
る事項(21
の項に属す
るものを除
く。)
(1)犯罪被害者等
の保護・支援に関
すること
2犯罪被害者の保
護・支援に関する
文書
3死刑執行に関す
る通知を実施する
ための文書
検務(犯罪被
害者等)
37 検察庁の組
織に関する
業務のうち
基本的方針
に係るもの
の調査及び
企画に関す
る事項(21
の項に属す
るものを除
く。)
組織改編に関する
企画・立案・検討
その他の重要な経緯組織改編に関する
企画・立案・検討
における経緯・結
果等が記載された
文書
・改編内容に関する資料 企画調査(組織)35 検察庁所管
の施設の整
備に関する
事項
検察庁所管の施設
整備に関する経緯
施設の整備に関す
る文書
施設企画(施設
整備)
施設整備
統計 3年 廃棄
2人事に関する調査調査
5年 廃棄
(2)職員の給与に
関すること
職員の給与に関す
る文書
34 検察庁の職
員の人事管
理に係るも
のの調査に
関する事項
人事に関する統
計・調査
1人事に関する統計人事企画(職員
の管理)
33 検察庁の職
員の給与に
関する事項
(1)人事院指令に
より定められた職
務の級の定数等
(級別定数)に関す
ること
級別定数改定要求
に関する文書
人事企画(給与)級別定数
32 検察官身分
証明書及び
検察事務官
証票の企画
に関する事項人事企画(身分
証明書)
身分証明書の
管理
3年 廃棄
大分類 中分類 名称(小分類)
刑事局総務課 標準文書保存期間基準
事 項 業務の区分
当該業務に係る行
政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
令和6年4月1日から適用
1行政文書の点
検・監査に関する
文書
・点検実施通知
・監査実施通知、結果報告企画調査(行政
文書)
管理 点検・監査の
実施等3年2行政文書ファイ
ル等の紛失及び誤
廃棄に係る報告に
関する文書
・法務省行政文書管理規
則第28条に基づく報告
に係る決裁文書
行政文書の管理紛失・誤廃棄 報告に係る文書5年
1保有個人情報の
点検・監査に関す
る文書
・点検実施通知
・監査実施通知、結果報告企画調査(保有
個人情報)
保護 点検・監査の
実施等
2保有個人情報の
漏洩事案に係る報
告に関する文書
・法務省保有個人情報保
護管理規程25条に基づ
く報告に係る決裁文書
保有個人情報
の漏洩
報告に係る文書3刑事局における
個人番号関係事務
に関する文書
・法務省保有個人情報保
護管理規則等に基づく通
知文書等
個人番号関係
事務
通知文書 5年 廃棄
・所管事項関係法令協議 府省庁からの
協議
所管事項関係
法令協議
10年 廃棄
・特別調査・研究に関す
る文書
・出張報告書
特別調査・研究5年
・資料収集調査に関する
文書
・出張報告書
資料収集 3年 廃棄
42 裁判員制度
に関する啓
発及び広報
に係る企
画・立案及
び調整に関
する事項(2
7の項に属
するものを
除く。)。
啓発及び広報に係
る企画・立案及び
調整
啓発及び広報に係
る企画・立案及び
調整に関する文書
・企画、立案に関する文書裁判員制度調査企画・立案・
調整
啓発・広報活動5年 廃棄
43 会同・協議
会に関する
事項
会同・協議会の運営会同・協議会の運
営に関する文書
・開催通知
・訓示
会同・協議会 運営 ○しろまる○しろまる会同
○しろまる○しろまる協議会
3年 廃棄
44 検討会に関す
る事項
検討会に関する事項公表資料 ・公表資料 企画調査(資料)資料 検察の在り方
検討会
3年 廃棄
45 鑑定医に対
する表彰に
関する事項
鑑定医に対する表彰鑑定医に対する表
彰のための決裁文
書及び伝達の文書
・選考基準
・選考案
・伝達
・受章者名簿
人事企画(表彰)表彰 鑑定医表彰に
関する書類
10年 廃棄
46 請願その他
の投書等の
処理に関す
る事項
請願その他の投書
等の処理に関する
こと
請願その他の投書
等の処理に関する
文書
・請願その他の投書等の
受理・回付に係る文書
・請願その他の投書等の
処理に係る決裁文書
庶務 請願その他の
投書等
請願その他の
投書等の処理
に関する文書
3年 廃棄
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について
設定することとする。
(注)
法律又はこれに基づく命令の規定により行政文書の保存期間が定められているものについては、参考事項欄に当該法令の名称を記載する。
※(注記)参考事項欄に記載する根拠法令の略語について
「人事」・・・人事院規則
41 刑事法制に
関する企画
及び立案に
関する事項
法令の企画及び立
案に関する業務
法令に関する文書 企画調査・刑
事手続IT推
進(法令)
調査
40 行政文書管
理及び保有
個人情報保
護に関する
事項
(1)行政文書の管
理に関すること
廃棄
(2)保有個人情報
の保護に関すること3年
保有個人情報
の管理